ソニー セミコンダクタ マニュ ファク チャリング。 ソニーセミコンダクタ マニュファクチャリング株式会社

ソニーセミコンダクタマニュファクチャリングの年収・給与明細・賞与(ボーナス)

ソニー セミコンダクタ マニュ ファク チャリング

79 1,977. 72 2,344. 96 2,995. 31 3,380. 96 1株当たり純資産額 円 基本的1株当たり当社株主に帰属 119. 40 58. 07 388. 32 723. 41 471. 64 円 する当期純利益 希薄化後1株当たり当社株主に帰 117. 49 56. 89 379. 75 707. 74 461. 23 円 属する当期純利益 % 14. 8 14. 1 15. 6 17. 9 17. 9 自己資本比率 % 6. 2 3. 0 18. 0 27. 3 14. 8 自己資本利益率 24. 2 64. 9 13. 3 6. 4 13. 2 売上高及び営業収入には、消費税等は含まれていません。 3 純資産額は米国会計原則にもとづく資本合計を使用しています。 4 1株当たり純資産額、自己資本比率及び自己資本利益率は、当社株主に帰属する資本合計を用いて算出して います。 5 2019年4月1日から、ソニーはリース会計基準を変更する会計基準アップデート(Accounting Standards Update、以下「ASU」)2016-02を適用しました。 ソニーは、修正遡及法によってこのASUを適用しており、 比較年度の表示・開示を修正再表示していません。 61 2,039. 88 2,115. 12 2,062. 91 2,207. 21 1株当たり純資産額 円 20. 00 20. 00 27. 50 35. 00 45. 00 1株当たり配当額 円 (うち1株当たり中間配当額) 円 10. 00 10. 00 12. 50 15. 00 20. 00 165. 75 101. 63 97. 60 11. 94 316. 74 1株当たり当期純利益金額 円 潜在株式調整後1株当たり当期純 163. 10 99. 55 95. 45 11. 68 309. 75 円 利益金額 % 66. 9 68. 9 75. 2 79. 6 79. 4 自己資本比率 % 9. 2 5. 1 4. 7 0. 6 14. 8 自己資本利益率 17. 5 37. 1 52. 7 389. 0 20. 3 株価収益率 倍 % 12. 3 19. 7 28. 2 291. 2 14. 1 配当性向 10,511 6,185 2,428 2,519 2,682 従業員数 人 % 91. 3 119. 3 163. 4 148. 8 205. 9 株主総利回り (比較指標:配当込みTOPIX) % 89. 2 102. 3 118. 5 112. 5 101. 8 3,970 3,792 5,738 6,973 8,113 最高株価 円 2,199 2,541 3,402 4,507 4,647 最低株価 円 (注)1 営業収益には、消費税等は含まれていません。 2 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を前事業年度の期 首から適用しており、2017年度にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の 指標等となっています。 3 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。 1947年2月 本社及び工場を東京都品川区に移転。 1955年8月 東京店頭市場に株式公開。 1958年1月 社名をソニー㈱と変更。 12月 東京証券取引所上場。 1960年2月 米国にSony Corporation of America(以下「SCA」)を設立。 1961年6月 米国でADR(米国預託証券)を発行。 1968年3月 米国CBS Inc. との合弁により、シービーエス・ソニーレコード㈱を設立(当社50%出資)。 (1988 年1月 当社100%出資、1991年4月 ㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントに社名変更) 1970年9月 ニューヨーク証券取引所上場。 1979年8月 米国 The Prudential Insurance Co. of Americaとの合弁により、ソニー・プルーデンシャル生命 保険㈱を設立(当社50%出資)。 (1991年4月 ソニー生命保険㈱に社名変更、1996年3月 当社 100%出資) 1984年7月 ソニーマグネスケール㈱の株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 (1996年10月 ソニー・プレ シジョン・テクノロジー㈱に社名変更、2004年4月 ソニーマニュファクチュアリングシステムズ ㈱に社名変更、2012年4月 ソニーイーエムシーエス㈱ 2016年4月 ソニーグローバルマニュファ クチャリング&オペレーションズ㈱に社名変更 と統合) 1987年7月 ソニーケミカル㈱(2006年7月 ソニー宮城㈱と統合し、ソニーケミカル&インフォメーションデ バイス㈱に社名変更 、2012年10月 デクセリアルズ㈱に社名変更 )の株式を東京証券取引所市場第 二部に上場。 1988年1月 米国CBS Inc. のレコード部門であるCBS Records Inc. を買収。 (1991年1月 Sony Music Entertainment Inc. に社名変更、2008年12月 Sony Music Holdings Inc. に社名変更) 1989年11月 米国Columbia Pictures Entertainment, Inc. を買収。 (1991年8月 Sony Pictures Entertainment Inc. に社名変更) 1991年11月 ㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 1993年11月 ㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント (2016年4月 ㈱ソニー・インタラクティブエンタテ インメントに社名変更) を設立。 1994年4月 事業本部制を廃止し、新たにカンパニー制を導入。 (2016年9月 当社100%出資) 1997年6月 執行役員制を導入。 1999年4月 カンパニーを統合・再編し、新たにネットワークカンパニー制を導入。 2000年1月 上場子会社3社(㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント、ソニーケミカル㈱(現: デクセリ アルズ㈱ )、ソニー・プレシジョン・テクノロジー㈱(現: ソニーグローバルマニュファクチャリ ング&オペレーションズ㈱)) を株式交換により完全子会社化。 (2012年9月 ソニーケミカル& インフォメーションデバイス㈱ (現:デクセリアルズ㈱ ) を含むケミカルプロダクツ関連事業を㈱ 日本政策投資銀行に売却) 2001年4月 組立系設計・生産プラットフォーム会社ソニーイーエムシーエス㈱ 現:ソニーグローバルマニュ ファクチャリング&オペレーションズ㈱ を設立。 半導体設計・生産プラットフォーム会社ソニーセミコンダクタ九州㈱(2011年11月 ソニー白石セ ミコンダクタ㈱と統合し、ソニーセミコンダクタ㈱に社名変更 、2016年4月 ソニーセミコンダク タマニュファクチャリング㈱に社名変更 )を設立。 10月 Telefonaktiebolaget LM Ericsson(以下「エリクソン」)とソニー㈱の携帯電話端末事業における 合弁会社Sony Ericsson Mobile Communications ABを設立(当社50%出資)。 2012年2月 当社 100%出資、Sony Mobile Communications ABに社名変更 2002年10月 上場子会社アイワ㈱を株式交換により完全子会社化(2002年12月 吸収合併)。 2003年6月 委員会等設置会社へ移行。 ソニー生命保険㈱(以下「ソニー生 命」)、ソニー損害保険㈱及びソニー銀行㈱を子会社とする持株会社)を設立。 (2007年10月 SFH の株式を東京証券取引所市場第一部に上場) Samsung Electronics Co. , Ltd. (以下「Samsung」)と液晶ディスプレイパネル製造を行う合弁会 社 S-LCD Corporationを設立(当社50%マイナス1株出資)。 (2012年1月 ソニーが保有する持 分全てをSamsungに売却) 8月 ソニーの海外音楽制作事業において、Bertelsmann AGと合弁会社 SONY BMG MUSIC ENTERTAINMENTを 設立(当社50%出資)。 (2008年10月 当社100%出資、2009年1月 Sony Music Entertainmentに 社名変更) 2005年4月 SCA及び米国の複数投資家グループなどからなるコンソーシアムがMetro-Goldwyn-Mayer Inc. を買 収。 10月 ネットワークカンパニー制を廃止し、事業本部・事業グループなどからなる新組織を導入。 12月 ソニーコミュニケーションネットワーク㈱(2006年10月 ソネットエンタテインメント㈱に社名変 更、2013年7月 ソネット㈱に社名変更、2016年7月 ソニーネットワークコミュニケーションズ ㈱(以下「SNC」)に社名変更)の株式を東京証券取引所マザーズに上場。 2007年2月 本社を東京都港区に移転。 2008年1月 SNCが東京証券取引所マザーズから市場第一部へ市場変更。 (2013年1月 SNCにつき、公開買付による株式の取得及び株式交換を経て、完全子会社化) 2012年6月 SCAを含む出資グループがEMI Music Publishingを所有し運営するためにDH Publishing, L. (以 下「EMI」)を設立し、EMI Music Publishingを買収。 かかる買収にともない、SCAとEstate of Michael Jackson(以下「MJ財団」)がそれぞれ74. 9%と25. 1%を保有するNile Acquisition LLC (以下「Nile」)がEMIの持分約40%を取得。 (2018年7月 MJ財団が保有するNileの持分の取得に ともない、当社約40%出資。 2018年11月 EMIの残りの約60%の持分取得にともない、当社100%出 資) 2013年4月 オリンパス㈱と医療事業における合弁会社ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱を設 立。 (当社51%出資) 2014年7月 ソニーがVAIOブランドを付して運営するPC事業を、ソニーから日本産業パートナーズ㈱に譲渡。 テレビ事業を分社化し、ソニービジュアルプロダクツ㈱(以下「SVP」)として営業開始。 2015年10月 ビデオ及びサウンド事業を分社化し、ソニービデオ&サウンドプロダクツ㈱(以下「SVS」)として 営業開始。 2016年4月 イメージング&センシング・ソリューション事業を分社化し、ソニーセミコンダクタソリューショ ンズ㈱として営業開始。 2017年4月 イメージング・プロダクツ&ソリューション事業を分社化し、ソニーイメージングプロダクツ&ソ リューションズ㈱として営業開始。 9月 電池事業を㈱村田製作所グループへ譲渡。 2019年4月 SVPとSVSが統合し、ソニーホームエンタテインメント&サウンドプロダクツ㈱として営業開始。 2020年4月 エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション事業を束ねる中間持株会社としてソニーエレクト ロニクス㈱を設立。 (注)1 2021年4月1日付で、ソニー㈱は「ソニーグループ㈱」に、ソニーエレクトロニクス㈱は「ソニー㈱」に、 それぞれ商号を変更する予定です。 (「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 参照) 2 当社は、SFHの完全子会社化に向けて、同社株券等に対する公開買付けを2020年5月20日に開始していま す。 このセグメント変更にともない、各分野の2018年度における売 上高及び営業収入ならびに営業損益を2019年度の表示に合わせて組替再表示しています。 また、2019年度第1四半期 より、従来の半導体分野をイメージング&センシング・ソリューション(以下「I&SS」)分野に名称変更しまし た。 ソニーは、ゲーム&ネットワークサービス(以下「G&NS」)、音楽、映画、EP&S、I&SS、金融及びそ の他の事業から構成されており、セグメント情報はこれらの区分により開示されています。 G&NS分野には、主に ネットワークサービス事業、家庭用ゲーム機の製造・販売及びソフトウェアの制作・販売が含まれています。 音楽分 野には、主に音楽制作、音楽出版及び映像メディア・プラットフォーム事業が含まれています。 映画分野には、主に 映画製作、テレビ番組制作及びメディアネットワーク事業が含まれています。 EP&S分野には、主にテレビ事業、 オーディオ・ビデオ事業、静止画・動画カメラ事業、スマートフォン事業及びインターネット関連サービス事業が含 まれています。 I&SS分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。 金融分野には、主に日本市場にお ける個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに日本における銀行業が含まれています。 その他分野 は、ディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事業活動から構成されています。 ソニーの製品及びサービス は、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。 2020年3月31日現在の子会社数は1,529社、関連会社数は155社であり、このうち連結子会社(変動持分事業体を含 む)は1,490社、持分法適用会社は140社です。 なお、当社の連結財務諸表は米国会計原則にもとづいて作成しており、関係会社の情報についても米国会計原則の 定義にもとづいて開示しています。 「第2 事業の状況」及び「第3 設備の状況」においても同様です。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、これ により、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準につい ては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業区分及び主要製品 主要会社 ゲーム&ネットワークサービス ゲーム機 ㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント ソフトウェア Sony Interactive Entertainment LLC ネットワークサービス事業 Sony Interactive Entertainment Europe Ltd. CPT Holdings, Inc. テレビ番組制作 テレビ番組の制作・買付・販売 メディア テレビ、デジタルのネットワークオペレーション ネットワーク エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション テレビ 液晶テレビ ソニーホームエンタテインメント&サウンドプロダクツ㈱ 有機ELテレビ ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ㈱ ソニーモバイルコミュニケーションズ㈱ オーディオ・ ブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱ ビデオ 家庭用オーディオ ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ㈱ ヘッドホン ソニーマーケティング㈱ メモリ内蔵型携帯オーディオ Sony Electronics Inc. 静止画 レンズ交換式カメラ Sony Electronics Singapore Pte. Ltd. 動画カメラ コンパクトデジタルカメラ 民生用・放送用ビデオカメラ Sony EMCS Malaysia Sdn. Bhd. Sony Europe B. モバイル・コミュ スマートフォン ニケーション インターネット関連サービス事業 索尼(中国)有限公司 その他 プロジェクターなどを含むディスプレイ製品 医療用機器 イメージング&センシング・ソリューション イメージセンサー ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱ ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱ ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ㈱ Sony Electronics Inc. Sony Electronics Singapore Pte. Ltd. Sony Europe B. Sony Electronics Singapore Pte. Ltd. Sony Europe B. 索尼(中国)有限公司 [ビジネスセグメントの関連性] I&SS分野では、国内及び海外の製造会社が製造した一部の半導体を、G&NS分野及びEP&S分野の会社に 供給しています。 音楽分野及びその他分野のディスク製造では、国内及び海外の製造会社が製造した一部のパッケージメディアを、 G&NS分野、音楽分野及び映画分野の会社に供給しています。 110 G&NS 100. ソニーイメージングプロ ・当社の賃借建物の一部を事務所用と ダクツ&ソリューション 東京都港区 400 EP&S 100. 0 して転借しています。 ・役員の兼任等・・・・・有 100. 0 ・当社製品の製造会社です。 ・当社所有の建物の一部を事務所用と して賃借しています。 ソニーグローバルマニュ EP&S、I&SS、 ・当社の賃借建物の一部を事務所用と ファクチャリング&オペ 東京都港区 100 100. 0 して転借しています。 ・役員の兼任等・・・・・有 ・当社所有の建物の一部を事務所用と して賃借しています。 ソニーストレージメディア 東京都港区 10 その他 100. 0 ・当社の賃借建物の一部を事務所用と ソリューションズ㈱ して転借しています。 ・役員の兼任等・・・・・有 ・当社へ所有建物の一部を事務所用と 100. 70,000 100. 0 ・役員の兼任等・・・・・有 ・当社所有の建物の一部を事務所用と して賃借しています。 ソニーセミコンダクタ 神奈川県厚木市 400 I&SS 100. ・役員の兼任等・・・・・有 ・当社製品の製造会社です。 ・当社所有の土地・建物の一部を工場 ソニーセミコンダクタ 100. 0 用として賃借しています。 マニュファクチャリン 熊本県菊池郡 100 I&SS ・当社所有の建物の一部を事務所用と 100. 0 グ㈱ して賃借しています。 ・役員の兼任等・・・・・有 ・当社の賃借建物の一部を事務所用と 100. 100. 0 ・役員の兼任等・・・・・有 ・当社所有の建物の一部を事務所用と して賃借しています。 ソニーネットワークコミュ 100. 0 東京都品川区 7,970 EP&S ・当社の賃借建物の一部を事務所用と ニケーションズ㈱ 100. 0 して転借しています。 ・役員の兼任等・・・・・有 ・当社所有の建物の一部を事務所用と ソニーホームエンタテイン して賃借しています。 メント & サウンドプロダク 東京都品川区 110 EP&S 100. 0 ・当社の賃借建物の一部を事務所用と して転借しています。 ・当社所有の建物の一部を事務所用と ソニーマーケティング 東京都港区 EP&S、 その他 して賃借しています。 100 100. 0 ㈱ ・当社の賃借建物の一部を事務所用と して転借しています。 ・役員の兼任等・・・・・有 ・当社の賃借建物の一部を事務所用と ㈱ソニー・ミュージックエ 東京都千代田区 100 音 楽 100. 0 して転借しています。 ンタテインメント ・役員の兼任等・・・・・有 ・当社の賃借建物の一部を事務所用と ソニーモバイルコミュニ 東京都品川区 3,000 EP&S 100. 0 して転借しています。 ケーションズ㈱ ・役員の兼任等・・・・・有 米ドル アメリカ 100. 0 CPT Holdings, Inc. 0 Sony Americas Holding アメリカ 千米ドル 全社(共通) 100. 0 ・役員の兼任等・・・・・有 Inc. 0 - 音 楽 ・役員の兼任等・・・・・有 Publishing LLC デラウェア 100. 