チャールズ リーバー 教授。 ノーベル賞候補化学者の失墜 中国「千人計画」で厚遇 報酬は月500万円

ノーベル賞候補化学者の失墜 中国「千人計画」で厚遇 報酬は月500万円

チャールズ リーバー 教授

司法省は1月28日、ハーバード大学化学・化学生物学部の学部長チャールズ・リーバー(Charles Lieber)教授を「重大な虚偽、架空請求、詐欺」の容疑で刑事起訴した。 文書によると、教授は米国国防総省(DoD)と国立衛生研究所(NIH)から研究資金を受け取っていた期間と重なって、中国共産党中央組織部が率いる海外ハイレベル人材招致「千人計画」に加わっていた。 中国側から報酬や研究資金を受け取っていたが、そのことを米国側に報告しなかった。 司法省は、「外国政府または外国企業からの支援は財政的利益相反にあたるため、情報開示が必要」としている。 「千人計画」は、共産党政権が科学発展、経済繁栄、国家安全保障を前進させるため、海外から、先駆的な技術を持つ科学者や研究者を厚遇で招き入れる、人材計画のひとつ。 中国当局は、千人計画で迎え入れた外国研究者に対して、海外での研究成果や技術情報を中国側に渡すことを要求する。 このため米司法省は、千人計画が知的財産と技術の窃盗に繋がるとみなしている。 米ニューヨーク・タイムズによると、米捜査当局はこれまで米国71機関で、千人計画に関する180件の知的財産窃盗の調査を行っている。 リーバー教授は、ナノサイエンス・ナノテクノロジーの分野で先駆的な化学者とされる。 2008年にはノーベル化学賞候補に名前が挙がった。 ロイター通信は、 2010年に教授を「世界をリードする化学者」として報じた。 国際的に権威ある科学誌に400以上の論文を発表し、ナノサイエンスに関する多くの書籍を編集した。 教授はまた、50を超える米国の特許を保有する。 発明家でもある教授は、ナノおよび分子レベルの有機生物を検出する顕微鏡を開発し、ロバート・A・ウェルチ化学賞など多数の賞を受賞している。 ハーバード大学によると、中国国務院の直属機関でハイテク総合研究と自然科学の最高研究機関である中国科学院は、2015年12月、リーバー教授を招へい教授に任命している。 毎月500万円の報酬と年1500万円の生活費 潤沢な研究費 司法省によると、リーバー教授は中国の武漢理工大学に「戦略科学者」として2011~16年まで、雇用計画を結んだ。 これとは別に、中国国家計画の「千人計画」にも、2012~17年まで参加した。 この千人計画の期間の5年間、教授は毎月5万米ドル(約540万円)の給料のほか、年間15万米ドル(約1620万円)の生活費を支給されている。 「武漢理工大学ハーバード共同ナノテクノロジー研究所」設立費として150万米ドル(約1億6200万円)以上の資金も得ている。 さらに、米中を往復するビジネスクラス航空券代金を中国側が負担する。 連邦捜査局(FBI)捜査官によると、リーバー教授は、2011年11月中旬、武漢理工大学を訪問し、大学が主催するナノエネルギー研究フォーラムに参加した。 訪中の数日前、教授は、武漢理工大学の教授から「戦略科学者」として雇用契約を結ぶと伝える電子メールを受け取っている。 武漢理工大学の教授は2012年4月、リーバー教授に、両大学の共同研究室を名乗る「武漢理工大学ハーバード共同ナノテクノロジー研究所」の設立が可能であり、設立資金のほか、潤沢な報酬と研究資金を受け取ることができるとメールで伝えた。 同教授は同時に、千人計画のなかでも特別待遇の「グローバル専門家」として大学は推薦するとリーバー教授に伝えた。 教授は「千人計画のなかでも、外国人学者に与えられた最高の名誉で、世界でわずか40人だけ」と褒め添えた。 2012年6月、同教授はリーバー教授に「千人計画とハイレベル外国人専門家」の契約文書を送った。 それによると、リーバー教授の仕事は次のようなものだった。 同年7月、両者は契約署名を完了した。 同年10月、武漢理工大学の教授はリーバー教授に、給与とその他の資金の支払いについて「2つの選択肢」を伝えた。 1つは現金払い。 もう1つは、武漢理工大学がリーバー教授のために開設した地元銀行の口座に入金すること。 リーバー教授は、半分を現金、もう半分を口座に入金する方法を選択した。 無断の学生交換協定 2013年1月10日、武漢理工大学は研究協力として、ハーバード大学教授であるリーバー氏に、「武漢理工大学とハーバード大学の協力に関する協定・5年計画」を送付した。 計画の一環で、武漢理工大学の学生は毎年2カ月間、ハーバード大学化学部に所属できる。 大学に相談することなく、リーバー教授は翌日、武漢理工大学との協定に署名した。 2015年、ハーバード大学は、リーバー教授と武漢理工大学の協力協定に警告を発した。 「武漢理工大学ハーバード共同ナノテクノロジー研究所」についても、ハーバード大学の名前を使用しないよう求めた。 この警告を受けて、リーバー教授は予定していた訪中計画を一時取りやめているが、その後の数年間も、入金記録から、中国側から報酬や研究費を受け取っていたことが分かっている。 2018年4月24日、国防総省の職員は、ハーバード大学でリーバー教授と会い、外国機関との研究協力と報酬の授受があるかどうかを尋ねた。 リーバー教授は「千人計画に加わるよう求められることはなかった」と述べ、中国側が自身をどのような所属にするのか「不明」だと答えている。 FBIの捜査で、これは虚偽の証言であったことが示された。 この国防総省の訪問の2日後、リーバー教授はハーバード大学の同僚に、中国科学院における自身の役職を再度確認するよう申し出ている。 「昨日、私はほとんど眠れなくなった。 できるだけ、早く修正するための措置を取り始めてほしい。 ハーバード大学と話し合ったいくつかのことに注意してほしい。 政府の調査官と共有できないように」 司法省は2020年1月28日、同日朝にリーバー教授を「重大な虚偽、架空請求、詐欺」の容疑で逮捕し、刑事起訴したと発表した。 ネットメディア・バージ(The Verge)の取材に応じたハーバード大学は、リーバー教授は長期休暇を取得していた。 大学は、教授の逮捕、起訴を「非常に深刻に受け止めている」とし、学内で独自調査を行っているとした。 フランスの時事評論家で中国問題に詳しいWang Longmeng氏は、ラジオ・フリー・アジアの取材に対して、自由と民主主義を享受する国の学者たちが、中国共産党の千人計画に加われば、個人的な財産は失われるだろうとした。 「千人計画に関わる人々のリストを手に入れて、一つ一つ調査するべきだ」と述べた。 (呉英/翻訳編集・佐渡道世) 読者メニュー• 関連リンク• 大紀元日本について• サイト所有会社• 株式会社大紀元(英語名 DJY Japan Inc. TEL:03-6806-8902 FAX:03-6730-2861• EMAIL info djy. jp 運営会社• 特定非営利活動法人エポックメディア• TEL:03-6806-8903 FAX:03-6332-9990• 運営責任者: 金丸真弥• EMAIL info epochtimes. jp 大紀元 Global Group•

