源泉 所得税 の 納期 の 特例 の 承認 に関する 申請 書。 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の書き方 書式・様式・フォーマット 雛形(ひな形) テンプレート(無料ダウンロード)01(エクセル Excel)

源泉所得税の納期の特例とは?要件、納付期限、申請書の提出方法など

源泉 所得税 の 納期 の 特例 の 承認 に関する 申請 書

コンテンツ• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請とは 事業者は、給与や専門家への報酬、講演料や出版料などを支払う際、支払う金額から所得税を天引き 源泉徴収 して支払い、天引きで預かった所得税を税務署に納付する必要があります。 原則として、源泉徴収義務者は、源泉徴収した所得税 及び復興特別所得税 を徴収した日の翌月10日までに納付する必要があります。 ただし、個人で下記の場合に該当する場合には、源泉徴収をする必要がありません。 常時2人以下のお手伝いさんなどのような家事使用人だけに給与や退職金を支払っている人• 給与や退職金の支払がなく、弁護士報酬などの報酬・料金だけを支払っている人 これらに該当する個人は源泉徴収義務者に該当しないため、届出は不要です。 個人や法人が源泉徴収義務者に該当し、かつ、給与を支払う人数が常時10人未満である場合には、給与、退職金、税理士・弁護士等の報酬について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できる特例制度があります。 これを源泉所得税の納期の特例といいます。 納期の特例を適用した場合、源泉徴収義務者は、源泉徴収した所得税について、1~6月、7~12月分の半年分を預かっておき、それぞれ7月10日と1月20日に税務署に納付するという手続になります。 個人事業主でも法人でも対象となります。 この届出書の記載要領には下記のような記載がありますので、10人未満という要件は、臨時的な人員を含めずに判断してよいということになります。 「常時 10 人未満」というのは平常の状態において 10 人に満たないということであって、多忙な時期等において臨時に雇い入れた人があるような場合には、その人数を除いた人数が 10 人未満であることです。 たとえば原稿料・講演量や外交員への業務委託報酬、ホステスへの報酬などは下記に含まれないので納付特例の対象となりません。 給与所得に該当する給与・手当・賞与 非居住者に対するものを含む• 退職所得に該当する退職手当 非居住者に対するものを含む• 専門家に対する報酬 上記の「専門家」は多岐に渡りますが、弁護士(外国法事務弁護士を含む。 )、 司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、 税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、測量士、建築士、不動産鑑定士、技術士などが該当します。 源泉所得税の納期特例の承認申請書の書き方 この届出書は、PDFに書き込みができないので、印刷して手書きでご記載ください。 法人の場合には本店所在地を記載ください。 納税地の税務署が分からない方は国税庁HPをご覧ください。 法人の場合は法人番号を記載ください。 法人番号通知書を見るか、法人番号検索サイトで検索してください。 一致している場合には、記載不要です。 ほとんどの場合記載不要です。 まだ給与を支払ったことがない場合には、記載不要です。 繁忙期などに臨時のスタッフを雇って給与を支給した月は、常時雇っている役員・従業員の分と臨時に雇っている従業員の分を分けて記載してください。 「支給人員」と「支給額」の欄の中で「外」と記載してある右側 外書き に、 それぞれ臨時の人員合計と臨時スタッフへ支給した給与の支給額を記載してください。 ほとんどの方には無関係です。 源泉所得税の納期特例の承認申請書の提出期限 納期特例は、源泉徴収者が申請書を提出し税務署から承認があった場合に利用できる制度です。 申請書を提出した月の翌月末日までに税務署から通知がなければ、その申請書を提出した月の翌月末日に承認があったとみなされます みなし承認。 そのため、 申請の翌々月に納付する分 申請の翌月に支払った報酬等 から特例が適用されます。 文章だと分かりづらいので、下記に例を示しました。 2月中に申請書を提出した場合、何もなければ3月末に承認があったとみなされます。 そのため、4月に納付する分 すなわち原則どおりであれば、3月に源泉徴収して4月10日に納付する分 から特例が適用されます。 このように、特例が適用された初回については、特例が適用された月の分から6月または12月までの分までを1グループとして特例が適用されます。 まとめると、 給与や報酬などを支給する前月末までに申請書を提出した場合、 何も通知がなければ 最初から納付特例を受けることが出来るということになります。 源泉所得税の納期特例の承認申請書の提出の仕方 書面を印刷して税務署に持参又は郵送することが一番早いです。 電子申告も可能ですが、届出書の場合、事前準備が非常に面倒くさいので、さっさと書面で出してしまいましょう。 この記事では、国税庁のPDFを印刷して記載した場合を前提に解説します。 収受印を押されて控用を返却されます。 郵送する場合には、提出用と控用と返送用封筒を封入して、税務署宛に 郵便でお送りください。 返送用封筒に宛先にご自身の住所を記載することと切手を貼ることをお忘れなく。 なお、提出用も返送用いずれにおいてもレターパックで提出可能です。 おわりに 源泉所得税の納期特例の承認申請の書き方について解説してきました。 源泉所得税は天引きという性質上、源泉徴収者は天引き後の報酬を支払っているのみで源泉所得税の預かったことについて実感がありません。 納期特例を利用する場合、半年に一度の納付になりますので、非常に忘れやすいです。 今からカレンダーに6月第3週目と12月第3週目に預かり源泉所得税の確認の予定を入れるなどして、忘れないようにお気をつけください。 弁護士専用の確定申告プラン.