0 ・当社製品の中国における販売会社で 中国 千元 100. 0 索尼(中国)有限公司 EP&S、 その他 す。 北京 1,006,936 100. 0 ・役員の兼任等・・・・・有 Sony Corporation of 百万米ドル アメリカ 100. 0 ・当社製品の米国における製造・販売 アメリカ 米ドル EP&S、 I&SS、 100. 0 Sony Electronics Inc. 会社です。 デラウェア その他 570 100. 0 ・役員の兼任等・・・・・有 EP&S、 I&SS 、 ・当社製品のシンガポールにおける販 Sony Electronics 千米ドル 100. 0 シンガポール その他 売会社です。 Singapore Pte. Ltd. 181,974 100. 0 ・役員の兼任等・・・・・有 全社(共通) 千マレーシア ・当社製品のマレーシアにおける製造 Sony EMCS Malaysia マレーシア 100. 0 リンギット 会社です。 EP&S セランゴール Sdn. Bhd. 100. 0 ・役員の兼任等・・・・・有 35,000 ・当社製品の欧州における製造・販売 イギリス 千ユーロ EP&S、 I&SS、 100. 0 Sony Europe B. 会社です。 サリー その他 10 100. 0 ・役員の兼任等・・・・・有 Sony Global Treasury イギリス 千米ドル 100. 0 全社(共通) ・役員の兼任等・・・・・有 サリー Services Plc 74 100. 0 Sony Interactive イギリス 千ポンド 100. 0 Entertainment Europe G&NS ・役員の兼任等・・・・・有 ロンドン 50,000 100. 0 Ltd. Sony Interactive アメリカ 100. 0 - G&NS ・役員の兼任等・・・・・有 Entertainment LLC カリフォルニア 100. 0 Sony Music アメリカ 100. 0 - 音 楽 ・役員の兼任等・・・・・有 デラウェア 100. 0 Entertainment Sony Overseas Holding オランダ 千ユーロ 全社(共通) 100. 0 ・役員の兼任等・・・・・有 北ホラント 181,512 B. Sony Pictures アメリカ 米ドル 100. 0 映 画 ・役員の兼任等・・・・・有 Entertainment Inc. デラウェア 110 100. 0 ・役員の兼任等・・・・・有 その他 139社 (注) 1 「主な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しています。 2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内書です。 特定子会社に該当します。 また、 2 持分法適用関連会社のその他に含まれる会社のうち有価証券報告書を提出している会社は、 ㈱エニグ モ及びSREホールディングス㈱ です。 1%保有しています。 ソニーフィナンシャルホールディングス㈱ は、ソニー銀行㈱、ソニー生命保険㈱及びソニー損害保険㈱の株式を、それぞれ100%保有しています。 2 2019年度末の従業員数は、G&NS(海外)、I&SS(国内)、音楽、金融分野などでの人員増加があり ましたが、EP&S、映画、その他分野において人員が減少した結果、前年度末に比べ約2,700名減少し、 約111,700名となりました。 EP&S及びその他分野における人員減少は、スマートフォン事業及びディス ク製造事業における構造改革などによるものです。 (2)提出会社の状況 2020年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 2,682 42. 4 16. 6 10,571,348 従業員数(人) セグメントの名称 全社(共通) 2,682 (注) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 (3)労働組合の状況 ソニーの労働組合員数は全従業員数の約11%であり、労使関係は良好です。 文中の将来 に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。 世界経済は米中貿易摩擦の激化や英国の欧州連合離脱(以下「ブレグジット」)などの地政学的な緊張感の高まり から、2019年度の上半期にかけて低迷が続いていました。 下半期には、米中貿易交渉に関する好材料が断続的に見ら れたことや、合意なきブレグジットに対する懸念の低下などにより、世界経済の減速が底を打ちつつあるという期待 感が高まりました。 しかし、2020年の年明け以降、世界各地での新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大の影響 により状況は一変し、世界経済は2019年度末にかけて急速に減速しました。 足元では、依然として新型コロナウイル ス感染拡大の収束を見通すことが困難であることや、米中貿易摩擦が再燃していることなどにより、今後の世界経済 に関する不確実性が高まっています。 ソニーは、グローバルに多様な事業を展開しており、これらの世界経済の状況の変化に加えて、競合他社との価格 競争にともなう価格低下圧力の高まり、一部の主要な製品やサービスにおける市場の縮小及び商品サイクルの短期化 といった経営環境の変化は、ソニーの各分野の事業に影響を及ぼしています。 (分野別の経営環境の詳細について は、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」及び「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及び キャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 ) このような経営環境の下、ソニーは、長期視点の経営を重視し、「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世 界を感動で満たす」というソニーのPurpose(存在意義)と「人に近づく」という経営の方向性にもとづき、各事業 の進化と成長に加え、One Sonyの動きを加速することにより、グループ全体の企業価値向上のための取り組みを続け てきました。 (分野別の2019年度の実績については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及び キャッシュ・フローの状況の分析」もあわせてご参照ください。 ) 事業ポートフォリオ ソニーの事業ポートフォリオは、「人」を軸に以下の事業により構成されています。 ・ 「人の心を動かす」コンテンツ事業及びDirect-to-Consumer(以下「DTC」)事業 クリエイターと共に感動コンテンツを創り、それをユーザーに届けるコンテンツ事業及びDTC事業は、「人の心 を動かす」ことを目的としています。 ・ 「人と人を繋ぐ」ブランデッドハードウェア事業及びCMOSイメージセンサー事業 ブランデッドハードウェア事業は、クリエイターが感動コンテンツを制作するために必要な機器やユーザーが感 動コンテンツを楽しむために欠かせない機器を提供しています。 また、CMOSイメージセンサー事業は、世界中の 人々が感動を共有するために利用しているスマートフォンのキーデバイスを提供しています。 これらの事業は、 「人と人を繋ぐ」ことを目的としています。 ・ 「人を支える」車載センシング事業、メディカル事業及び金融事業 自動運転のためのイメージング・センシング技術を用いて、人の「安全」を支え、モビリティの未来に貢献する 車載センシング事業、イメージングやメカトロニクスなどの技術を活用して人の「健康」に貢献するメディカル事 業、及び生命保険、損害保険、銀行などの金融サービスを通じて人の生活と経済的な「安心」に貢献する金融事業 は、「人を支える」ことを目的としています。 ソニーはこれらの事業をソニーのテクノロジーを活用した長期視点 の成長事業と位置づけています。 ・ グループ本社「ソニーグループ株式会社」の発足(2021年4月1日付) ・ 2021年4月1日付で、当社の商号を「ソニーグループ株式会社」(英文表記:Sony Group Corporation)に 変更します。 ・ 現在、グループ本社機能とエレクトロニクス事業の本社間接機能の両方を有している当社の機能を分離・再 定義し、当社は「ソニーグループ株式会社」として、グループ本社機能に特化した会社となります。 ・ 「ソニーグループ株式会社」の主なミッションは、長期視点でのグループ全体の企業価値向上の観点から、 1 事業ポートフォリオ管理とそれにもとづくキャピタルアロケーション、 2 グループシナジーと事業イン キュベーションによる価値創出、 3 イノベーションの基盤である人材と技術への投資を行うこととし、2021 年4月に向けて、詳細な機能・組織・人員の設計を行っていきます。 ・ なお、当該商号の変更及びそれにともなう定款の一部変更は、2020年6月26日に開催された当社の定時株主 総会において承認されました。 ・ エレクトロニクス事業(EP&S分野)による商号「ソニー株式会社」の継承(2021年4月1日付) ・ 「ソニーグループ株式会社」の発足にともない、2021年4月1日付で「ソニー株式会社」の商号は、ソニー グループの祖業であるエレクトロニクス事業(EP&S分野)を行う「ソニーエレクトロニクス株式会社」 が継承します。 ・ エレクトロニクス事業(EP&S分野)については、2020年4月1日付で同事業を束ねる中間持株会社「ソ ニーエレクトロニクス株式会社」を設立しました。 今後同社と傘下の事業会社・プラットフォーム組織のさ らなる一体運営の推進、組織・人材・事業ポートフォリオの最適化と一層の競争力強化、及び新規事業の推 進を行います。 ・ 金融事業の完全子会社化 ・ 金融事業のさらなる成長とガバナンス強化を通じて、グループ全体の企業価値向上を図ることを目的に、当 社が約65%の株式を保有している金融事業の持株会社であるSFHの完全子会社化に向けて、同社株券等に対す る公開買付けを実施することを決定し、かかる公開買付けを2020年5月20日に開始しています。 (「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『29 重要な後発事象』参照) ・ 金融事業は、ソニーの長期的な成長戦略の一翼を担うコア事業です。 この事業は、成長に向けた資金調達の 柔軟性などの観点から子会社上場を維持してきましたが、今般、上場子会社という一定の制約のもとに独自 の資金調達手段を保持させるよりも、迅速かつ柔軟な経営判断を優先し、個々の事業に即した戦略の実行や さらなるグループシナジーの追求に取り組むべきと考え、完全子会社化に向けた公開買付けを実施すること を決定しました。 <G&NS> ・ 「イマーシブ(没入感)」と、「シームレス(いつでも、どこでも切れ目なく)」を進化のテーマとします。 具体的には、演算性能のさらなる向上と超高速広帯域の専 用SSDとの組み合わせによる圧倒的な「スピード」、コントローラーの進化によりプレイヤーの五感に訴えか ける「触感」、及び3Dオーディオによる多様かつ複雑な「音」の表現が一体となることで、これまでにない 次世代機にふさわしい「イマーシブ」なゲーム体験を提供します。 ・ コンピューティング、ストリーミング、クラウド、5Gなどの最新技術と、優れたコンテンツにより、「プレイ ステーション」のミッションである「The Best Place to Play」を追求していきます。 ・ 2018年度に行ったEMIの完全子会社化による音楽出版事業の強化とストリーミング市場の伸長により、安定した 成長を見込んでいます。 ・ 海外の音楽事業では、2019年8月に音楽制作事業と音楽出版事業を合わせたSony Music Groupを発足しており、 「Most Talent Friendly Music Company」のビジョンのもと、今後もアーティストを全方位からサポートしてい きます。 ・ 音楽、アニメ、キャラクタービジネスなど多様なIPの軸でヒットを創出する日本の音楽事業においても、アー ティストマネジメントを強化していきます。 <映画> ・ 独立系スタジオとしての強み、再活性化が可能な数多くのコンテンツIPライブラリ、及びソニーグループ内のIP シナジーによって、強い競争ポジションの獲得をめざします。 ・ 足元では、DTCサービスが続々と立ち上がり、映像コンテンツの需要が以前にも増して高まる中、独自IPの展開 とクリエイティビティの強化への投資を通じて、幅広いジャンルで優れた映像コンテンツの製作を継続していき ます。 ・ 新型コロナウイルス感染拡大の影響による映像コンテンツの消費行動の変化を注視し、映画作品の劇場公開の再 開に向けて、クリエイティブコミュニティや劇場などのサプライチェーンパートナーと連携していきます。 <アニメ> ・ アニメDTCサービスを通じて、日本のアニメを世界中に届けることにグループを挙げて貢献していきます。 ・ 成長が見込まれる中国のデジタルエンタテインメント市場において、アニメ、ゲーム、音楽等の領域で現地企業 との関係強化に努めていきます。 <EP&S> ・ EP&S分野に含まれる、テレビ、オーディオ・ビデオ、静止画・動画カメラ及びスマートフォンなどのソニー ブランドを冠する商品群をブランデッドハードウェアと定義し、音、映像、通信の技術によって「リアリティ」 と「リアルタイム」を極める商品及びサービスを展開するとともに、人と人、人とモノを遠隔でつなぐ「リモー ト」ソリューションへのニーズの高まりにも貢献していきます。 ・ メディカル事業では、長年培ってきたイメージング、ディスプレイ、メカトロニクスの技術を活用し、長期視点 で人々の健康に貢献する取り組みを一層強化します。 ・ 新型コロナウイルス感染拡大による商品の需要やサプライチェーンへの影響に鑑み、環境変化に応じた経営体質 の強化に取り組みます。 <I&SS> ・ スマートフォンに搭載されるカメラの多眼化・大判化によって、中長期的なCMOSイメージセンサーの需要は引き 続き拡大していくと想定しています。 新型コロナウイルス感染拡大の影響などにともなう足元の不透明な市場環 境を踏まえ、生産能力増強のための設備投資の実行は慎重に検討していくものの、イメージング用途での世界 No. 1を堅持し、センシング用途でも世界No. 1をめざすという目標を維持します。 ・ Time-of-Flightセンサーなどの「人と人を繋ぐ」モバイル機器でのセンシングの領域に加え、長期的な成長が期 待される「人を支える」車載センシングの領域にも注力していきます。 ・ CMOSイメージセンサーは、AI時代のキーデバイスになるとの考えのもと、世界最高水準にある積層技術を生か し、新たな付加価値をもたらすAIセンシング・ソリューションを幅広いアプリケーションに展開していきます。 <金融> ・ SFHの新経営体制のもと、中核事業である生命保険事業のコアバリューともいえるライフプランナーのさらなる 付加価値向上などの施策に取り組んでいきます。 ・ ソニーのテクノロジーの活用など、さらなるグループ内シナジーの実現もめざします。 人々が「感動」で繋がるためには、 「人」、「社会」、「地球環境」が健全であることが前提となります。 したがって、ソニーは、今後も事業活動や 様々な社会支援を通じて、「人」、「社会」、「地球」へ貢献していきます。 例えば、環境負荷の軽減にもつなが るモビリティの進化への貢献をはじめ、様々な環境への取り組みを実施していきます。 また、新型コロナウイルス 感染拡大に対する支援として、1億USドルのグローバル支援基金を立ち上げるなど、様々な方法で、「医療」、 「教育」、「クリエイティブコミュニティ」への支援を実施していきます。 また、Sony Music Groupは、世界中の 社会的正義と反人種差別主義の取り組みを支援するために1億USドルのグローバル基金を立ち上げました。 第三次中期経営計画 数値目標とその進捗 <数値目標> ・ 当社は、2018年5月22日に2018年度から2020年度の3年間の中期経営計画(以下「第三次中期経営計画」)を発 表しました。 ・ 経営をより長期視点で行っていくため、経営指標には3年間累計の指標を用いることとし、第三次中期経営計画 においては、営業活動によるキャッシュ・フローを最も重視する経営指標としました。 2018年度から2020年度の 3年間において、金融分野を除くソニー連結ベースで累計2兆2,000億円以上の営業活動によるキャッシュ・フ ローを創出するという数値目標を設定しました。 ・ 営業活動によるキャッシュ・フローは、一時的な損益の影響を含まないことから、事業の持続的な稼ぐ力をより 適切に表すとともに、マネジメントの観点で設備投資、戦略投資及び配当の計画との比較が容易であることか ら、ソニーが重視する長期視点の経営に適した経営指標であると考えています。 ・ 創出されたキャッシュの配分(以下「キャピタルアロケーション」)については、CMOSイメージセンサーへの投 資増額により、設備投資に1兆1,000億円~1兆2,000億円を支出することとしました。 残る1兆円~1兆1,000 億円については、さらなる企業価値の向上のために、戦略投資を優先しつつ、株主還元にも適切なバランスのも と配分することとしました。 ただし、現在の不透明な市場環境に鑑み、設備投資計画は慎重に見極めていきま す。 配当については、長期、安定的な増額を進めていく方針としました。 ・ また、連結株主資本利益率(以下「ROE」)は10%以上の水準を継続することをめざします。 <進捗> ・ 2018年度から2019年度において、金融分野を除くソニー連結ベースで累計約1兆5,000億円の営業活動による キャッシュ・フローを創出しました。 また、事業や資産の売却によるキャッシュ・インフローは、約2,000億円 となりました。 これらのキャッシュをCMOSイメージセンサーの増産投資やEMIの買収など、成長投資に優先して 充当してきました。 2018年度から2019年度において、設備投資として累計約7,000億円を支出したほか、戦略投 資として、約9,000億円を支出しました。 戦略投資には主に、約3,900億円を支出した(有利子負債の承継を含 む)EMIの完全子会社や、3,000億円の自己株式の取得が含まれます。 ・ 自己株式の取得については、一株当たり利益の成長を重視する考えのもと、今後も長期的な株主価値向上に向け て、戦略的な投資機会や財務状況、株価水準等を勘案した上で、機動的にその実施を検討していく方針です。 ・ 2018年度及び2019年度の連結ROEは、それぞれ27. 3%及び14. 8%となり、経営数値目標として掲げている10%以 上の水準を維持しました。 ・ なお、前述のキャピタルアロケーションとは別に、2020年度において、公開買付けを含む一連の手続きによる SFHの完全子会社化のために約4,000億円を支出する見込みであり、その資金は全額、金融・資本市場から調達す る予定です。 ただし、当社の資金の状況によっては、その一部を手許資金で充当する可能性があります。 新型コロナウイルス感染拡大への対応方針 新型コロナウイルス感染拡大に対しては、社員と社員の家族、そしてお客様をはじめとするステークホルダー の安全確保、感染拡大の防止を最優先に取り組んでいます。 また、社会やお客様からの要請にできるだけ応える とともに、事業への影響を最小限に抑えるべく、情報収集に努め、必要な対応を迅速に行っています。 さらに、 前述のとおり、新型コロナウイルス感染拡大により世界各地で影響を受けている人々に対する支援基金を立ち上 げるなど、引き続きグローバルカンパニーとしての社会的責任を果たしていきます。 (新型コロナウイルス感染 拡大による分野別の影響の詳細については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及び キャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 この中期目標では、以下の3点を注力すべき重点項目とし、環境負荷を低減するた めの様々な施策を推進しています。 ・ G&NS分野、EP&S分野及びI&SS分野においては、2020年度までに製品の年間消費電力量の平均 30%削減(2013年度比)、音楽分野及び映画分野では、コンテンツの活用を通じて全世界で数億人以上に持 続可能性の課題を伝えることをめざすなど、各事業領域で特色を活かした目標を策定し、施策を推進 ・ 製造委託先や部品調達先に温室効果ガス排出量や水使用量などの削減を求めるなど、バリューチェーン全体 における環境負荷低減の働きかけを強化 ・ 再生可能エネルギーの導入を加速 ソニーグループは、2050年までに自社の事業活動及び製品のライフサイクルを通して「環境負荷ゼロ」を達成 することを長期的ビジョンとして掲げています。 