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コロナを作ったチャールズリーバーの容疑とは?画像やプロフィール(経歴)も気になる!

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米国の名門大学に接触して研究成果や人材を獲得しようとする中国政府の動きを示す象徴的な事例で、トランプ米政権は警戒を強めている。 28日に逮捕、起訴したのは化学・化学生物部門のトップ、チャールズ・リーバー教授(60)。 起訴資料によると、中国政府の「千人計画」に参加していたにもかかわらず、米当局の捜査で関与を否定したという。 被告は国防総省などから補助金を受け取っており、外国政府との関係があれば開示する義務があった。 資料によると、被告は2011年から武漢理工大学の「戦略科学者」に就き、後に千人計画に参加した。 大学は同計画に基づき、被告に月5万ドル(約550万円)の報酬や、約15万8千ドルの生活費を払った。 見返りに大学の名前で論文を発表したり学生を集めたりするよう求めたという。 ハーバード大は教授の起訴について「非常に重大。 捜査に協力していく」とコメントした。 米司法省は企業や大学の研究成果や人材を盗む中国の動きを徹底的に取り締まっている。 特に千人計画は「外国から情報を盗んだ人材に中国が賞金を払っている」と断じており、同計画に関わる研究者への警戒を強めている。

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ノーベル賞候補化学者の失墜 中国「千人計画」で厚遇 報酬は月500万円