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源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書/会社設立後手続き

源泉 所得税 の 納期 の 特例 の 承認 に関する 申請 書

2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例 [平成31年4月1日現在法令等] 源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。 しかし、給与の支給人員が常時10人未満のは、源泉徴収した所得税及び復興特別所得税を、半年分まとめて納めることができる特例があります。 これを納期の特例といいます。 この特例の対象となるのは、給与や退職金から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税と、税理士、弁護士、司法書士などの一定の報酬から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税に限られています。 この特例を受けていると、その年の1月から6月までに源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は7月10日、7月から12月までに源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は翌年1月20日が、それぞれ納付期限となります。 この特例を受けるためには、「」(以下「納期の特例申請書」といいます。 )を提出することが必要です。 この納期の特例申請書の提出先は、給与等の支払を行う事務所などの所在地を所轄する税務署長です。 税務署長から納期の特例の申請について却下の通知がない場合には、この納期の特例申請書を提出した月の翌月末日に承認があったものとみなされ、申請書を提出した月の翌月に源泉徴収する所得税及び復興特別所得税から、納期の特例の対象になります。 この届出書を提出した場合には、その提出した日の属する納期の特例の期間から所得税法第216条に規定する納期の特例の承認の効力が失われます。

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青色申告承認申請書など個人事業主が提出する書類

源泉 所得税 の 納期 の 特例 の 承認 に関する 申請 書

お店が雇っている従業員の所得税は、通常、事業主が源泉徴収として天引きし、預かった分を毎月税務署に収めることになっています。 しかし、少人数でお店を回す個人事業の場合、多岐にわたる業務のなかで毎月納税をするのは大変なこと。 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書とは? 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書とは、通常は毎月税務署に源泉所得税を納めるところ、年2回にまとめて納めることができるようにする書類です。 給与支払事務所等の所在地である税務署に提出する必要があります。 特例を受けられる条件として、「給与を支給する従業員が、常時9人以下であること」となっています。 繁忙期などに臨時で雇った人の数は含まないのがポイントです。 この特例を受けることにより、1月~6月までの源泉徴収した所得税と復興特別所得税を7月10日まで、7月から12月までの源泉徴収した所得税と復興特別所得税を翌年の1月20日までにまとめて納めることができます。 源泉徴収の納期の特例を受けたいと思ったときに提出すれば大丈夫です。 ただ、提出する際は いつから適用されるかについて、注意が必要です。 原則として税務署に提出した日の翌月に支払う給与などから適用されます。 そのため、申請した月の源泉所得税だけは翌月10日までに納付します。 例えば9月に源泉徴収して10月10日までに納付する分にはまだ特例は適用されません。 10月に源泉徴収して11月10日に納付する分から納期の特例が適用されることになり、翌年1月20日の納付になります。 作成した申請書は、給与支払事務所等の所在地の所轄税務署へ提出します。 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の書き方 源泉徴収をするアルバイトやパートなどの従業員を雇う場合、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書を開業届と一緒に提出致しましょう。 書類の申請書は国税庁のホームページからダウンロードすることができます。 マイナンバーも書かなくて大丈夫です。 代表者氏名は個人事業主自身の名前を記入します。 違う場合は、給与支払事務所の住所と電話番号を記入します。 まだ給与を支払ったことがない場合、記入する必要はありません。 また、支給実績が6ヶ月に満たない場合は、支給のあった月数分をすべて記入することになります。 繁忙期などに臨時のスタッフを雇って給与を支給した月は、常時雇っている従業員の分と分けて記入します。 「支給人員」と「支給額」の欄の中で「外」と記載してある右側に、 臨時の従業員数合計と臨時従業員へ支給した給与の支給額を記入することになります。 もしこの事実に該当する場合は、税理士等に相談して記載内容を考えてください。 税理士本人の自筆でなければならないので注意してください。 国税庁HP: 最後に ここまで 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書について、見てきました。 気をつけなければならないのが、前提として従業員が9人以下のお店が対象ということ。 少人数でお店を回している場合は、すこしでも毎月の業務を軽くしたいものですよね。 申請はとても簡単なので、条件を満たしている場合はぜひ利用してみてください。

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