「Green Management 2020」は、「環境負荷ゼロ」達成のため に、2020年度までに成し遂げなければならないことを2050年から逆算して定めています。 「Green Management 2020」の実行により、「環境負荷ゼロ」達成に向けて環境負荷低減活動をさらに加速していきます。 この一環と して、当社は国際NGO団体であるThe Climate GroupがCDPとのパートナーシップの下で運営するイニシアチブで ある「RE100」に加盟し、2040年までに自社の事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを めざします。 また、当社はWWF(世界自然保護基金)が実施する温室効果ガス排出削減プログラムであるクライメート・セ イバーズ・プログラムに引き続き参加します。 気候変動にかかる目標については、その難易度及び進捗状況につ いて、WWF及び第三者認証機関による検証を受けています。 sony. なお、当該事項は、本書提出日現在におい て入手し得る情報にもとづいて判断したものです。 (1) 新型コロナウイルス感染拡大は、ソニーの事業活動、業績及び財政状態に悪影響を及ぼし、その悪影響が今後 も続く可能性があります。 新型コロナウイルス感染拡大は、ソニーの全ての分野の製品又はサービスの生産、開発又は制作、及び販売又 は提供に悪影響を及ぼし、今後も悪影響が続く可能性があります。 例えばG&NS分野では部品のサプライ チェーン上の問題からハードウェアの生産に悪影響が出ています。 音楽分野では、外出制限の影響により、CD やその他のパッケージメディアの売上が減少しています。 また、コンサートその他のイベントが延期又は中止と なっている日本などで、ライブ興行や物販、映像ビデオの制作・販売などが減少しています。 映画分野では、全 世界での映画館の閉鎖などにより、映画興行ビジネス全体に影響が出ており、ソニーにおいても既に製作が完了 している作品について劇場でのリリースが基本的にできない状況にあります。 EP&S分野では、現地政府の方 針により特定の製造事業所が一定期間稼働を停止し、一部で供給が需要に追い付いていない状況が続いていま す。 また、複数の製品カテゴリーに部品を供給している特定パートナーの稼働率が低下したことにより、一部の 製品で部品不足による生産遅延が発生しました。 金融分野では、日本政府の緊急事態宣言発出を受け、2020年4 月から5月にかけてソニー生命のライフプランナーによる対面での営業活動が停止していました。 これら及びそ の他の新型コロナウイルス感染拡大が、ソニーの分野ごとの製品又はサービスの生産、開発又は制作、及び販売 又は提供に与える影響については、「第2事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・ フローの状況の分析」をご参照ください。 新型コロナウイルス感染拡大による悪影響を受ける期間や度合いは、今後の事態の進展、例えば、さらなる感染 拡大や再流行により、大きく変動する可能性があります。 また、各地域における外出制限等の状況に左右される 可能性があります。 例えば、G&NS分野では、ハードウェアの生産やゲームソフトウェアの開発の遅れにつながる可能性があり ます。 音楽分野では、新曲のリリースの遅れや世界的な広告活動の減少による悪影響を受ける可能性がありま す。 映画分野では、新作映画の製作やテレビ番組作品の制作及びそれらの公開スケジュールの遅れ、ならびに世 界的な広告の減少による悪影響を受ける可能性があります。 EP&S分野では、製造事業所の稼働停止やサプラ イチェーンの混乱、製品の販売店舗の世界的な閉鎖や休業による悪影響を受ける可能性があります。 I&SS分 野では、最終製品であるスマートフォン市場の減速による悪影響を受ける可能性があります。 金融分野では、ソ ニー生命のライフプランナーによる対面での営業活動の継続的な停止による悪影響を受ける可能性があります。 さらに、新型コロナウイルス感染拡大は、下記のリスク及び不確実な要素の多くに悪影響を与える可能性があ ります。 (2) ソニーは収益又は営業利益率の低下に繋がりかねない一層激化する競争を克服しなければなりません。 ソニーは、業種の異なる複数のビジネス分野に従事しており、さらにそれぞれの分野において数多くの製品・ サービス部門を有するため、大規模な多国籍企業から、単一又は数少ないビジネス領域に特化し高度に専門化し た企業にわたって、業界の既存企業や新規参入企業などの多くの企業と競争しています。 また、潜在的には現在 ソニーに製品を供給している企業も競合相手となる可能性もあります。 これらの既存の及び潜在的な競合他社が ソニーより高度な財務・技術・労働・マーケティング資源を有する可能性があり、ソニーの財政状態及び業績 は、当該既存及び新規参入の競合他社に効率的に対抗する能力にかかっています。 ソニーが直面する競合要因は業種により異なります。 例えば、ソニーのエレクトロニクス事業は、競合他社と の間で価格や機能を含む様々な要素で競争しています。 また、ソニーの音楽分野及び映画分野では、アーティス ト、作詞家、俳優、ディレクター、及びプロデューサーといった才能ある人材ならびに製作・制作、取得、ライ センス、又は配信されるエンタテインメント・コンテンツを得るため競争しています。 競合他社との価格競争 は、価格の下落に比例して費用が下落しない場合には利益率の低下につながり、また、才能ある人材と魅力的な コンテンツ獲得競争も、そのような才能ある人材やコンテンツの獲得に必要とされる費用の増加を増収により埋 め合わせできない場合には、収益力の低下につながる可能性があります。 さらに、イメージセンサーのように、 現在ソニーが強い競争力を有していると考えられる製品においても、競合他社の技術力の向上により、ソニーが その優位性を保てなくなる可能性もあります。 また、コンスーマーエレクトロニクス事業においては、絶えず変 化し、一層多様化する消費者の嗜好に訴求する製品を作るため、あるいは、消費者の多くが同種の製品をすでに 保有しているという状況に対処するために、ソニーはより優れた技術を開発し、消費者の嗜好を予測し、競争力 ある価格と特長を有する、魅力的で差異化された製品を迅速に開発する必要があります。 ソニーは、様々なコン スーマー製品において、一層激化する競合他社との価格競争にともなう価格低下圧力の高まり、小売業者の集約 化、新規の販売・流通チャネルの構築、及び製品サイクルの短期化に直面しています。 例えば、2020年の年初以降の新型コロナウイルス感染拡大を受 け、 世界各国で外出制限が行われたことにより、消費者行動への影響が出ています。 仮に、ソニーが、技術その他の競争力を持つ分野においてその優位性を保てなくなった場合、ソニーのコン スーマー製品に対して頻繁に影響を及ぼす継続的な価格下落又はその事業に影響を及ぼすコスト圧力について効 果的に予測し対応できない場合、既存の事業モデルや消費者の嗜好が変化した場合、又はソニーのコンスーマー 製品の平均価格の下落スピードが当該製品の製造原価削減のスピードを上回った場合には、ソニーの業績及び財 政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) ソニーは、競争力を維持し消費者の需要を喚起し、製品及びサービスの革新を実現するために研究開発投資を 行う必要があり、また新しい製品及びサービスの頻繁な導入を適切に管理しなければなりません。 ソニーは、製品及びサービスの競争力を強化するため、特にイメージセンサー及びG&NS分野といった成長 分野において、研究開発投資を継続的に行っています。 しかしながら、ソニーとして、著しい成長可能性を持っ た製品及びサービス、ならびに市場動向を特定できなかった場合やそれらを把握できなかった場合、研究開発投 資が成功しない可能性があります。 加えて、ソニーの研究開発投資が革新的な技術を生み出さない可能性、想定 した成果が十分かつ迅速にもたらされない可能性、又は競合他社に技術開発を先行されてしまう可能性がありま す。 これらは、競争力のある新たな製品やサービスを商品化するソニーの機会を妨げる要因となり得ます。 ソニーは、コンスーマーエレクトロニクス、ネットワークサービス、及びスマートフォン事業において、継続 的に製品及びサービスを導入し、これらを拡充させることにより、消費者の需要を喚起し続けていく必要があり ます。 これらの製品及びサービスは、年末商戦における消費者需要に特に影響を受けます。 G&NS分野の売上 及び収益性には、ストリーミングを含め、プラットフォームの導入及び普及の成否が重要な影響を及ぼし、この 成否は、魅力的なソフトウェアの品揃えとオンラインサービスが消費者に提供されるか否かに影響されます。 し かしながら、外部のソフトウェアの開発事業者や開発・販売事業者、主要な協力業者がソフトウェアの開発や供 給をし続ける保証はありません。 加えて、ソニーは、売上の拡大及び収益性の向上を図るために、ハードウェ ア、ソフトウェア、エンタテインメント・コンテンツ及びネットワークサービスの統合を促進させること、なら びにそのような統合の効果を達成するための研究開発への投資が不可欠であると考えています。 しかしながら、 この戦略は、ネットワークサービス技術のさらなる開発能力、ソニーの様々な事業ユニット・販売チャネル間の 戦略上及びオペレーション上の課題の調整と適切な優先順位付け、ユーザーインターフェースを含むネットワー クプラットフォームをシームレスに接続するための、消費者にとって革新的かつ価格競争力のある魅力的な高性 能ハードウェアの継続的な提供に依存しています。 そして、業界内やネットワークに接続可能なソニーの製品や 事業間における技術やインターフェース規格の標準化を行う能力にも依存しています。 加えて、G&NS分野、 音楽分野及び映画分野では、消費者の支持を得られるかどうかが分かる前に、社内で開発されたソフトウェアの タイトル、アーティスト、カタログ取得、映画作品、テレビ番組の製作及び番組の放送に関連して、相当の先行 投資を含め、多額の投資を行わなければなりません。 さらに、映画作品の初期の流通市場における業績と、その 後の流通市場における業績には高い相関性がみられるため、初期の流通市場における映画作品の業績が想定を下 回った場合、公開年及び将来におけるソニーの業績にも悪影響を及ぼす可能性があります。 新製品及びサービスの導入ならびに切り替えの成功は、開発をタイムリーにかつ成功裏に完了させること、市 場における受け入れ度合、効果的なマーケティング戦略の企画及び実行、新製品の導入の管理、生産立ち上げ時 における課題への対処、新製品向けアプリケーションソフトウェアが入手できること、品質管理、及び年末商戦 における消費者需要の集中度など、数多くの要素に依存しています。 研究開発への投資に対して想定した成果を 達成できない場合、新製品及びサービスの頻繁な導入を適切に管理できない場合、新製品やサービスが消費者に 受け入れられない場合、又は統合戦略を実行できない場合、ソニーの評判、業績、及び財政状態に悪影響を及ぼ す可能性があります。 (4) ソニーの戦略的目的を達成するための買収、第三者との合弁、投資、資本的支出、組織再編成、構造改革は成 功しない可能性があります。 ソニーは、技術獲得や効率的な新規事業開発のため、又は事業の競争力強化のため、買収、第三者との合弁、 資本的支出及びその他の戦略的出資を積極的に実施しています。 例えば、ソニーは2019年11月18日、Game Show Network, LLCについて、ソニーが保有していなかった残りの42%の持分を取得し、完全子会社としました。 ソニーが買収を行う場合、多額の買収コスト又は統合費用の発生、シナジーが実現できないこと、期待された 収益の創出とコスト改善の失敗、主要人員の喪失や債務の引き受けによって、ソニーの業績に悪影響が及ぶ可能 性があります。 ソニーは、スマートフォンやその他の製品向けイメージセンサー用製造設備を含む生産設備や装置に多額の投 資を行っています。 ソニーは、競争環境、想定を下回る消費者需要、又はソニーの主要顧客の財政状態やビジネ ス上の意思決定の変更に起因して、これらの資本的支出の一部又は全部を計画した期間内に回収できない場合が あります。 ソニーは、イメージセンサーの生産能力増強などのために、2018年度及び2019年度にそれぞれ、 1,289億円及び2,657億円の資本を投資しました。 さらに、ソニーは、収益力、事業の自律性及び株主価値を向上させるため、及びソニー全体の事業ポートフォ リオにおける各事業の位置づけを明確にするため、構造改革及び事業構造変革の施策を実施しています。 例え ば、ソニーは電池事業を株式会社村田製作所グループへ2017年度に譲渡しました。 しかしながら、社内外で生じ るビジネス上の阻害要因や予想を上回る市況の悪化が原因となり、想定された収益性レベルの達成を含め、これ ら施策の実施によって期待される恩恵が得られない可能性があります。 ソニーがこれらの戦略的施策を達成でき ない場合、ソニーの業績、財政状態、評判、競争力又は収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。 ソニーでは 2017年度、2018年度及び2019年度にそれぞれ224億円、331億円及び250億円が構造改革費用として発生していま す。 (5) ソニーの売上や収益性は卸売事業者、小売事業者、その他の再販売事業者及び第三者の販売業者の業績の影響 を受ける可能性があります。 ソニーは、製品の流通を卸売事業者、小売事業者、その他の再販売事業者及び第三者の販売業者に依存してお り、その多くが競合他社の製品を同時に取り扱っています。 例えば、携帯電話キャリアを通して販売されるソ ニーのスマートフォンは、そのキャリアから補助金を受けている場合があります。 これらのキャリアとの契約更 新又は新しいキャリアと締結する契約において、今後もそのような補助金が同額で継続し、又は補助金そのもの を継続的に受けられる保証はありません。 映画分野では、映画配給においては第三者の映画館運営会社に、映画 やテレビ番組の配信においてはケーブル、衛星、インターネット及びその他配信システムに依存しており、当該 第三者からソニーが受領するライセンス料の減少が映画分野の売上に悪影響を与える可能性があります。 映画分 野における世界中のテレビネットワークを通じた配信も、第三者のケーブル、衛星及びその他配信システム経由 で行われ、これらの第三者配信会社との契約を更新できない、又は不利な条件で契約を更新する場合は、これら の第三者ネットワークを通じた広告販売及び予約販売の実績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ソニーは、卸 売事業者、小売事業者、その他の再販売事業者及び第三者の販売業者に対して、ソニー製品を市場に導入し、販 売を促進するインセンティブを与えることを目的としたプログラムに資金を投入しています。 しかしながら、そ れらのプログラムの提供が、消費者を競合他社の製品の代わりにソニー製品を買うように促し、結果的にソニー に大きな利益や追加収入をもたらすことを保証するものではありません。 多くの卸売業者、小売業者、その他の再販売事業者及び第三者の販売業者の業績及び財政状態は、特にオンラ イン小売業者との競争と景気の後退により悪影響を受けます。 これらの業者の財政状態が継続的に悪化したり、 ソニー製品を取り扱うことを中止したり、もしくはソニー製品に対する需要が不透明になるなどの要因によりこ れらの業者がソニー製品の発注数やマーケティング活動、販売奨励金、又は販売を減少させたり縮小させたりす るような場合、ソニーの業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。 例えば、2020年の年初以降の新 型コロナウイルス感染拡大を受け、販売店舗の世界的な休業などが発生したことで、ソニー製品の販売が減少す るなどの影響が出ています。 (6) ソニーはグローバルに事業を展開しているため、多くの国々において広範な法規制の適用を受けるとともに、 企業の社会的責任に関する消費者の関心の高まりに直面しています。 これらの法規制や消費者の関心は大きく変 わる可能性があり、その変化がソニーの事業活動費用の増加、事業活動の制約及びソニーの評判への悪影響につ ながる可能性があります。 ソニーはグローバルに事業を展開しているため、広告、販売促進、消費者保護、輸出入、腐敗防止、反競争的 行為、環境保護、プライバシー、データ保護、コンテンツや放送規制、労働、課税、外国投資規制、政府調達、 為替管理、経済制裁、個人を識別できる情報(以下「個人情報」)の収集、使用、保有、保全及び移転に関する 法規制を含む多数の地域における事業活動に影響を与える世界中の多くの国々の法規制の適用を受けます。 これらの法規制を遵守することは事業活動における負担をともない、また、遵守にともない費用が発生する可 能性があります。 これらの法規制は継続的に変更されるとともに、管轄ごとに異なるものとなる可能性があり、 その遵守や事業遂行にかかる費用が増加する可能性があります。 このような変更は、場合によっては頻繁に又は 事前の通知なくして起こり、消費者にとってのソニー製品又はサービスの魅力の低下、新製品又はサービスの導 入の遅延もしくは禁止、あるいはソニーの事業遂行の変更や制約に結びつく可能性があります。 例えば、米国及 びその他の地域における貿易制限措置及び報復措置の導入が、ソニーの製品に賦課される関税率の増加、部品の 調達費用の増加、又は既存及び将来的なソニーの製品及びサービスの顧客への販売の制限又は中止につながり、 ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ソニー、ならびにソニーの従業員、第三者サプライヤー、ビジネスパートナー、及び代理人が法規制に違反す ると、ソニーが罰金、刑罰、法的制裁の対象となり、また、ソニーの事業遂行への制約や評判への悪影響につな がる可能性があります。 加えて、企業の社会的責任や調達活動に対し、全世界的に規制当局や消費者の注目が高 まっており、また、これらの事項に関する情報開示の法的規制が強化されています。 ソニーは製品の製造に多くの部品や原材料を使用しており、それらの部品や 原材料の供給を第三者サプライヤーに依存しているものの、第三者サプライヤーの調達活動や雇用慣行を直接的 には管理していないため、これらの領域における規制の強化や消費者の関心の高まりによって、ソニーの法規制 の遵守にかかる費用が増加する可能性があります。 さらに、かかる法規制の不遵守があった場合、又は消費者の 関心の高まりに対してソニーが適切に対処していないとみなされた場合には、それが法的に求められているか否 かにかかわらず、ソニーの評判、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) ソニーは市況変動の大きい環境のなか、部品、ソフトウェア、及びネットワークサービスの在庫量、入手可能 性、費用及び品質をコントロールするために第三者のサプライヤー及びその他のビジネスパートナーからの大量 かつ広範な調達品を管理する必要があります。 ソニーの製品やサービスは、例えば、半導体、プレイステーションのゲーム機及びモバイル製品向けチップ セット、ならびにモバイル製品、テレビ及びサービスに利用されている液晶パネルやアンドロイドOSを含め、部 品、ソフトウェア、及びネットワークサービスに関して、第三者のサプライヤー及びその他のビジネスパート ナーに大きく依存しています。 第三者サプライヤーやパートナーの不足、当該第三者サプライヤーやパートナー から提供を受ける部品等の価格変動、品質問題、製造の中止、取引条件の変更、又は第三者サプライヤーやパー トナーがエレクトロニクス分野以外の顧客あるいはソニーの競合他社を優先させた場合、ソニーの業績、ブラン ド、及び評判に悪影響を与える可能性があります。 また、第三者のソフトウェア及び技術への依存は、競合他社 の製品とソニーの製品との差異化をますます難しくする可能性があります。 さらに、特にソニーが一社に部品の 調達を依存している場合、特注の部品の生産能力に限界がある場合、もしくは新しい技術を使用する製品の初期 生産能力に制約がある場合には、部品に供給不足や出荷遅延が生じ、その結果、ソニー又はビジネスパートナー の製造事業所における生産調整又は生産停止が起きる可能性があります。 ソニーは消費者需要の予測にもとづいて事前に決定した生産量及び在庫計画に沿って部品を発注しています が、そうした消費者需要の変動は大きく、また予測が難しいものです。 不正確な消費者需要予測や不十分な在庫 管理は、在庫不足もしくは過剰在庫を招き、その結果、生産計画に混乱が生じることにより売上の機会損失や在 庫調整につながる可能性もあります。 