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起訴された 米チャールズ・リーバー教授は、中国側との関係について虚偽の申告をしたと追及される。 在米中国人研究者たち対して、のスパイだった疑いがかけられている。 破格の金額 最高値は1億円超の リーバー被告は、中国政府から100万ドル(約1億900万円)を超すを受け取ったとされる。 は、教授の起訴を受けて声明を出し、「極めて深刻だ」とした。 さらに、「リーバー教授を無期限の休職処分にした」と発表した。 中国政府の軍人が身分を隠してで研究? 検察当局によると、でロボット工学を研究していたイエ・ヤンジン被告は、の軍人。 学生だと身分を偽りながら軍人として勤め続け、カで多くの任務を果たした。 また、がんの研究者だったジェン・ザオソン被告は、 ボストンのローガン国際空港で、かばんの中に生体サンプル21個を所持していたところを逮捕された。 検察当局は、被告は中国に戻って研究を続ける予定だったとしている。 の大学のスタッフに 裁判資料によると、のリーバー・リサーチ・グループの筆頭研究者だったリーバー被告は、米やから計1500万ドル(約16億3600万円)を超すを得ていた。 これらのの対象者は、外国の政府や組織からの経済的援助を含め、すべての利害関係について申告が義務付けられている。 しかし、リーバー被告は2011年、に知らせないまま、中国の理工大学の科学者となった。 中国の千人計画とは 被告はまた、外国の研究者らを引き寄せることを狙う中国の「千人計画」にも加わった。 カは以前、この計画について、安全保障上の懸念があると警告を発していた。 リーバー被告は理工大学での役割の対価として、月給5万ドル(約550万円)と、生活費として上限15万8000ドル(約1700万円)が与えられていたという。 理工大学からはさらに、同大学での研究所の設立費用として150万ドル以上を支給されていたとされる。 リーバー被告はその見返りとして、同大学のために働き、特許を申請し、大学名で論文を発行することが期待されていた。 そのことをリーバー被告は申告しなかったとされる。 また、捜査員の調べに対し、「千人計画」との関わりや理工大学との協力関係について、うそを述べたという。 地区連邦検事のアンドリュー・レリング氏は記者会見で、「これは中国政府が、戦略的なギャップと見なしたものを埋めようする、非常に直接的な行為だ」と述べた。 舞台裏で暗闘 中国は「千人計画」について、優秀な才能を国内に引き止め、頭脳流出を防ぐのが目的だと説明する。 何十万人もの才能ある中国人がカやイギリスなどの最高レベルの大学で学び、そのまま定住してしまうことを、政府は問題視しているのだという。 一方カは、中国が知的財産を繰り返し盗んでいると見ている。 カは過去何十年にもわたって、中国が科学および技術分野で窃盗行為をしていると告発している。 米(FBI)は「千人計画」について、中国による「非伝統的なスパイ行為」を実行するために利用され得ると警告。 ただ、問題として報告されたケースの多くは、スパイに絡むものではなく、金銭的利害関係を完全に申告しなかったなどの倫理規定違反だ。 カは、中国との貿易戦争が始まった2018年以来、「千人計画」への監視を強めている。 一方、中国は同計画についておおっぴらに話すのを避けていると言われている。 中国の国営・環球は、カの懐疑的な態度を「ヒステリー」と表現した。 2008年以降、中国国外に生活拠点を置く7000人以上の研究者や科学者が「千人計画」に参加している。 その多くは中国系だ。 カの取り締まりが人種による選別につながってはならないと、多くの人が警告している。 台湾系カ人の著名な研究者、デイヴィッド・ホウ氏は、あるメディアのインタビューで、「政策を実施するなら、中国人科学者だけではなく、すべての人に対して実施すべきだ」と提言した。 逮捕され収監された二重スパイは禁固刑19年の判決で生命を守られる矛盾! 中国情報分析官の必要性 あなたがもし、この記事で日本があらゆる研究分野で中国に追い越されてしまう事に気づいたなら、チャイナウォッチャーとして、この資料をお勧めします。 米国人やヨーロッパの人間には読めない。 しかし、日本人と韓国人、には読めるはずです。 新聞社より早く情報を入手でき、情報分析力が早い時期から鍛えられるので、 国際政治に関心はある社会人や大学生にお勧めします。 中国互联网联合辟谣平台 中国千人計画.

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