ソニーでは、部品や製品が陳腐化したり、在庫レベルが使用見込み数量を 上回ったり、もしくは在庫の帳簿価額が正味実現可能価額を上回る場合には、在庫の評価減を行います。 過去に このような売上機会の損失及び在庫調整、ならびに部品の供給不足がソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼ したことがあり、今後も及ぼす可能性があります。 (8) ソニーの売上、収益性及び事業活動は、世界及び地域の経済動向及び政治動向ならびに情勢に敏感です。 ソニーの売上及び収益性は、ソニーが事業を営む主要市場の経済動向に敏感です。 2019年度のソニーの売上高 及び営業収入において、日本、米国、欧州における構成比はそれぞれ29. 9%、22. 6%、20. 6%でした。 これらの 市場が深刻な景気後退に陥ると、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ソニーの主要 市場における経済状況の悪化や今後悪化するという見通しにより、最終消費が低迷して法人顧客の事業が悪影響 を受け、その結果、ソニーの製品やサービスに対する需要が減少する可能性があります。 例えば、映画分野にお いては、景気低迷を受けて広告市場全体の支出が減少する可能性があり、また、景気低迷を受けてテレビネット ワークの収益創出力が低下した場合には、自社のネットワークにおける広告収入及びソニーのコンテンツに対し て第三者のネットワークが支払うライセンス料が減少すると考えられ、映画分野の収入に悪影響を与える可能性 があります。 また、ソニーは世界各地において事業活動を行っており、このような世界規模での事業遂行、特に一部の新興 市場での事業遂行には困難がともなうこともあります。 例えば、エレクトロニクス事業及びG&NS分野におい ては、中国やその他のアジアの国々・地域において製品及び部品を生産、調達しているため、これらの地域外の 市場に製品を供給するために要する時間が長くなり、変化する消費者需要に迅速に対応することがより難しくな る可能性があります。 さらにソニーは、複数の国において、ソニーにとって望ましくない政治的・経済的な要因 により、事業を企画・管理する上で困難に直面する可能性があります。 この例としては、武力紛争、外交関係の 悪化、通商政策の変更、期待される行動規範からの逸脱、及び十分なインフラの欠如などがあります。 不安定な 国際政治又は国内政治・軍事情勢が今後生じた場合、ソニーやそのビジネスパートナーの事業活動が阻害される ことにより、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ソニーの製品の多くは開発、製造された国・地域と異なる国・地域で販売されるため、ソニーの業績と財政状 態は外国為替相場の変動による影響を受けます。 例えば、エレクトロニクス事業においては、研究開発費や本社 間接費は主に円で、原材料及び部品の調達や外部委託生産を含む製造費用は主に米ドル及び円で発生していま す。 売上は日本・米国・欧州・中国・新興国市場を含むその他地域に分散して発生し、それぞれの地域の通貨で 計上されています。 結果として、特に米ドルに対する大幅な円安及びユーロ安や、ユーロに対する大幅な円高、 ならびに新興国通貨に対する米ドル高は、ソニーの業績に悪影響をこれまでも及ぼしており、今後も及ぼす可能 性があります。 また、ソニーの連結損益計算書は世界中の各子会社の現地通貨ベースの業績を円換算して作成さ れていることから、外国為替相場の変動が、かかる換算にともないソニーの業績に悪影響を与える可能性があり ます。 さらに、近年では中国や新興国市場を含むその他地域におけるビジネス拡大とともに、これらの地域の通 貨の米ドル及び円に対する為替レートの変動の影響も大きくなっています。 中長期的な為替レート水準の変動に より、ソニーの経営資源のグローバルな配分が妨げられたり、ソニーが研究開発、資材調達、生産、物流、販売 といった活動を、収益力を保った形で遂行する能力が低下したりする可能性があります。 また、ソニーは、短期の外貨建債権債務(純額)の一部を取引が発生する前にヘッジすることで為替リスクの 低下に努めていますが、かかるヘッジ活動によっても、ヘッジされている為替について限られた期間に為替が不 利に変動する場合に、全くもしくは一部しか財政状態への悪影響を解消できない可能性があります。 さらに、ソニーの連結貸借対照表は世界中の各子会社の現地通貨ベースの資産及び負債を円換算して作成され るため、米ドル及びユーロならびにその他の外国通貨に対して円高が進行すると、ソニーの自己資本に悪影響を 与える可能性があります。 (10) 格付けの低下や国際金融市場における深刻かつ不安定な混乱状況は、ソニーの資金調達や資金調達コストに 悪影響を及ぼす可能性があります。 ソニーの業績及び財政状態の悪化は、ソニーの信用格付け評価にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。 格付けの低下は、資金調達コストの上昇を招き、ソニーのコマーシャルペーパー(以下「CP」)及び中長期債市 場からの受諾可能な条件での調達に悪影響を与える可能性があります。 また、国際金融市場が深刻かつ不安定な混乱状況に陥った場合、金融その他の資産価格全般に下落圧力が生じ たり、資金調達に影響が生じたりする可能性があります。 従来、ソニーは、営業活動によるキャッシュ・フ ロー、CP及び中長期債などのその他の債券の発行、銀行やその他の融資機関からの借入金などにより資金を調達 してきました。 しかしながら、将来にわたってこのような資金源からソニーにとって受諾可能な条件で必要かつ 十分な資金調達が可能となる状況が継続するという保証はありません。 その結果、ソニーは弁済期限到来時のCPや中長期債の返済、その他事業遂行上必要ある場合や必要な流動性を 賄うために、金融機関と契約しているコミットメントラインや資産の売却などの代替的な資金源を活用する可能 性がありますが、そのような資金源からソニーにとって受諾可能な条件で必要かつ十分な資金調達ができない可 能性があります。 その結果、ソニーの業績、財政状態及び流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) ソニーの成功は、高い能力を持った人材との良好な関係の維持と、それら人材の採用・確保に依存していま す。 ソニーが、ますます競争が激しくなる市場において、製品やサービスの開発、設計、製造、マーケティング及 び販売を継続するためには、マネジメント人材、クリエイティブな人材、及びハードウェアやソフトウェアエン ジニアなどのその他の高い能力を持った人材を含む内部及び外部の重要な人材を惹きつけ、確保し、それらの人 材との間で良好な関係を維持することが必要となります。 しかしながら、そのような人材には高い需要がありま す。 加えて、事業譲渡や構造改革及びその他の事業構造変革施策の実施により、経験豊かな人材やノウハウが意 図せず喪失又は流出してしまう可能性があります。 また、特にエンタテインメント事業において、労働組合によ るストライキが生じた場合、又はそのおそれがある場合、作品のリリースの遅れやコストの増加につながること もあります。 もしこれらの事象が起きた場合、あるいは高い能力を持った人材や重要なマネジメント人材を惹き つけ、確保し、良好な関係を維持できなかった場合、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があり ます。 (12) ソニーの知的財産は不正利用や窃取の被害を受け、また、第三者が保有する知的財産のソニーによる利用が制 限される可能性があります。 ソニーは、イメージセンサー等のエレクトロニクス事業の商品を含む製品やサービスに関連する知的財産の不 正利用や窃取の被害を受ける可能性があります。 例えば、デジタル技術、デジタルメディアの利用及び世界的な インターネットの普及は、ソニーが著作権で保護されたコンテンツを違法コピー及び偽造等から保護することを 困難にさせ、正規製品の販売にも悪影響を与えます。 ソニーは、知的財産権の保護のために費用を計上してお り、今後も引き続き費用を計上します。 さらに、ソニーの知的財産権は、これらに関して紛争が生じたり、無効にされたりする可能性があります。 ま た、ソニーの知的財産権が、ソニーの競争力を維持するうえで十分ではない可能性があります。 また、多くのソニー製品やサービスは第三者が保有する特許その他の知的財産権のライセンス供与を受けて設 計されています。 過去の経験や業界の慣行により、将来的にビジネスに必要な様々な知的財産権のライセンス供 与を受け又は更新できるとソニーは考えていますが、全く供与されない、又は受諾可能な条件で供与されない可 能性があります。 そのような場合には、ソニーは、製品又はサービスの設計変更や、マーケティング、販売、あ るいは提供もしくは配信の断念を余儀なくされる可能性があります。 ソニーの製品やサービスに利用されている第三者の部品、ソフトウェア及びネットワークサービスを含め、ソ ニーの製品やサービスが、第三者の保有する知的財産権を侵害しているという主張がソニーに対してなされてお り、また、今後もなされる可能性もあります。 特に、新規技術やより高度な機能が製品及びサービスに導入され るにともない、競合他社又は第三者の権利者から、かかる主張がなされる可能性があります。 かかる主張によ り、ソニーは和解やライセンス契約の締結、又は多額の損害賠償金の支払いが必要となる可能性があり、差止命 令、あるいはソニーの製品やサービスの一部についてマーケティング、販売、又は提供の中止に直面する可能性 があります。 ソニーの知的財産権の不正利用や窃取を防止できない場合、必要とされる第三者の知的財産権のライセンスが 受けられない場合、ソニーの知的財産権が無効になる場合、又は第三者との間で知的財産の権利侵害の訴えにつ いて和解が成立する場合は、ソニーの評判、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13) 新たな技術や配信プラットフォームによる消費行動の変化や、デジタル音楽配信会社の集中が高まることや配 信会社自らがコンテンツを制作することは、音楽及び映画分野の業績に悪影響を与える可能性があります。 音楽分野及び映画分野で使用される技術、特にデジタル技術は進化を続け、デジタルコンテンツの配信、消費 及び保存の方法は急速に変化しつつあります。 このような技術の進歩は、消費者行動を変化させ、消費者が、デ ジタルコンテンツを消費するタイミング、場所及び方法を、これまでよりも消費者自身がコントロールすること を可能とさせています。 高性能なインターネットやその他新規メディアが普及した場合、パッケージメディアの需要が低下し続けるほ か、従来のテレビ放送や劇場での映画鑑賞にも影響が及ぶことが考えられ、ソニーの映画分野の収入に悪影響を 及ぼす可能性があります。 さらに、より多くの音楽や映像コンテンツがデジタルストリーミングのネットワークで消費されることにより、 デジタル音楽配信会社の寡占度がさらに高まり、ソニーの音楽コンテンツに対する競争を減少させることで、ソ ニーの価格設定に悪影響を及ぼす可能性があります。 加えて、デジタルの音楽や映像コンテンツの配信会社は自 らのサービスのための自社制作コンテンツを増やす可能性があり、ソニーのエンタテインメント事業が制作する コンテンツに対する需要が減少する可能性があります。 ソニーがこのような変化に適切に対応できない場合、又 は新たな市場の変化に効果的に適応することができない場合、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を与える可能 性があります。 (14) 法令改正や金融市場の動向などが、ソニーの金融分野の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性がありま す。 ソニーの金融分野は、日本における保険や銀行といった法規制や監督の対象となる業界で事業を行っていま す。 将来における法規制・政策などの改正・変更は、当該法規制や政策の遵守に対応するための費用の増加や事 業活動に対する制約にもつながる可能性があります。 なお、当社は、当社の連結子会社であるSFHからの財務支 援又は融資ローンの形態による資金の受け入れに関し、日本の監督官庁の指針による制約を受けています。 また、ソニーの金融分野においては、金利及び外国為替レートの変動ならびに日本国債、国内社債、米国債、 株式、不動産及びその他の投資資産の価値変動が業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 例え ば、ソニーの生命保険事業では、保有契約から生じる長期の負債特性に見合うように、一般勘定資産のうち大部 分を超長期日本国債及び国内社債ならびに超長期米国債に投資しています。 生命保険事業では、上述の市況変動 により投資ポートフォリオの利回りが低下する可能性がある一方で、残存する保険契約の予定利率を保証してい ます。 また、ソニーの銀行事業では、住宅ローンが貸出金の大部分、総資産の過半を占めています。 上述の市況 変動及び債務者の信用状況の悪化により不良債権の増加や担保不動産価値の減少が生じ、貸倒引当金の積み増し が必要となり、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ソニーの生命保険事業及び損害保険事業においては、上述の市況変動とこれらの変動に対するソニーの管理体 制、又は日本における大地震や感染症などの疫病、あるいはその他の大規模災害の発生が、費用計上額の増加に つながり、又は保険契約債務を履行する保険事業の能力に悪影響を及ぼす可能性もあります。 保険事業における責任準備金や繰延保険契約費は、不確実な多くの保険数理上の前提にもとづいて計算されて います。 具体的には、保険数理上の前提にもとづいて、保険料収 入や購入される資産の運用益及び補償対象としている事象が発生した場合の支払額などの将来スケジュールを想 定 し、責任準備金や繰延保険契約費を計算しています。 なお、保険数理上の前提は、毎事業年度に最低1回の見 直しが求められています。 (15) 大規模な災害や停電などが生じた場合、ソニーの設備や事業活動は被害や損害を受け、それがサプライチェー ンや、製造その他の事業遂行における混乱を引き起こし、ソニーの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ソニーの本社及び半導体のような最先端デバイスの製造拠点の多くは、地震のリスクが比較的高い日本国内に あります。 日本で大地震が起きた場合、特にソニーの本社がある東京、完成品の製造事業所が所在する東海地 方、又は半導体製造事業所が所在する九州地方及び東北地方で起きた場合には、建物や機械設備、棚卸資産が被 害を受けたり、製造事業所では生産活動が中断したりするなど、ソニーの事業は大きな被害を受ける可能性があ ります。 例えば、2016年4月14日以降に発生した平成28年(2016年)熊本地震の影響で、九州地方にある半導体 製造事業所に損傷があり、その事業所における製造が中断しました。 また、原材料、部品、ネットワーク、情報通信システムインフラ、研究開発、資材調達、製造、映画やテレビ 番組の製作・制作、物流、販売及び、オンラインやその他のサービスに使用される、ソニーやサプライヤー、外 部サービスプロバイダ及びその他のビジネスパートナーの世界各地にあるオフィスや設備は、自然災害、伝染病 などの疫病、テロ行為、大規模停電、大規模火災などの予期できない大惨事により、破壊されたり、一時的に機 能が停止したり、混乱に陥ったりする可能性があります。 これらのオフィスや設備のいずれかが前述の大惨事に より重大な損害を受けた場合、事業活動の停止、設計・開発・生産・出荷・売上計上の遅れ、又はオフィスや設 備の修繕・置換えにかかる多額の費用計上などが生じる可能性があります。 例えば、2020年の年初以降の新型コ ロナウイルス感染拡大により、ソニー及び製造委託先の製造事業所ならびに部品サプライヤーにおける稼働停止 又は稼働率低下により、ソニーの一部製品の生産に遅れが生じました。 さらに、ソニーは、原材料及び部品の価 格高騰や、法人顧客の需要減少による影響を受ける可能性があり、これらの場合には、ソニーの業績及び財政状 態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (16) ソニーあるいは外部のサービスプロバイダやその他のビジネスパートナーの情報セキュリティに対する侵害又 はその他の不正行為があった場合、ソニーのブランドイメージ及び評判や事業への悪影響が及ぶ可能性や、ソ ニーが法的な責任を追及される可能性があります。 ソニーならびに外部のサービスプロバイダ、サプライヤー及びその他のビジネスパートナーは、情報技術を広 範に活用することで営業活動を行い、また顧客に対しネットワークサービスやオンラインサービスを提供してい ます。 これらの事業及びサービス、ならびにソニーのビジネス情報は、国家が支援する組織を含む悪意をもった 第三者、犯罪組織、ソニーの従業員、ソニーもしくは外部のサービスプロバイダ又はその他のビジネスパート ナーの故意又は不注意により侵害を受ける可能性があります。 そのような組織や個人は、悪意のあるソフトウェ アをインストールしたり、情報技術の脆弱性を利用したり、ソーシャル・エンジニアリングを用いて従業員やビ ジネスパートナーのパスワードや機密情報を開示させたり、分散DoS(サービス停止)攻撃を仕組んだりするな ど、様々な技術の組み合わせにより、サービスを停止させる可能性があります。 サイバー攻撃がますます高度化 かつ自動化し、より容易にツールやリソースを利用できるようになりつつあることから、不正な侵入を防止ある いは検知したり、不正な侵入に対応したり、データへのアクセスを制限したり、ビジネス情報の消失、破壊、改 変、あるいは流出を防止したり、そういった攻撃の悪影響を抑制したりするためにソニーが行っている対策、セ キュリティへの取り組みや管理が、不正アクセスに対して、完全に安全な情報セキュリティを確保できる保証は ありません。 その結果、個人情報を含むソニーのビジネス情報の消失、破壊、漏洩、悪用、改変、又は承諾を得 ない第三者による不正アクセスが発生し、ソニー、あるいは外部のサービスプロバイダ及びその他のビジネス パートナーの情報システム又は事業が破壊される可能性があります。 また、悪意をもった第三者は、ソニーに知 られることなく、ソニーの外部の事業パートナーを侵害するためのプラットフォームとしてソニーのネットワー クに不正にアクセスする可能性があります。 ソニーは過去に、高度かつ明確に標的を定めた攻撃の対象になった ことがあります。 例えば、2014年度に、ソニーの映画分野がサイバー攻撃の対象となり、従業員の情報やその他 の情報を含むソニーのビジネス情報が不正にアクセス、窃取、漏洩され、データが破壊されました。 また、ソ ニーのネットワークサービス、オンラインゲーム事業及びウェブサイトは、様々な動機や専門知識を持った団体 もしくは個人による、不正アクセスやDoS(サービス停止)攻撃、顧客情報の窃取・漏洩などのサイバー攻撃の 対象となったことがあります。 こうした情報セキュリティに対する事象によって、多額の復旧費用が発生する可能性があります。 加えて、ソ ニーのネットワークやオンラインサービス、情報技術への破壊行為、その他のソニーの情報セキュリティに対す る侵害行為によって、売上の喪失、ビジネスパートナー及びその他の第三者との関係の悪化、専有情報の不正漏 洩、改変、破壊あるいは悪用、ならびに顧客の維持や勧誘の失敗などが生じ、その結果、ソニーの事業や活動が 重大な打撃を受ける可能性があります。 さらに、これらの破壊や侵害行為がマネジメントの関心や経営資源の分 散につながる可能性があります。 また、ソニーは、訴訟や、規制当局による調査や法的措置を含む法的手続きの 対象となる可能性があります。 ソニーが加入しているサイバー攻撃に対する保険は、発生する費用や損失の全額 を 填補できない可能性があり、その結果、ソニー又は外部のサービスプロバイダやその他のビジネスパートナー の情報セキュリティに対するそのような侵害その他の不正行為が、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を与える 可能性があります。 (17) 訴訟及び規制当局による措置が不利な結果に終わった場合、ソニーの事業が悪影響を受ける可能性がありま す。 ソニーは、様々な国において事業の遂行に関して、訴訟及び規制当局による措置に服するリスクにさらされて います。 訴訟及び規制当局による措置により、ソニーは、多額かつ不確定な損害賠償や事業活動に対する制約を 要求される場合がありますが、その発生の可能性や影響の程度を予測するには相当の期間を要することがありま す。 例えば、公正な競争に反する市場慣行に関して規制当局が行う調査が、訴訟や規制当局による措置につなが る可能性があります。 多大な法的責任や規制当局による不利な措置が課された場合や、訴訟及び規制当局による 措置への対応に多大なコストがかかった場合、ソニーの評判や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり ます。 (18) ソニーは製品品質、製品セキュリティ及び製造物責任による財務上のリスクや評判を損なうリスクにさらされ ています。 急速な技術の進化や、モバイル製品及びオンラインサービスに対する需要増にともない、コンスーマー製品、 ノンコンスーマー製品、部品、半導体、ソフトウェア、ならびにネットワークサービスなどのソニーの製品・ サービスは一層高機能かつ複雑になっており、また、多くの製品が常にインターネットやソニー又は第三者が提 供するサービスに繋がっている環境におかれています。 ソニーは、製品品質及び製品セキュリティを維持しなが ら、技術の急速な進展や、モバイル製品及びオンラインサービスの需要増加に対応できない可能性があり、これ により、製造物責任問題に関するリスクが高まる可能性があります。 その結果、ソニーの評判に悪影響を及ぼ し、製品回収やアフターサービスなどの費用が発生する可能性があります。 加えて、既存の製品及びサービスへ の販売後のアップグレード、機能の拡充、又は新機能の導入に成功しない可能性や、既存の製品及びサービス を、他の技術及びオンラインサービスとの間で便宜的かつ効果的に連携させ続けることができない可能性があり ます。 その上、インターネットに接続されている製品に対するサイバー攻撃は劇的に増加しており、ソニーの製 品・サービスが他者からの攻撃にさらされる事態、顧客情報ならびにソニー及び他社の技術情報が流出する事 態、又は製品・サービスが利用不能となる事態や他者への攻撃に悪用される事態が生じるおそれがあります。 ソ ニーが導入したセキュリティ対策は、ソニーの製品及びサービスに対する侵害の防止を保証することはできませ ん。 そのため、ソニーの既存の製品及びサービスについて、顧客満足を維持できない可能性や、需要の減少、競争 力の低下、あるいは陳腐化を招く可能性があり、その結果、ソニーの評判や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす 可能性があります。 また、根拠の有無にかかわらず、ソニー製品に関するセキュリティ脆弱性、健康面や安全性 の問題に関する申立て又は訴訟は、直接的に、ソニーのブランドイメージや、高品質な製品やサービスを提供す る企業であるという評価に対して影響を与え、その結果として、ソニーの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能 性があります。 これらの問題は、ソニーがその製品を製造したか否かに関係なく、また、ソニーが直接顧客に販 売する製品のみならず、半導体などのソニー製の部品が搭載された他社製品においても生じる可能性がありま す。 (19) ソニーの業績及び財政状態は退職給付債務により悪影響を受ける可能性があります。 ソニーは、確定給付年金制度に関する会計基準に従い、確定給付年金制度ごとの予測給付債務から年金制度資 産の公正価値を差し引いた金額を未積立退職給付債務として認識しています。 年金制度資産価値の減少や割引率 の低下、その他の年金数理計算前提となる比率の変動による予測給付債務増加にともない未積立退職給付債務が 増加し、その結果、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、ソニーの業績及び財政状態は、日本の確定給付企業年金法の年金積立要求により悪影響を受ける可能性 があります。 確定給付企業年金法により、ソニーは定期的な財政再計算や年次の財政決算を含む年金財政の検証 を行うことが求められています。 法定の責任準備金などに対して年金制度資産の公正価値がこれを下回り、かつ 法令もしくは特別な政令などにより認められた期間内にそのような状況が回復しないと見込まれる場合には、ソ ニーは年金制度への追加拠出が必要となり、キャッシュ・フローを減少させる可能性があります。 同様に、海外 の年金制度についても各国の法令にもとづき追加拠出が必要となる場合、キャッシュ・フローを減少させる可能 性があります。 また、今後、法令が定める掛金の更新にともなって年金制度資産の長期期待収益率などの前提を 見直したことにより、年金制度への拠出金の水準が引上げられた場合、ソニーのキャッシュ・フローに対して悪 影響を及ぼす可能性があります。 ソニーは、日本及び様々な税務管轄において法人税を課されており、通常の営業活動において連結会社間の移 転価格取引により最終的な税額の決定に不確実な状況が多く生じています。 また、ソニーは、多くの税務管轄に おいて税務当局から継続的な調査も受けています。 ソニーの税金引当額、及び繰越欠損金や繰越税額控除を含む 税金資産の帳簿価額の計算には高度な判断と見積り(将来の課税所得の見積りを含む)が必要です。 追加的な証 拠が入手可能になると、ソニーは、これら資産の残高の妥当性や評価性引当金による減額の妥当性について判断 するため、これら資産の再評価を行います。 2020年3月31日現在、総額で6,082億円の評価性引当金が計上され ています。 評価性引当金の増加は、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 繰延税金資産は、税務管轄ごとに評価されます。 2020年3月31日時点において、ソニーは主に日本及び米国に おいて評価性引当金を計上しています。 さらに、充分な課税所得を適切な税務管轄内で生み出せないなど様々な 理由により、繰延税金資産は未使用のまま消滅、又は回収できない可能性があります。 繰延税金資産が未使用の まま消滅した場合、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 一部の税務管轄において、繰越欠損金又は繰越税額控除の使用が、翌期以降の課税所得に対する一定の水準に 制限されており、ある特定の要因の所得との相殺にしか使用できない場合があります。 したがって、ソニーは、 課税所得が発生した税務管轄において、多額の繰越欠損金又は繰越税額控除があるにもかかわらず、税金の支払 いが発生するため税金費用を計上する可能性があります。 上記に加え、ソニーの将来における実効税率は、法定税率の変更や異なる法定税率が適用される各国での利益 の割合の変化、又はロイヤルティや利息の損金算入制限、及び税額控除の使用制限を含む租税法規の改正やそれ らの解釈の変更などにより不利な影響を受ける可能性があります。 例えば、2017年米国税制改革法を遵守するた めには、ソニーの財務諸表における見積りや税金引当額の計算における高度な判断が要求されます。 米国税制改 革法に関する規定やガイダンスは改訂されるため、ソニーは従来計上している金額に対して、ソニーの業績及び 財政状態に重要な影響を与える可能性のある調整を行う可能性があります。 (21) ソニーは、営業権、無形固定資産もしくはその他の長期性資産の減損を計上する可能性があります。 ソニーは多くの営業権、無形固定資産ならびにエレクトロニクス事業における製造施設及び設備を含む長期性 資産を保有しています。 これらの資産については、業績の悪化や時価総額の減少、将来のキャッシュ・フローの 見積額の減少、世界経済情勢の変化、減損の判定に用いられる高度な判断を必要とする見積り・前提の変更によ り、減損を計上する可能性があります。 営業権及び耐用年数が確定できない非償却性無形固定資産については、 年に1回第4四半期及び減損の可能性を示す事象又は状況の変化が生じた時点で減損の判定を行います。 事象又 は状況の変化には、設定された事業計画の下方修正や実績見込みの大幅な変更、あるいは外的な市場や産業固有 の変動などが含まれます。 なお、ソニーがさらされている国際的な競争環境の激化や技術動向の急激な変化によ り、減損の判定に用いられる見積り、前提及び判断が変動し、減損の計上の可能性が増加することがあります。 ソニーが保有しかつ使用する長期性資産及び処分予定の長期性資産の回収可能性は、個々の資産又は資産グルー プの簿価が回収できなくなる可能性を示す事象や状況(営業権や無形固定資産に関する上記の事象や状況を含 む)の変化が生じた場合に検討されます。 資産又は資産グループの帳簿価額が減損していると判断された場合、 簿価が公正価値を超える部分について、減損を認識します。 例えば、2017年度、2018年度及び2019年度におい て、EP&S分野におけるスマートフォン事業資産グループの長期性資産の減損損失をそれぞれ313億円、192億 円及び127億円計上しました。 さらに、2018年度において、その他分野におけるストレージメディア事業資産グ ループの長期性資産及び営業権の減損損失129億円を計上しました。 このような減損損失の計上は、ソニーの業 績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (1)重要な会計方針及び見積り 米国会計原則にしたがった連結財務諸表の作成は、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負 債の開示、及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような、マネジメントによる見積り・ 前提を必要とします。 ソニーは、継続的に、過去のデータ、将来の予測及び状況に応じ合理的と判断される範 囲での様々な前提にもとづき見積りを評価します。 これらの評価の結果は、他の方法からは容易に判定しえな い資産・負債の簿価あるいは費用の報告金額についての判断の基礎となります。 実際の結果は、これらの見積 りと大きく異なる場合があります。 新型コロナウイルス感染拡大がソニーの事業に悪影響を与え得るタイミン グや度合いは、非常に不確実であり、今後の事態の進展によります。 この不確実性は、会計上の見積り及び前 提に追加の変動をもたらす可能性がありますが、主に営業権及び長期性資産の減損や繰延税金資産の評価に使 用する見積り及び前提に影響する可能性があります。 ソニーは、会社の財政状態や業績に重要な影響を与え、 かつその適用にあたってマネジメントが重要な判断や見積りを必要とするものを重要な会計方針であると考え ます。 ソニーは、以下に述べる項目を会社の重要な会計方針として考えています。 投資 ソニーの投資は、原価法あるいは持分法により会計処理されている負債及び持分証券を含みます。 負債証券 の投資価値に一時的でない下落が認められた場合は減損を認識し、その投資は公正価値まで評価減されます。 ソニーは、個々の負債証券の一時的でない減損を判定するため、投資ポートフォリオを定期的に評価していま す。 公正価値の下落が一時的であるか否かを判断するにあたっては、公正価値が取得原価を下回っている期間 及びその程度、発行企業の財政状態、業績、事業計画及び将来見積キャッシュ・フロー、公正価値に影響する その他特定要因、発行企業の信用リスクの増大、ソブリンリスクならびに公正価値の回復が見込まれるのに十 分な期間までソニーが保有し続けることができるか否かなどを考慮します。 売却可能証券に区分された負債証券の減損の判定において、公正価値が長期間(通常6ヵ月間)取得価額に 比べ20%以上下落した場合、公正価値の下落が一時的でないと推定されます。 この基準は、その公正価値の下 落が一時的でない負債証券を判定する兆候として採用されています。 公正価値の下落が一時的でないと推定さ れた場合でも、下落期間又は下落率を上回る、公正価値の下落が一時的であることを裏付ける十分な根拠があ れば、この下落は一時的であると判断されます。 一方で、公正価値の下落が20%未満又は長期間下落していな い場合でも、公正価値の下落が一時的でないことを示す特定要因が存在する場合には、減損が認識されること があります。 満期保有目的の負債証券に一時的でない減損が発生した場合、損益に認識される一時的でない減損の金額 は、この負債証券を売却する意思があるかどうか、又は償却原価まで価値を回復する前にこの負債証券の売却 が必要となる可能性の方が高いかどうかに左右されます。 負債証券がこのいずれかの基準を満たす場合、損益 に認識される一時的でない減損金額は、減損測定日における負債証券の償却原価と公正価値の差額全額です。 これらの2つの基準を満たさない負債証券の一時的でない減損については、損益に認識される正味金額は償却 原価とソニーの将来キャッシュ・フローの最善の見積りを、負債証券の減損前における計算上の実効金利を用 いて割り引くことにより計算される正味現在価値の差額にあたる信用損失です。 減損測定日における負債証券 の公正価値と正味現在価値の差額は累積その他の包括利益に計上されます。 一時的でない減損が損益に認識さ れた負債証券の未実現損益は累積その他の包括利益の独立した項目として計上されます。 投資の公正価値の下落が一時的であるか否かの判定は、多くの場合、主観的であり、発行企業の業績予想、 事業計画及び将来キャッシュ・フローに関するある特定の前提及び見積りが必要とされます。 したがって、現 在、投資価値の下落が一時的であると判断している負債証券について、継続的な業績の低迷、将来の世界的な 株式市況の大幅悪化あるいは市場金利変動の影響等の事後情報の評価にもとづき、将来、公正価値の下落が一 時的でないと判断され、投資の未実現評価損が費用として認識され将来の収益を減額する場合があります。 棚卸資産の評価 ソニーは原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で棚卸資産を評価します。 棚卸資産原価と正味実現 可能価額(すなわち、通常の事業過程における見積販売価格から、合理的に予測可能な完成及び処分までの費 用を控除した額)の差額を評価減計上します。 ソニーは、部品や製品が陳腐化したり、在庫量が使用見込みを 上回ったり、又は在庫の帳簿価額が正味実現可能価額を上回る場合、在庫の評価減を行います。 市場環境が予 測より悪化してさらなる値下げが必要な場合には、将来において追加の評価減計上が必要となります。 長期性資産の減損 ソニーは、保有して使用される長期性資産及び処分予定の長期性資産又は資産グループの簿価について、そ れが回収できなくなる可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合には、減損の有無を検討しています。 この検討は、主として製品カテゴリーごと、特定の場合には、企業 ごとの将来キャッシュ・フローの見積りにもとづいて行われます。 資産又は資産グループの簿価が減損してい る と判断された場合、簿価が公正価値を超える部分について、減損損失を認識します。 公正価値は将来見積 キャッシュ・フロー(純額)の現在価値、又は比較可能な市場価格により算定しています。 この手法は、将来 見積キャッシュ・フロー(その支払・受取時期を含む)、将来見積キャッシュ・フロー固有のリスクを反映し た割引率、永続価値(ターミナル・バリュー)を決定する際に適用される永続成長率、適切な市場における比 較対象の決定、比較対象に対してプレミアムあるいはディスカウントが適用されるべきかどうかの決定など多 くの見積り・前提を使用します。 マネジメントは将来キャッシュ・フロー及び公正価値の見積りは、新型コロナウイルス感染拡大による潜在 的な影響などを含め、合理的であると考えています。 しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大により影響 を受ける期間や度合いは不確実であり、今後の事態の進展によってはソニーの見積りや前提に変動をもたらす 可能性があります。 またこれらの見積りが実績と乖離する可能性があります。 結果として、ソニーのビジネス や前提条件の予測不能な変化によって見積りが変更となることにより、将来キャッシュ・フローや公正価値が 減少し、長期性資産の評価に悪影響を与える可能性があります。 企業結合 ソニーは取得法の適用時に、みなし取得価額を識別可能資産及び引受負債に割り当て、残余の取得価額は営 業権として計上しています。 取得価額の割当では、識別可能資産及び引受負債、特に無形固定資産の公正価値 の決定に重要な見積りが使用されます。 通常、独立した外部の第三者が評価プロセスに関与します。 重要な見 積り及び前提は、収益及び将来キャッシュ・フローの計上時期及び金額、将来キャッシュ・フローに固有のリ スクを反映した割引率、ならびにターミナル・バリューを決定する際に適用される永続成長率等を含みます。 見積りや前提には固有の不確実性が含まれるため、この取得価額は異なる金額で評価され、取得資産及び引 受負債に割り当てられる可能性があります。 実際の結果が異なる可能性があること又は予想しない事象及び状 況がこのような見積りに影響を与える可能性があることから、営業権を含む取得資産の減損損失の計上又は引 受負債の増加が必要となる可能性があります。 営業権及びその他の無形固定資産 営業権及び耐用年数が確定できない非償却性無形固定資産は、年1回第4四半期及び減損の可能性を示す事 象又は状況の変化が生じた時点で減損の判定を行います。 事象又は状況の変化とは、設定された事業計画の下 方修正や実績見込みの大幅な変更、あるいは外的な市場や産業固有の変動などで、それらはマネジメントによ り定期的に見直されています。 2019年度第4四半期において、ソニーは営業権の定性的評価を行わず、報告単位の公正価値とその報告単位 の営業権を含む帳簿価額の比較による定量的手続を行いました。 報告単位とは、ソニーの場合、オペレーティ ング・セグメントあるいはその一段階下のレベルを指します。 報告単位の公正価値がその帳簿価額を上回る場 合、その報告単位の営業権について減損損失は認識されません。 報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る 場合には、報告単位に配分された営業権の総額を超えない範囲で、その超過分を減損損失として認識します。 耐用年数が確定できない非償却性無形固定資産の減損判定では、公正価値と帳簿価額を比較し、帳簿価額がそ の公正価値を超過する場合には、その超過分を減損損失として認識します。 営業権の減損判定における報告単位の公正価値の決定は、その性質上、判断をともなうものであり、多くの 場合、重要な見積り・前提を使用します。 同様に、非償却性無形固定資産の公正価値の決定においても、見積 り・前提が使用されます。 これらの見積り・前提は減損が認識されるか否かの判定及び認識される減損金額に 重要な影響を及ぼす可能性があります。 これらの減損判定において、ソニーは、社内における評価を行い、またマネジメントが妥当と判断する場合 には第三者による評価を活用するとともに、一般に入手可能な市場情報を考慮に入れています。 報告単位及び 非償却性無形固定資産の公正価値は通常、割引キャッシュ・フロー分析により算定しています。 この手法は、 将来見積キャッシュ・フロー(その支払・受取時期を含む)、将来キャッシュ・フロー固有のリスクを反映し た割引率、永続成長率、利益倍率、類似企業の決定、類似企業に対してプレミアムあるいはディスカウントが 適用されるべきかどうかの決定等多くの見積り及び前提を使用します。 営業権を持たない報告単位も含めて、 報告単位の公正価値の総額に対するソニーの時価総額を考慮し、適切なコントロール・プレミアムとともに、 個々の報告単位に配分されない全社に帰属する資産と負債も考慮します。 将来見積キャッシュ・フロー(その支払・受取時期を含む)に使用される前提は、それぞれの報告単位にお ける見込み及び中期計画にもとづいており、過去の経験、市場及び産業データ、現在及び見込まれる経済状況 を考慮しています。 永続成長率は主に中期計画の3ヵ年予測期間後のターミナル・バリューを決定するために 使用されています。 映画分野の報告単位など、特定の報告単位においては、より長い見込期間、及び予測期間 最終年度の見積キャッシュ・フローに適用される利益倍率を用いた出口価格に、コントロール・プレミアムを 加味して算定されたターミナル・バリューを使用しています。 割引率は類似企業の加重平均資本コストにより 算出されています。 また、重要な営業権を持つ報告単位において公正価値は 帳 簿価額を少なくとも10%以上超過しています。 耐用年数の確定できない非償却性資産においても、公正価値 が帳簿価額を超過していたため、減損損失を認識することはありませんでした。 2020年3月31日現在のセグメントごとの営業権の帳簿価額は以下のとおりです。 金額 (単位:百万円) G&NS 170,974 音楽 391,325 映画 152,374 EP&S 12,189 I&SS 46,192 金融 10,834 合計 783,888 上述の中期計画を除く、2019年度の減損判定における、ソニーの報告単位の公正価値への影響に関する感応 度分析を含む重要な前提の検討は下記のとおりです。 ・ 割引率は5. 2%から10. 8%の範囲です。 他の全ての前提を同一とし、割引率を1%増加させた場合において も、営業権の減損損失を認識することはありませんでした。 ・G&NS分野、EP&S分野、I&SS分野及び金融分野の報告単位におけるターミナル・バリューに適用 された成長率はおおよそ1. 0%から1. 5%の範囲です。 音楽分野の報告単位における中期計画を超える期間の成 長率は0%から5. 2%の範囲、映画分野では3. 0%から4. 5%の範囲です。 他の全ての前提を同一とし、成長率 を1%減少させた場合においても、営業権の減損損失を認識することはありませんでした。 ・ 映画分野の報告単位におけるターミナル・バリューの算定に使用される利益倍率は9. 0から10. 0の範囲で す。 他の全ての前提を同一とし、利益倍率を1. 0減少させた場合においても、営業権の減損損失を認識するこ とはありませんでした。 マネジメントは、営業権の減損判定における公正価値の見積りに用いられた前提は、新型コロナウイルス感 染拡大による潜在的な影響などを含め、合理的であると考えています。 しかしながら、新型コロナウイルス感 染拡大により影響を受ける期間や度合いは不確実であり、今後の事態の進展によってはソニーの見積りや前提 に変動をもたらす可能性があります。 またこれらの見積りが実績と乖離する可能性があります。 結果として、 将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化による、将来キャッシュ・フローや公正価値の下落を引き起こす ような見積りの変化が、これらの評価に不利に影響し、将来においてソニーが営業権及びその他の無形固定資 産の減損損失を認識することになる可能性があります。 退職年金費用 従業員の退職年金費用及び債務は、最新の統計数値にもとづく割引率、退職率及び死亡率を含む特定の前提 条件に加え、年金制度資産の長期期待収益率及びその他の要因にも左右されます。 特に割引率と長期期待収益 率は、期間退職・年金費用及び退職給付債務を決定する上で、二つの重要な前提条件です。 前提条件は、少な くとも年に一度、又はこれらの重要な前提条件に重大な影響を与えるような事象の発生又は状況の変化があっ た場合に評価されます。 米国会計原則にしたがって、前提条件と実際の結果が異なる場合は、その差異が累積され将来期間にわたっ て償却されます。 これにより実際の結果は、通常、将来認識される退職年金費用及び退職給付債務に影響しま す。 マネジメントはこれらの前提条件が適切であると考えていますが、実際の結果との差異や前提条件の変更 が、ソニーの退職給付債務及び将来の退職年金費用に影響を及ぼす可能性があります。 ソニーの主要な年金制度は国内年金制度です。 個別の海外年金制度に関して、年金制度資産及び退職給付債 務の国内及び海外総額にとって重要性のあるものはありません。 ソニーは2020年3月31日現在の国内年金制度の退職給付債務の決定において、0. 6%の割引率を適用しまし た。 割引率は、現在利用可能かつ退職給付債務の満期までの期間において利用可能であると見込まれる高格付 けの債券の収益率情報を使用し、給付の見込支払額と時期を考慮して決定されます。 この収益率情報には、公 表されている市場情報及び複数の格付け機関から提供される数値が使用されています。 この0. 6%の割引率は 2018年度と同等の水準であり、昨今の日本における市場金利状況を反映しています。 ソニーの年金運用方針は、退職給付債務 の 性質が長期的であることにより見込まれる債務の増加や変動リスク、各資産クラスの収益とリスクの分散及 びその相関を考慮して定められます。 各資産の配分は、慎重かつ合理的に考慮した流動性及び投資リスクの水 準に沿って、収益を最大化するように設定されます。 年金運用方針は、直近のマーケットのパフォーマンス及 び過去の収益を適切に考慮して定められているのに対し、ソニーが使用する運用前提条件は、対応する退職給 付債務の性質が長期的であるのに合わせて長期的な収益を達成できるように設定されています。 国内年金制度 における2019年3月31日及び2020年3月31日現在の年金資産の長期期待収益率は、それぞれ2. 6%及び2. 5%で した。 2018年度及び2019年度の実際の収益率は、それぞれ2. 7%及び1. 3%でした。 2019年度において実際の収 益率が期待収益率を下回った要因としては、主に2019年度第4四半期における新型コロナウイルス感染拡大に 起因する世界的な株価下落が挙げられます。 実際の結果と年金制度資産の長期期待収益との差異は、累積さ れ、退職年金費用の一部として将来の一定期間にわたって償却されます。 その結果、毎年の退職年金費用のボ ラティリティが軽減されています。 2019年3月31日及び2020年3月31日現在における、ソニーの国内年金制度 についての年金制度資産の損失を含む年金数理純損失は、それぞれ3,111億円及び2,234億円でした。 2019年度 において、年金制度資産の実際の収益率が長期期待収益率を下回ったものの、主に国内年金制度の変更の影響 により、年金数理純損失は減少しました。 (「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『16 年金及び退職金制 度』参照) 以下の表は、他の前提条件を2020年3月31日より一定とした場合の、2020年度における国内年金制度の割引 率と年金制度資産の長期期待収益率の変動による影響を表しています。 前提条件の変更 予測給付債務 退職年金費用 当期純利益 割引率 0. したがって、繰延税金資産にかかる評価性引 当金計上の要否は、繰延税金資産の回収可能性に関連するあらゆる肯定的及び否定的証拠を適切に検討するこ とにより定期的に評価されます。 この評価に関するマネジメントの判断は、それぞれの税務管轄ごとの当期及 び累積損失の性質、頻度及び重要性、不確実な税務ポジションを考慮した将来の収益性予測、税務上の簿価を 超える資産評価額、繰越欠損金の法定繰越可能期間、過去における繰越欠損金の法定繰越可能期間内の使用実 績、繰越欠損金及び繰越税額控除の期限切れを防ぐために実行される慎重かつ実行可能な税務戦略を特に考慮 します。 過年度に計上した損失の結果、2020年3月31日現在、繰延税金資産に対して総額で6,082億円の評価性引当 金を計上しています。 この評価性引当金には、日本における当社とその連結納税グループの法人税にかかるも のが2,748億円、地方税にかかるものが1,255億円含まれています。 日本において、繰延税金資産に対して評価 性引当金を引き続き計上するかどうかの分析における重要な要素は、比較的に短い繰越欠損金の繰越可能期間 を考慮したうえでの収益見通しとなります。 2020年初頭からの新型コロナウイルス感染拡大による影響により 将来の収益性の見込が不確実であることから、2019年度においては過去数年にわたって利益を計上しているも のの、日本における当社とその連結納税グループにおける繰延税金資産(純額)には引き続き評価性引当金を 計上しています。 また、米国において、主に外国税額控除及び一部の試験研究費税額控除に関する約600百万 米ドルの繰延税金資産に対して評価性引当金を引き続き計上しています。 今後の米国の税務ポジション及びこ れらの繰延税金資産の使用状況によっては、将来において当該繰延税金資産にかかる評価性引当金を取り崩す 可能性があります。 ソニーは、日本及び様々な税務管轄において法人税を課されており、通常の営業活動、とりわけ連結会社間 の移転価格において、最終的な税額の決定が不確実な状況が多く生じています。 繰延税金資産の金額は、連結 会社間の移転価格の決定による各税務管轄における課税所得の最終的な配分などに関するソニーの判断にもと づき不確実な税務ポジションのうち50%超の可能性で起こり得る最終的な結果を考慮しています。 繰延税金資 産の評価に関する見積りは、貸借対照表日時点で適用されている税制や税率にもとづいており、また、ソニー の財務諸表及び税務申告書で認識されている事象に関して将来に起こり得る税務上の結果についてのマネジメ ントの判断と最善の見積り、様々な税務戦略を実行する能力、一定の場合においての将来の結果に関する予 測、事業計画及びその他の見込みを反映しています。 そして、これらのいず れ かが、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。 将来の結果が計画を下回る場合、税務調査の 結果や連結会社間の移転価格に関する事前確認制度の交渉が現在の損益配分に関する予想と異なる結果となる 場合、及び税務戦略の選択肢が実行可能ではなくなる場合や売却を予定する資産の価値が税務上の簿価を下回 ることになる場合には、繰延税金資産を回収可能額まで減額するために、将来において追加的な評価性引当金 の計上が要求される可能性があります。 一方、将来の予測される利益の改善や継続した利益の計上、ビジネス 構造の変革といった他の要因によって、関連する質的要因や不確実性を考慮した上で、税金費用の戻し入れを ともなう評価性引当金の取崩しが計上される可能性があります。 現在の見込みにおいて予想していないこれら の要因や変化は、評価性引当金が計上又は取崩される期間において、ソニーの業績又は財政状態に重要な影響 を与える可能性があります。 米国税制改革法により企業に対する米国の課税方法が大きく変わりました。 米国税制改革法では、従来の米 国の税法では要求されていなかった複雑な計算や米国税制改革法の規定の解釈における重要な判断、計算にお ける重要な見積り、ならびに従来は関連性がないもしくは定期的に作成されていない情報の収集と分析が必要 となります。 米国財務省、内国歳入庁ならびにその他基準設定機関により、米国税制改革法の規定の適用・施 行に関する解釈とガイダンスの発行が引き続き行われる予定です。 ガイダンスが今後発行されることにより、 従来計上した税金引当額に対して修正を行い、当該修正を行う期間の財務諸表において重要な影響を与える可 能性があります。 映画会計 映画会計においては、作品ごとの予想総収益を見積もる過程でマネジメントの判断が必要となります。 この 予想総収益の見積りは次の2点において重要となります。 第一に、映画作品が製作され関連する費用が資産化 される際に、その繰延映画製作費の公正価値が減損し、回収不能と見込まれる額を評価減する必要があるかど うかを決定するため、マネジメントは発生時に費用化される配給関連費用を含む追加で発生する費用を控除し た予想総収益を見積もる必要があります。 第二に、ある映画作品に関する売上原価として認識される繰延映画 製作費の額は、その映画作品がそのライフサイクルにおいて様々な市場で公開されることから、予想総収益に 対する当該年度の収益実績額の割合にもとづいています。 この見 積りは、各作品の直近までの実現収益及び将来予測収益にもとづいて定期的に見直されます。 そのような下方修正を行わなかった場 合、当該期間における映画製作費の償却費の過少計上になる可能性があります。 保険契約債務 後述の最低保証給付に対する債務を除き、保険契約債務は、主として個人保険契約に関連しており、保有す る契約から将来発生が予測される債務に見合う額が引当てられています。 これらの債務はマネジメントの高度 な判断と見積りを必要とし、将来の資産運用利回り、罹患率、死亡率及び契約脱退率等についての予測にもと づき平準純保険料式の評価方法により算定されます。 当該保険契約債務は0. 5%から4. 5%の範囲の利率を適用 して計算されており、市場環境や期待投資利益などの要素が反映されています。 保険契約債務の見積りに使用 される罹患率、死亡率及び契約脱退率は、保険子会社の実績あるいは保険数理上の種々の統計表によっていま す。 通常は、これらの前提条件は契約時に固定されますが、前提条件と実績が大きく異なる場合、あるいは前 提条件を大きく変更する場合には、ソニーは保険契約債務の追加計上を必要とする可能性があります。 保険契約債務には変額年金保険契約及び変額保険契約における最低保証給付に対する債務を含んでいます。 変額年金保険契約及び変額保険契約に関して、ソニーは最低保証(死亡、年金原資など)を行っており、契約 上定められた最低給付額を保険契約者に支払う義務を負っています。 最低保証が付帯する変額年金保険契約に は公正価値オプションを適用しています。 ( 詳細については「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『14 公 正価値による測定』を参照)公正価値オプションを適用している部分を除き、当該最低保証給付に係る保険契 約債務は、契約の存続期間全体の予想される超過支払いの現在価値を予想される総徴収の現在価値で除した比 率に基づいて計算しています。 当該計算の重要な前提条件には、死亡率、解約率、割引率及び資産運用利回り が含まれています。 生命保険ビジネスにおける契約者勘定 生命保険ビジネスにおける契約者勘定は、勘定預り金累積元本に付与利息を加えたものから、引出額、経費 及び危険保険料を差し引いた額を表しており、ユニバーサル保険及び投資契約等から構成されています。 ユニ バーサル保険には、利率変動型終身保険及び変額保険が含まれています。 7%から2. 0%です。 変額保険契約については、保険契約の価値は投資ユニットの観点から表示されま す。 各ユニットは資産ポートフォリオに関連しており、ユニットの価値の増減は、関連する資産ポートフォリ オ の価値にもとづいています。 投資契約には、主に一時払養老保険契約、一時払学資保険契約、変額個人年金 保険契約及び年金開始後契約が含まれています。 投資契約 変額個人年金保険除く に対する付与利率は、 0. 01%から6. 3%です。 変額個人年金保険契約については、保険契約の価値は投資ユニットの観点から表示さ れます。 各ユニットは資産ポートフォリオに関連しており、ユニットの価値の増減は、関連する資産ポート フォリオの価値にもとづいています。 生命保険ビジネスにおける契約者勘定には最低保証が付帯する変額年金 保険契約及び変額保険契約に関する債務を含んでいます。 また、このうち一部の生命保険ビジネスにおける契 約者勘定には公正価値オプションを適用しています。 なお、ソニーはG&NS分野、EP& S分野及びI&SS分野においては、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っていることから、生産状況 は販売状況に類似しています。 このため生産及び販売の状況については後述の「(3)経営成績の分析」内の G&NS分野、EP&S分野及びI&SS分野の業績に関連付けて示しています。 これは、I&SS分野の大幅な増収などがあったものの、EP&S分野及びG&NS分野の大幅な減収 などによるものです。 なお、2019年度の売上高には、特定のライセンス契約締結にともなう特許料収入79億円 が含まれており、全社(共通)及びセグメント間取引消去に計上されています。 売上高の内訳の詳細について は、後述の「分野別営業概況」をご参照ください。 (後述の「売上原価」、「研究開発費」及び「販売費及び一般管理費」に関する売上高に対する比率分析に おいて、売上高には、純売上高及び営業収入のみが考慮されており、金融ビジネス収入は除かれています。 こ れは、金融ビジネス費用は連結財務諸表上、売上原価や販売費及び一般管理費とは別に計上されていることに よります。 さらに、後述の比率分析のうち、セグメントに関するものについては、セグメント間取引を含んで 計算されています。 ) 売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業益(純額) 2019年度の売上原価は、前年度比3,976億円減少して4兆7,532億円となり、売上高に対する比率は前年度の 69. 7%から68. 3%に改善しました。 研究開発費(売上原価に全額含まれる)は、前年度比181億円増加して4,993億円となり、売上高に対する比 率は前年度の6. 5%に対し7. 2%になりました。 (詳細は「第2 事業の状況」『5 研究開発活動』参照) 販売費及び一般管理費は、前年度比742億円減少し、1兆5,026億円になりました。 販売費及び一般管理費の 売上高に対する比率は前年度の21. 3%から21. 6%に悪化しました。 その他の営業益(純額)は、前年度比680億円減少し、36億円の利益となりました。 この大幅な悪化は、主 に以下の2019年度に発生した要因の寄与及び2018年度に発生した要因による影響がなかったことによるもので す。 この損益改善は主に、前年度において音楽分野に含まれるEMIの持分約60%の取得にともない発生した新 株予約権関連費用及びマネジメントインセンティブ費用等により、EMIの持分法投資損失116億円を計上してい たことによるものです。 営業利益 2019年度の営業利益は、前年度比488億円減少し、8,455億円となりました。 この減益は、I&SS分野及び その他分野の大幅な増益などがあったものの、音楽分野及びG&NS分野の大幅な減益などがあったことによ るものです。 なお、当年度及び前年度の営業利益には、前述のその他の営業益(純額)として計上された要因 が含まれています。 その他の収益及び費用 2019年度のその他の収益は、前年度から1,228億円減少し、219億円となりました。 一方、その他の費用は前 年度に比べ406億円増加し、680億円となりました。 その他の収益からその他の費用を差し引いた純額は、前年 度比1,634億円悪化し、460億円の費用となりました。 これは主に前年度において、Spotify Technology S. (以下「Spotify」)株式の上場及び一部売却にともなう売却益及び評価益1,178億円を計上したこと、当年度 は持分証券に関する損失(純額)を計上したこと及び為替差損(純額)が増加したことによるものです。 為替差損(純額)は、前年度比155億円増加し、268億円を計上しました。 なお、受取利息及び配当金は、前 年度比23億円減少し、193億円となりました。 支払利息は前年度比13億円減少し、111億円となりました。 税引前利益 2019年度の税引前利益は、前年度比2,122億円減少し、7,995億円となりました。 法人税等 2019年度の法人税等は、1,772億円を計上し、実効税率は前年度の4. 5%を上回り22. 2%となりました。 これ は主に、前年度において、米国の連結納税グループにおける相当部分の繰延税金資産に対する評価性引当金を 取り崩した結果、法人税等が1,542億円減少したこと、及びEMI持分に関する再評価益に対して税金費用を計上 しなかったことによるものです。 (「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『22 法人税等』参照) 非支配持分に帰属する当期純利益 2019年度の非支配持分に帰属する当期純利益は、前年度比102億円減少し、401億円となりました。 当社株主に帰属する当期純利益 2019年度の当社株主に帰属する当期純利益(非支配持分に帰属する当期純利益を除く)は、前年度比3,341 億円減少し、5,822億円となりました。 基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は前年度の723. 41円に対し、2019年度は471. 64円となりま した。 また、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は前年度の707. 74円に対し、2019年度は 461. 23円となりました。 各分野の売上高及び営業収入は、セグメント間取引を含みま す。 (「第5 経理の状況」 連結財務諸表注記『28 セグメント情報』参照) G&NS分野 主要経営数値 2018年度 2019年度 (百万円) (百万円) 製品部門別の外部顧客向け売上高 1,102,231 1,010,296 デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツ 326,524 337,265 ネットワーク 795,867 572,199 ハードウェア・その他 2,224,622 1,919,760 外部顧客向け売上高の合計 86,250 57,791 セグメント間取引 2,310,872 1,977,551 セグメント売上高 311,092 238,400 セグメント営業利益 (万台) (万台) 主要製品の売上台数 PS4ハードウェア 1,780 1,360 2019年度のG&NS分野の売上高は、前年度比3,333億円減少し、1兆9,776億円となりました。 営業利益は、前年度比727億円減少し、2,384億円となりました。 この大幅な減益は、PS Plusの増収及びコ スト削減などがあったものの、主に前述のゲームソフトウェアの減収及び為替の悪影響によるものです。 2019年度の当分野の業績は、事前購入ではなく少額課金によって収益を得るFree-to-play型のゲームの勢い が落ちた一方で、ハードウェア、ソフトウェア、及びネットワークサービスにおいては継続的な需要があった ことを反映したものとなりました。 クラウドベースのゲームストリーミングサービスは、引き続き市場の関心 事となっています。 このような環境の下、ソニーはPS Plusや、リモートプレイ、及びPS Nowなどの独自の ゲームストリーミングサービスなど、様々な方法でネットワークサービスを拡大によって、プレイステーショ ンユーザーにイマーシブなゲーム体験を提供する予定です。 これに加え、2019年度において、ソニーは自社ソ フトウェアの強化策の一つとしてInsomniac Games, Inc. の買収を完了しました。 2020年度もこれらの活動を 継続しながら、PS5の発売に注力していきます。 新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響に関する現状認識 ・ PS4のハードウェア生産に関して部品のサプライチェーン上の問題により、生産に若干の影響は出ているも のの、現状の在庫で足元の需要には対応しており、販売は堅調に推移しています。 ・ ゲームソフトウェアのダウンロード売上やPS Plus及びPS Nowの会員数は大幅に増加しています。 ・ PS5の立ち上げについては、社員の在宅勤務や海外渡航制限などにより、一部の検証作業や生産ラインの確 認などに制約が出ていますが、必要な対応策を講じており、2020年の年末商戦期での発売に向け、準備を 進めています。 ・ 自社スタジオ及びパートナー各社のゲームソフトウェア開発スケジュールに関しては現時点で顕在化して いる大きな問題はありません。 2018年度において音楽分野に含まれているEMIの業績は、2018年4月1日から11月13日まで の期間は持分法による投資損益、2018年11月14日から2019年3月31日までの期間は売上高及び営業損益に含ま れています。 2019年度においては、2019年4月1日以降、音楽分野の売上高及び営業損益に含まれます。 主要経営数値 2018年度 2019年度 (百万円) (百万円) ビジネス部門別の外部顧客向け売上高 227,513 276,039 音楽制作(ストリーミング) 199,413 191,114 音楽制作(その他) 106,666 157,478 音楽出版 映像メディア・プラットフォーム 261,433 213,961 795,025 838,592 外部顧客向け売上高の合計 12,464 11,317 セグメント間取引 807,489 849,909 セグメント売上高 232,487 142,345 セグメント営業利益 2019年度の音楽分野の売上高は、前年度比424億円増加し、8,499億円となりました。 営業利益は、前年度比901億円減少し、1,423億円となりました。 この大幅な減益は、前年度においてEMIの 持分約60%の取得にともない持分法投資損失116億円を計上したこと、及び前述の増収の影響があったもの の、前年度においてEMIの連結子会社化により再評価益1,169億円を計上したことなどによるものです。 2019年度の当分野の業績は、物理メディアやダウンロード販売の減収の一方で、デジタルストリーミング配 信の拡大などによりレコード音楽市場の成長が続いていることを反映したものとなりました。 このような環境 の下、ソニーは引き続き音楽出版における新作や音楽出版への投資を続けることで、ストリーミング配信、パ フォーマンス収入、及びその他ライセンスからの収入を増加させてきましたが、2020年度もこれら取り組みを 継続させ、アニメ作品をもとにしたモバイル向けゲームアプリの開発・販売を行っていきます。 新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響に関する現状認識 ・ 米国をはじめとする世界各国において、アーティストによる楽曲のレコーディングや音楽ビデオの制作に 影響が出ていることなどにより、新曲のリリースに遅れが出ています。 ・ ストリーミングの普及率が高い米国などでは、現時点でこの新曲リリースの遅れによる収益への影響は限 定的であるものの、まだ普及率が低い日本やドイツなどでは、外出制限の影響により、CDなどのパッケー ジメディアの販売が減少しています。 ・ コンサートその他のイベントが延期又は中止となっている日本などで、ライブ興行や物販、映像ビデオの 制作・販売などが減少しています。 ・ 世界的な広告活動の縮小により、広告型ストリーミングサービスからの収入や、テレビCMなどからの楽曲 使用料が減少しています。 また、映画の製作やテレビ番組の制作の遅れも楽曲使用料を減少させていま す。 (以下「SPE」)の円換算後の業績です。 ソニーはSPEの業績を米ドルで分析し ているため、一部の記述については「米ドルベース」と特記してあります。 主要経営数値 2018年度 2019年度 (百万円) (百万円) ビジネス部門別の外部顧客向け売上高 436,017 475,061 映画製作 288,816 301,224 テレビ番組制作 260,437 234,429 メディアネットワーク 985,270 1,010,714 外部顧客向け売上高の合計 1,603 1,140 セグメント間取引 986,873 1,011,854 セグメント売上高 54,599 68,157 セグメント営業利益 2019年度の映画分野の売上高は、前年度比250億円(3%)増加し、1兆119億円となりました(米ドルベー スでは、5%の増収)。 この米ドルベースでの増収は、主に「スパイダーマン:ファー・フロム・ホーム」、 「ジュマンジ/ネクスト・レベル」及び「バッドボーイズ・フォー・ライフ」の貢献により全世界での劇場興 行収入が増加したこと、及びテレビ番組作品のライセンス収入が増加したことによるものです。 一方、メディ アネットワークにおける、前年度に実施したチャンネルポートフォリオ見直しの影響などによる減収の影響も ありました。 営業利益は、前年度比136億円増加し、682億円となりました。 この大幅な増益は、前述のチャンネルポート フォリオ見直しの効果、及び映画製作におけるカタログ作品の収益性の改善などによるものです。 一方、テレ ビ番組制作における番組企画費の増加や米国の放送局及びケーブルテレビ向けの新規番組の増加にともなう費 用の増加の影響、ならびに前年度に128億円計上したポートフォリオ見直し費用が今年度は170億円に増加した ことによる影響もありました。 2019年度の当分野の業績は、配信事業者がさらにコンテンツの保有を追求し、オンデマンド型デジタルビジ ネスモデルへの移行が非連続的に進んだことを反映したものとなりました。 このような環境の下、ソニーは、 コンテンツのグローバルな魅力を高め、開発及び取得した知的財産を強化するために尽力し、同時に、世界中 のトップコンテンツクリエーター及び主要放送局との強力な関係の構築・維持に努めてきました。 が保有するGame Show Networkの持分の取得、子ども向けコンテンツ事業を強化することを目的 とした、Silvergate Mediaの買収を行いました。 さらに2019年度にはメディアネットワークにおいて事業合理 化と強化をさらに進化させるべくポートフォリオ見直しを行いました。 2020年度もクリエイターとの強固な関 係を維持しながらコンテンツの強化を続けていきます。 新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響に関する現状認識 ・ 全世界の映画館において、徐々に閉鎖解除の動きは出始めているものの、未だその多くが閉鎖又は閉鎖解 除後も観客動員に制限を受けている状況にあり、映画興行ビジネス全体に影響が出ています。 そのため、 ソニーにおいても、既に製作が完了している作品について劇場でのリリースが基本的にできない状況にあ ります。 ・ 人の移動が制限されていることにより、米国をはじめ世界各国において、ソニーの新作映画の製作やテレ ビ番組作品の制作スケジュールに大幅な遅れが発生しています。 このため、映画製作においては、劇場興 行収入や、それに続くホームエンタテインメントやテレビ向けライセンスなどの収入の減少が見込まれる 一方で、新型コロナウイルス感染拡大前にソニーが劇場公開した一部の作品のデジタルのビデオレンタル やビデオ販売などの収入は好調に推移しています。 テレビ番組制作においては、テレビ局や動画配信事業 者への番組の納入が遅れることにより、売上への影響が出はじめています。 ・ メディアネットワークにおいては、世界的な広告の減少により、インドなどでソニーの広告収入が大幅に 減少しています。 2019年度のEP&S分野の売上高は、前年度比3,294億円減少し、1兆9,913億円となりました。 この大幅な 減収は、主にスマートフォン及びテレビの販売台数の減少、ならびに為替の影響によるものです。 営業利益は、前年度比108億円増加し、873億円となりました。 この増益は、分野全体の減収の影響及び為替 の悪影響はあったものの、主にモバイル・コミュニケーションにおけるオペレーション費用の削減や、モバイ ル・コミュニケーションにおける長期性資産の減損損失の減少によるものです。 2019年度の当分野の業績は、テレビ、デジタルカメラ及びスマートフォンの市場縮小を反映したものとなり ました。 このような環境の下、ソニーは各商品において高付加価値商品のさらなる強化を実施し、さらに、モ バイル・コミュニケーションにおいては、2020年度における営業損失からの脱却を見据え、オペレーション費 用の削減を行いました。 2020年度においてもこのような取り組みを継続し、オペレーションを強化していきま す。 新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響に関する現状認識 ・ テレビを製造する主力4工場のうち、マレーシアの自社工場、メキシコとスロバキアの生産委託工場で、 現地政府の方針により3月中旬以降順次稼働を停止していました。 これらの3工場では、既に部分的に稼 働を再開していますが、一部で供給が需要に追い付いていない状況が続いています。 ・ 中国やタイにあるデジタルカメラやスマートフォンの自社工場については、現時点では通常どおり稼働し ています。 ・ 販売店舗の世界的な休業などにより、店頭売上が大幅に減少しており、アジア、中南米の一部市場ではそ の影響が継続しています。 一方で、日本、欧州、北米及び中国においては、販売店舗の営業再開が進んで います。 また、デジタルカメラについては、全世界で需要が大幅に減少しており、売上・利益共に大きな 影響を受けています。 この大幅な増 収は、為替の影響があったものの、製品ミックスの改善や販売数量の増加にともなうモバイル機器向けイメー ジセンサーの大幅な増収などによるものです。 営業利益は、前年度比917億円増加し、2,356億円となりました。 この大幅な増益は、減価償却費及び研究開 発費の増加、ならびに為替の悪影響などがあったものの、前述の増収の影響などによるものです。 2019年度の当分野の業績は、現在、ソニーのイメージセンサーにとって最も重要な市場であるモバイル機器 向けイメージセンサーの需要が継続的に成長したことを反映したものとなりました。 この成長は、主にスマー トフォンカメラの多眼化・大判化の進展により、高付加価値イメージセンサーに対する需要が増加したことに よるものです。 このような環境の下、ソニーは第三次中期経営計画上のキャピタルアロケーションにおいて、 イメージセンサーへの設備投資を重点分野として位置付け、イメージセンサーの生産能力を増強するための投 資を継続し、需要を慎重に見極めながら顧客基盤を拡大してきました。 2020年度においてもこのような取り組 みを継続していきます。 新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響に関する現状認識 ・ イメージセンサーの国内の各製造事業所は、現時点で大きな影響を受けておらず、通常どおり稼働してい ます。 ・ イメージセンサーの販売先である主要なスマートフォンメーカー各社の工場の稼働やサプライチェーンも 回復が進んできていると認識しています。 ・ 一方で、最終製品であるスマートフォン市場の減速については、その度合いを注視しています。 棚卸資産 2018年度 2019年度 (億円) (億円) 751 563 G&NS 2,213 2,065 EP&S 2,534 2,505 I&SS 5,498 5,133 合計 外部顧客に対する売上高の地域別分析 2018年度 2019年度 16. 6% 16. 6% 日本 23. 8% 26. 7% 米国 26. 6% 24. 7% 欧州 13. 0% 12. 3% 中国 13. 3% 13. 0% アジア・太平洋地域 6. 7% 6. 8% その他地域 100% 100% 合計 地域別の生産状況 以下の表は、G&NS分野、EP&S分野及びI&SS分野合計の年間全生産高の自社生産高及び社外への 生産委託による生産高の内訳、ならびに年間自社生産高の地域別内訳を示したものです。 2018年度 2019年度 47%(89%) 63%(92%) 日本 19%(55%) 12%(60%) 中国 31%(72%) 24%(66%) アジア・太平洋地域 3%(5%以下) 1%(20%) 米州及び欧州 100% 100% 合計 小数点以下を四捨五入して記載しております。 当該4工場では、2月10日以降、順次稼働を再開しています。 部 品の供給問題はほぼ解消し、稼働は感染拡大前の水準に戻りました。 ・ マレーシアには2つの自社工場(クアラルンプール及びペナン)があり、現地政府の方針により3月18日 から稼働を停止していましたが、4月16日に現地当局から稼働を条件付きで承認され、稼働は感染拡大前 の水準に戻りつつあります。 ・ イギリス(ウェールズ)にある自社工場は、現地政府の方針により3月26日から稼働を停止していました が、3月31日より現地当局の合意を得て、段階的に稼働を開始しています。 ・ 国境を越えた人の移動の制限により、新製品の立ち上げや生産指導のために生産拠点である中国及び東南 アジア諸国へエンジニアを派遣することが困難になるなどの影響が出ています。 金融分野に記載されているソニー生命の業績 は、SFH及びソニー生命が日本の会計原則に則って個別に開示している業績とは異なります。 主要経営数値 2018年度 2019年度 (百万円) (百万円) 1,282,539 1,307,748 金融ビジネス収入 161,477 129,597 営業利益 2019年度の金融ビジネス収入は、前年度比252億円増加し、1兆3,077億円となりました。 これは主に、ソ ニー生命において、特別勘定の運用損益の悪化があったものの、一時払保険を主とする保険料収入が増加した ことなどによるものです。 なお、ソニー生命の収入は、前年度比286億円増加し、1兆1,717億円となりまし た。 営業利益は、ソニー生命及びソニー銀行の減益により、前年度比319億円減少し、1,296億円となりました。 ソニー生命の営業利益は、前年度比221億円減少し、1,235億円となりました。 この減益は、主に株式相場の下 落や金利の低下などにともなう責任準備金繰入額の増加及び資産運用損益の悪化によるものです。 また、ソ ニー銀行の減益は有価証券評価損益の悪化によるものです。 2019年度の当分野の業績は、日本経済と債券市場の状況を反映したものとなりました。 日本経済は、前半は 底堅く推移しましたが、後半は大幅に悪化しました。 債券市場は米国の金融政策の影響を強く受け、市場金利 は低下しました。 また、2020年に入ると世界的な新型コロナウイルス感染拡大により、景気後退は不可避なも のとなり、3月には金利が乱高下しました。 このような環境の下、ソニーは、お客さまに最も信頼される金融 サービスグループをめざして、健全な財務基盤を維持しつつ、お客さま一人ひとりに付加価値の高い商品と質 の高いサービスを提供すべく、商品・サービスの強化・拡充、内部管理態勢の一層の充実など、様々な取組み を行ってまいりました。 ソニーは今後も質の高い金融商品とサービスを提供することで他社との差異化を図 り、引き続き成長をめざしていきます。 新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響に関する現状認識 ・ 日本政府の緊急事態宣言発出を受け、4月以降ソニー生命のライフプランナーによる対面での営業活動を 停止していましたが、5月25日に緊急事態宣言が全面解除されたことを受け、6月1日以降、営業活動を 再開しています。 営業活動を停止していた間、新規契約の申込の減少などの影響がありました。 ・ 金融市場における相場変動が当分野の業績に影響を与える可能性があります。 これらの要 約損益計算書は、ソニーの連結財務諸表の作成に用いられた米国会計原則では要求されていませんが、金融分 野はソニーのその他の分野とは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が連結財務諸表の理解と分析 に役立つものと考えています。 なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引 (非支配持分を含む)を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。 この大幅な減収は主に、ディスク 製造事業及びストレージメディア事業の売上高が減少したことによるものです。 営業損益は、前年度の111億円の損失に対し、当年度は163億円の利益となりました。 前述の減収の影響は あったものの、SREホールディングス㈱株式の上場及び一部売出しにともなう再評価益及び売却益173億円、な らびに前年度においてストレージメディア事業の長期性資産及び営業権の減損損失129億円を計上したことな どにより、大幅な損益の改善となりました。 構造改革 厳しい経営環境の中、ソニーは組織の最適化や事業の業績向上のため、事業や製品カテゴリーからの撤退、 従業員数の削減、販売・間接部門の能率化など、様々な構造改革を実施しました。 例えば、2019年度には、E P&S分野に含まれるスマートフォン事業の収益構造の改善などに向けた施策を中心に構造改革を実行しまし た。 また、映画分野に含まれるメディアネットワークにおける集中と選択を進めるために2018年度に開始した チャンネルポートフォリオの見直しの継続など、他の分野においても様々な構造改革を実施しました。 競争環境は今後も一層厳しくなるとみており、事業の規模や環境の変化を考慮して、常にコスト水準や収益 構造の見直しを行い、ソニーが適切だと考えるコスト削減を継続します。 2018年度及び2019年度における構造改革に関連する費用(「構造改革に関連する資産の減価償却費」を含 む)は以下のとおりです。 7円、120. 8円と前年度の平均レートに比べ 米ドルは2. 2円、ユーロは7. 7円の円高となりました。 2019年度の連結売上高は、前年度に比べ4,058億円(5%)減少し、8兆2,599億円となりました。 前年度の 為替レートを適用した場合、売上高は約3%の減少となります。 連結営業利益は、前年度比488億円減少し、8,455億円となりました。 主にG&NS分野、EP&S分野及び I&SS分野において為替変動の悪影響が生じました。 前述の分野ごとの為替変動による売上高及び営業損益への影響については、以下の表をご参照ください。 ま た、詳細については、「経営成績の分析」の分野別概況における各分野の分析をご参照ください。 為替の影響 が大きかった分野やカテゴリーについて、その影響に言及しています。 映画分野の売上高は前年度比3%増加の1兆119億円となりました が、米ドルベースでは、前年度比約5%の増収でした。 詳細な分析は、「(3)経営成績の分析」の「音楽分 野」及び「映画分野」をご参照ください。 ソニーの金融分野は、円ベースのSFHを連結しています。 同分野の 事業のほとんどが日本で行われていることから、ソニーは金融分野の業績の分析を円ベースでのみ行っていま す。 2019年度のG&NS分野、EP&S分野及びI&SS分野において、米ドルに対する1円の円高の影響は、 売上高では約230億円の減少、営業損益はほぼなしと試算されます。 ユーロに対する1円の円高の影響は、売 上高では約90億円、営業損益では約50億円の減少と試算されます。 (「第2 事業の状況」『2 事業等のリ スク』参照) ソニーの連結業績は、主に収入と費用において通貨構成が異なることから生ずる為替変動リスクにさらされ ています。 G&NS分野では、米ドル建てのコストの割合が高いのに対して、売上高は日本円、米ドル又は ユーロで計上されるため、米ドルに対する円高は営業利益に好影響を、ユーロに対する円高は営業利益に悪影 響を及ぼします。 EP&S分野では、主要製品におけるドル建ての製造コスト等の割合が高いことなどから米 ドルに対する円高は営業利益に好影響を及ぼします。 一方で、新興国での売上高の割合が高いため、新興国通 貨に対する円高は営業利益に悪影響を及ぼします。 I&SS分野では、米ドル建ての販売契約の割合が高い一 方、主に日本で製造を行っていることから、米ドルに対する円高は営業利益に大幅な悪影響を及ぼします。 これらの為替変動によるリスクを軽減するため、ソニーは一貫したリスク管理方針に従い、先物為替予約、 通貨オプション契約を含むデリバティブを利用しています。 ソニーが行っているこれらのデリバティブは、主 に当社及び当社の子会社の予想される外貨建て取引及び外貨建て売上債権や買入債務から生じるキャッシュ・ フローの為替変動によるリスクを低減するために利用されています。 ソニーは、総合的な財務サービスを当社及び当社の子会社・関連会社に提供することを目的として、Sony Global Treasury Services Plc(以下「SGTS」)を英国に設立しています。 為替変動リスクにさらされている 当社及び全ての子会社が、リスク・ヘッジのための契約をSGTSとの間で結ぶことがソニーの方針となってお り、当社及び当社の子会社のほとんどはこの目的のためにSGTSを利用しています。 為替リスク集中の原則にも とづき、SGTSと当社がソニーグループ全体の相殺後のほとんどの為替変動リスクをヘッジしています。 ソニー の方針として、金融機関との為替デリバティブ取引は、リスク管理のため、原則としてSGTSに集中していま す。 SGTSはグループ外の信用の高い金融機関との間で外国為替取引を行っています。 ほとんどの外国為替取 引は、実際の輸出入取引が行われる前の予定された取引や債権・債務に対して行われます。 一般的には、実際 の輸出入取引が行われる1ヵ月前から3ヵ月前までの間にヘッジを行っています。 ソニーは金融機関との外国 為替取引を主にヘッジ目的のために行っています。 ソニーは、金融分野を除き、売買もしくは投機目的でこれ らのデリバティブを利用していません。 金融分野においては、主に資産負債の総合管理(以下「ALM」)の一 環としてデリバティブを活用しています。 また、特にG&NS分野、EP&S分野及びI&SS分野では、為替変動が業績に与える影響を極力小さく するために、海外において市場により近い地域での資材・部品調達、設計、生産を推進しています。 一方、ヘッジ会計の要件を 満たさない先物為替予約、通貨オプション契約、及びその他のデリバティブは時価評価され、その変動は、た だ ちにその他収益・その他費用に計上されます。 2019年度末における外国為替契約の想定元本の合計及び資産 に計上された公正価値(純額)の合計は、それぞれ1兆6,974億円、52億円となっています。 (「第5 経理 の状況」連結財務諸表注記『15 デリバティブ及びヘッジ活動』参照) 注:この章において、為替変動による影響額は、売上高については前年度及び当年度における平均為替レート の変動を主要な取引通貨建て売上高に適用して算出し、営業損益についてはこの売上高への為替変動によ る影響額から、同様の方法で算出した売上原価ならびに販売費及び一般管理費への為替変動による影響額 を差し引いて算出しています。 I&SS分野では独自に為替ヘッジ取引を実施しており、営業損益への為 替変動による影響額に同取引の影響が含まれています。 また、EP&S分野では前年度までモバイル・コ ミュニケーションにおいて独自に実施していた為替ヘッジ取引の影響が、営業損益への為替変動による影 響額に含まれています。 前年度の為替レートを適用した場合の売上高の状況は、当年度の現地通貨建て月 別売上高に対し、前年度の月次平均レートを適用して算出しています。 これらの情報は米国会計原則に則って開示されるソニーの連結財務諸表 を代替するものではありません。 しかしながら、これらの開示は、投資家の皆様にソニーの営業概況をご 理解頂くための有益な分析情報と考えています。 所在地別の業績 所在地別の業績は、顧客の所在国又は地域別に分類した売上高及び営業収入を「第5 経理の状況」連結財 務諸表注記『28 セグメント情報』に記載しています。 これらの要 約貸借対照表はソニーの連結財務諸表の作成に用いられた米国会計原則には準拠していませんが、金融分野は ソニーのその他のセグメントとは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が連結財務諸表の理解と分 析に役立つものと考えています。 なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引 (非支配持分を含む)を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。 を連結子会社化したことによるものです。 投資有価証券 売却可能証券及び満期保有目的証券に区分されるものの未実現評価損益は次のとおりです。 このうち12ヵ 月超継続して未実現評価損の状況にある負債証券に関するものは7. 1%です。 2020年3月31日現在、ソニー銀行が保有する負債証券の未実現評価損の総額は25億円でした。 このうち12ヵ 月超継続して未実現評価損の状況にある負債証券に関するも のは4. 3%で す。 これらの未実現評価損は多数の負債証券から構成されており、個々の負債証券の未実現評価損に金額的な重 要性はありません。 さらに、個々の公正価値の下落金額及び下落率とも僅少であり、公正価値の下落は一時的 であると判定されていることから、これらの未実現評価損を認識した負債証券の中に、減損の基準に合致した ものはありません。 1年以内 - 1年超5年以内 - 5年超10年以内 - 10年超 100. 0% 2020年3月31日現在、ソニー銀行が保有する償還期日を有する負債証券のうち、未実現評価損(25億円)を 有するものの満期日は、以下のとおりです。 1年以内 22. 4% 1年超5年以内 59. 1% 5年超10年以内 1. 0% 10年超 17. 5% 2018年度及び2019年度において、ソニー生命は売却可能証券の実現利益(純額)を計上していません。 ソニーは通常の事業において、多くの非公開会社の株式を長期の投資有価証券として保有し、これらは投資 有価証券その他に含まれています。 2020年3月31日におけるこれらの非公開会社に対する投資の簿価合計は 301億円です。 非上場 会社の持分証券は公正価値が容易に算定できない場合、取得原価から減損を控除し、同 じ発行体の同一又は類似投資の観察可能な価格変動(秩序ある取引における)を加減した金額で測定していま す。 2018年度及び2019年度において実現した減損は、総額でそれぞれ43億円及び91億円計上されました。 このう ち、2018年度及び2019年度において、それぞれ0. 2億円及び0. 2億円が、金融分野の子会社により金融ビジネス 収入として計上されています。 金融分野の子会社以外の実現した減損額は、主として金融分野以外の戦略投資 に関するもので、その他の費用として計上されています。 この戦略投資は、主にソニーが新技術の開発及び マーケティングのために戦略的関係を有する日本及び米国所在の企業に関するものです。 これらの減損の計上 は、過去2年間において、これら新技術の開発及び販売に成功しなかったため、これらの企業の業績が以前の 見通しより悪化したことにより、これらの企業の公正価値の下落が一時的でないと判断されたことにもとづく ものです。 個々の減損につき、金額的に重要性のあるものはありません。 有価証券の減損が生じたと判断された場合には、その公正価値にもとづく価額まで評価減を行います。 活発 な市場における取引価格が入手可能な有価証券の公正価値は、減損の判断が行われた時点での未調整の取引価 格にもとづき測定されます。 前述以外の有価証券の公正価値は通常、類似特性を持った有価証券の取引価格に もとづき測定され、もしくは、価格決定モデル、割引キャッシュ・フロー法、又は市場参加者が価格決定に使 用するであろう前提に関するマネジメントの重要な判断もしくは見積りを必要とする類似評価手法を用いて算 定されます。 過去2年間において計上された減損は、個々の有価証券に固有な要因及び状況によるもので、他 の有価証券に対して重要な影響を与えるものではありません。 金融分野の投資額は主にソニー生命とソニー銀行により構成されています。 2020年3月31日現在、ソニー生 命、ソニー銀行の投資額はそれぞれ金融分野全体の投資額の約93%及び約6%を占めています。 これらの支払額は罹患率、死亡率及び契約脱退率等の予測にもとづ いて算定されています。 上記の支払額合計の26兆4,574億円は、連結貸借対照表の計上額である9兆 8,249億円より大きくなっています。 この負債 については、様々な税務当局との合 意の時期の不確実性により、その解決時期を合理的に見積もることはできません。 (「第5 経理 の状況」連結財務諸表注記『22 法人税等』参照) 以下の項目は、上記の表及び下記の2020年3月31日現在におけるコミットメントの総額には含まれていませ ん。

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ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング

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外部リンク (会社情報) (サービスサイト) ソニー銀行のデータ 英名 貸出金残高 1兆9,791億26百万円 預金残高 2兆4,818億90百万円 特記事項: 貸出金残高、預金残高は、2020年3月31日時点の数値である。 2020年3月31日時点の口座数は150万件。 ソニー銀行株式会社(ソニーぎんこう、: Sony Bank Inc. )は、傘下にある、に分類される。 通称: ソニーバンク。 に、、などの出資により設立。 同年より事業を開始。 ソニー銀行をはじめとした金融事業は、2018年に発表したの期経営計画において、重点戦略であるリカーリングを担う中核ビジネスの位置づけ。 取引提供サイトの名称は「 マネーキット」( MONEYKit)。 サービス概要 [ ] ネット銀行の先発として参入したやアイワイバンク銀行(現:)が決済手数料を収益の柱とした低コスト運営の銀行を目指したのに対して、ソニー銀行は個人の資産管理の道具となることを目指して設立された。 日経金融機関ランキングでは、2007年〜2015年と9年連続顧客満足度1位。 オリコン顧客満足度は、2018年に顧客満足度第1位。 1人当りの預金残高はトップレベル。 預金残高はネット銀行では異例である1兆円(2008年1月末)を記録し、2015年3月31日時点では1兆8,782億円に達した。 2兆円に達する見込。 、などの運用商品の取引手数料と、などの利息収入を収益の柱に据えている。 の為替手数料の安さと取り扱うの種類は業界随一。 Sony Bank WALLETを通じた外貨預金残高は2018年度に4,300億円に達する見込であり、メガバンクに次ぐ水準。 2002年にインターネット専業銀行では最初にの取扱を開始した。 市場金利に連動した貸し出し利率・金利タイプ(固定・変動)の変更がいつでも可能・を使わないため保証料が不要であり、インターネットバンキングと郵送による書面のやり取りだけで完結する点を売りにしていた(同様のサービスは既にネットバンク支店などで実施済み)。 2007年頃より金融持株会社傘下のと銀行代理業を締結し、同社のライフプランナー(営業職員)を媒介した住宅ローンの申し込み業務を開始。 2010年には口前のビルにソニー銀行初の有人拠点として「住宅ローンプラザ」を開設した。 2018年、業界初のAI審査を導入し、審査期間の短縮とコスト効率を改善している。 振込手数料はソニー銀行同士は無料、他行宛は2016年1月現在、毎月1回目の振り込み実行分は無料となっていて、2回目以降は一律220円(税込)である。 (インターネットバンキングの場合。 なお、2016年1月3日以前は毎月1回目の手数料を翌月10日までに円普通預金口座へキャッシュバックする形で実質無料としていた。 また、Sony Bank WALLETを持っていれば、必ずさらに1回他行向け振込が手数料が無料になり のステージに応じてさらに無料回数が追加される。 ) また、設定によってログイン後の画面をのものにすることも可能で、これを目当てに口座を開設する顧客も存在する。 ポストペットから貯金に関してのアドバイスや応援メッセージを受け取ることができ、他行にはない異色のサービスである。 沿革 [ ]• (平成30年)1月 - 千代田区3丁目26からのに本社を移転。 店舗 [ ] 形式上な店舗は本店営業部(店番号001)のみで窓口は存在しない。 2010年6月に同社初の窓口拠点となる「住宅ローンプラザ」を東京ビル(東京都中央区八重洲)1階に開設したが、住宅ローンの相談業務を行うのみで窓口業務は行わない。 なお、2017年7月31日で現場所での営業を終了し、9月1日に場所をへ移転、名称も「ソニー銀行 CONSULTING PLAZA」と変更した。 銀行代理業者 [ ] 以下の企業と銀行代理業を締結しており、各社の拠点を通じての申し込み業務を受け付けている。 の拠点「みんなの銀行窓口」• ライフプランナー(保険営業担当者)- 自宅や勤務先での対面による相談が可能。 ライフプランニング・スクエア(内に開設しているショールーム型営業拠点)• リプラ(店舗型の営業拠点。 東京都内と横浜市内に3店舗) - 2013年4月26日に横浜市内の2店舗を閉鎖。 東京都内の1店舗は、2013年5月1日にに譲渡予定。 提携ATM [ ] 預金の入出金やカードローンの利用は、以下の提携各社行ので行う。 硬貨の取扱可能時間は平日午前8時45分から午後6時まで。 手数料 [ ] 嘗てはセブン銀行・イオン銀行ATMでは、入金・出金とも、時間帯・回数に関係なく、下記の利用可能時間帯に全日無料で利用できたが、2019年1月7日から手数料改定により、出金については常時無制限無料から通算月4回から最大無制限無料に変更となった。 また、それ以外の提携ATMでの出金も、通算月4回から最大無制限無料へ変更となった。 入金はこれまで通り無制限無料である。 連携行ATMでの取引については、出金とカードローンの借入の両取引を通算して当月の4回目まで無料、5回目から1回につき24時間一律、2019年10月現在、110円(税込み)の手数料がかかる。 入金とカードローンの返済、残高照会などについては回数の制限なく無料である。 また、優遇プログラム Club Sのステージのがある場合はステージ優遇内容の出金無料回数となる 利用可能時間帯 [ ]• また、一部未設置の地域・店舗がある。 …全日利用可(毎日午後11時45分~翌日午前0時5分と、毎週日曜21:00~翌7:00は利用不可)• …全日利用可(毎週日曜21:00~翌7:00、日曜を除く5月3日~5日は利用不可 (ただし、大分支店出張所を除く)• (エイティエム統括支店管轄のATMを除く)…全日利用可、平日・土曜0:10~23:50(ただし日曜日の翌日は7:00開始。 また毎月第二土曜日0:00~21:00、翌日曜日は7:00~21:00の利用となる)、日曜日0:10~21:00(一部利用できないATMがある)• …平日9:00~20:00、土日祝日・12月31日9:00~17:00(正月3ヶ日を除く)• ATM・…全日利用可(毎週日曜21:00~翌7:00は利用不可) ATMからの振込 [ ] ATMからの振込は、(本支店及び店舗外を含む全ATM)からのみ可能である。 手数料は、「引出手数料」に加算して「三井住友銀行設定の振込手数料」が適用される。 (引き出し手数料は引き出し手数料無料回数を使うことで無料になる。 ) キャッシュカード暗証番号の変更 [ ] ATMにおけるキャッシュカードの暗証番号の変更手続は、三井住友銀行、セブン銀行のATMで取扱可能。 現金自動預入払出機の稼動時間内であればいつでも変更可能。 クレジットカード商品・口座振替の取扱い [ ] オフィシャルカードとして(SFI)から事業継承した「 ソニーカード」(Sony Card)を発行していたが、2015年1月31日をもって取り扱いを終了した。 現在は株式会社が発行する「ソニーカード クラシック」、「ソニーカード ゴールド」に移行している。 詳細は「」を参照 この他、と提携した「MONEYKit《セゾン》アメリカン・エキスプレス・カード」(年会費10,500円)、「MONEYKit《セゾン》JCBカード」(年会費無料)の両商品も存在するが、。 両商品とも既存会員は継続して利用可能であるが、ソニー銀行の口座を解約した場合は利用できなくなる。 現在、上記及び「MONEYKit」提携以外の がソニー銀行で決済可能なクレジットカードとなる。 それ以外のクレジットカードや各種については利用代金の自動振替を取扱っていないが、公共料金については ソニー銀行口座で決済ができるクレジットカードを利用して支払いができる場合もある。 加盟する信用情報機関 [ ] SFIからの事業継承に伴い、同社と入れ替わる形でクレジットカードなどの信用審査を行う為に以下の信用情報機関に加盟する。 CIC• JICC Sony Bank WALLET [ ] ソニー銀行が2016年1月4日より発行を開始したキャッシュカード兼。 決済ブランドはを採用している。 一般的なVisaデビットカードとしてショッピングが可能なほか、海外のATMにおいてソニー銀行の外貨預金口座にある外貨をそのまま引き出す機能がある。 対応する通貨はやなど 円を含めて 11通貨。 国内での決済ではステージに応じて決済額の0. 2019年9月19日発行分よりVisaのタッチ決済に対応した。 関連書籍 [ ]• 十時裕樹 『ぼくたちは、銀行を作った。 -ソニー銀行インサイド・ストーリー』 、2001年。 脚注 [ ] [].

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紹介する本は、z会から出版されている「英単語wiz」です。 この本はストーリー仕立てで、英単語を定着させるのを狙いとしている本です。 ストーリーは全部で116あります。 それでは、うちの塾での勉強方法を紹介します(1) ちょっと大変ですが、例文をノートに写します。 こちらでは『英単語 WIZ』ページ見本をご紹介します。 例文・単語ページ; 単語チェックテストページ [別冊]My単語帳. 英単語wizは最高! こんにちは。 合格工房の渡辺です。 昨年、z会出版から素晴らしい参考書が発売されました。 「英単語wiz 1900」といいます。 英単語wiz. 単語和訳と単語英訳。 2つのモードで学べるアプリ 1 問題の出題数や回答時間を自由に選択することができる 2 単語一覧で覚えた英単語・覚えていない英単語を確認することができる 英単語集が来週店頭に並びます ので, この場をお借りしてお知らせさせていただければうれしいです。 『英単語wiz』 石井 雅勇 監修/z会出版編集部 編 定価1,050円(本体 1,000円)/B6変型判/3色刷り 来週以降こちらで買えます! <こんな人にお勧め> 英単語集が来週店頭に並びます ので, この場をお借りしてお知らせさせていただければうれしいです。 『英単語wiz』 石井 雅勇 監修/z会出版編集部 編 定価1,050円(本体 1,000円)/B6変型判/3色刷り 来週以降こちらで買えます! <こんな人にお勧め> 例文・単語ページ. 英単語wizは冒頭で紹介したduo3. 0に対抗しようとして作られた単語帳ですが、難易度はduoよりも低く設定されています。 レベル的にはセンター試験、MARCHを想定していますが、Z会から出版されているので中身は中々しっかり作られているので、安心して使うことができます。 [本・情報誌]『英単語 wiz』z会出版編集部のレンタル・通販・在庫検索。 最新刊やあらすじ(ネタバレ含)評価・感想。 おすすめ・ランキング情報も充実。 tsutayaのサイトで、レンタルも購入もできます。 出版社:z会 下記の見開き2つ分(=2Unit)で1日分のイメージです。 いやあ、こんな英語の参考書を誰か作ってくれないかなあと、ずっと待っていたんです。

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