同一 生計 配偶 者 と は。 同一生計配偶者も、源泉控除対象配偶者欄に記入して良いのでし...

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同一 生計 配偶 者 と は

遺族年金の受取や被扶養者がいることによる年金の増額等の条件として、生計維持や生計同一である必要があります。 最初に両者の関係について整理しておくと理解が深まります。 つまり、生計維持が要件である場合は2つの条件を合わせて満たす必要があり、それに対して生計同一が要件となっているときには生計を同じくするだけでよく、収入額については問われない、ということになります。 生計同一要件を満たすケース• 住民票上同一世帯の場合• 住民票上の世帯は別であるが住所が住民票上同一世帯の場合• 住所が住民票上異なるが、現に起居を共にし家計も同一の場合• 単身赴任や就学などで住所を別にしているが、仕送りなど経済的援助と定期的な音信が交わされている場合 ひとつ屋根の下で生活していなくても、多くの単身赴任家庭や仕送り受けて下宿している学生は生計同一要件を満たしています。 その他にも両親が離婚して母親に引き取られた子も、父と定期的に面会し母が養育費等を受け取っている場合、別居でも父と子は生計同一であると認定されることもあるようです。 内縁関係の場合 正式な婚姻ではなく内縁関係の場合は、事実婚であると認定されなければ生計同一要件を満たすことができません。 詳しくは下記のリンクを参照してください。 遺族年金と生計維持、生計同一の関係については下記のページを参考にしてください。 収入(所得)要件• 前年(前年分が確定していないときは前々年)の収入が850万円未満もしくは所得が655. 5万円未満である場合• 上記に該当しなくても近い将来(概ね5年)以内に上記に該当することが見込まれる場合 一時的な収入、所得は除外します。 前年の収入や所得に関わらず、概ね5年以内にに定年退職や事業の廃業等によって年収が850万円、もしくは所得655. 5万円に満たなくなることが見込まれる場合も収入要件を満たすことになります。 (元)被保険者によって生計維持されていることが必要とされる対象• 老齢基礎年金の振替加算の受給者(配偶者)• 老齢厚生年金の加給年金の支給要件となる配偶者、子• 障害基礎年金の加算対象となる子• 障害厚生年金の配偶者加給年金の要件となる配偶者• 遺族基礎年金の受給者(配偶者、子)• 寡婦年金の受給者(妻)• 遺族厚生年金の受給者(配偶者、子、父母、孫、祖父母)• 中高齢寡婦加算の受給者(妻)• 経過的寡婦加算の受給者(妻) また、についても生計を維持されていることが要件となっていますが、要件の中身が異なっている点も注意して下さい。 収入(所得)要件のポイント これまでの収入要件の説明ですこし違和感を覚えた方もいるかもしれません。 例えばこんなケースが考えられます。 共働き夫婦(共に)の例で、もちろん同居しているとします。 夫の年収は妻の3倍、一般的には妻が夫の生計を維持していると言い難い状況です。 この夫婦の場合、もし妻が死亡した場合の夫の遺族厚生年金はどうなるでしょうか。 もう一度上記の生計維持要件を確認してください。 夫は妻の生前、妻と同居していました。 そして夫の年収も850万円未満、つまり妻によって生計を維持されているとみなされ、他の要件も満たせばこの夫は遺族基礎年金や遺族厚生年金を受給することができます。 更に極端な例をもうひとつ。 夫は第2号被保険者のサラリーマン、妻は無職、無収入の専業主婦()だとします。 このとき、夫の所得が600万の場合はどうなるでしょうか? このような場合でも 夫は妻によって生計維持されていたとみなされて、もし妻が死亡したときには夫は遺族基礎年金の受給要件のひとつである生計維持要件を満たすことになってしまいます。

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同一生計は、必ずしも同居を要件としない これは、必ずしも「同居」が「同一生計」の要件ではないことを指ししめしています。 つまり、一般的には、「同居」より「同一生計」のほうが範囲が広いと解釈できるでしょう。 扶養控除には「生計を一にする」と所得要件がある 実際の税法において「生計を一にする」は、どのように登場するのでしょうか? ここからは、扶養親族を例にとってみましょう。 年齢が70歳以上の扶養親族は「老人扶養親族」と呼ばれ、所得控除が上積みできます。 このとき、同居かそうでないかで、次のように控除額に差があります。 (仕送り等だけの)通常の老人扶養親族:所得控除額48万円• (同居している)老人扶養親族:所得控除額58万円 この他に、扶養親族の適用には「 合計所得金額38万円以下」という要件があります。 これは収入ではなく所得ベースの基準なので、年収で考えるなら次のようになります。 なお令和2年(2020年)以降の扶養親族の適用は、上記の「合計所得金額38万円以下」から「合計所得金額48万円以下」に引き上がります。 ただし「所得要件が引き上がり、扶養控除の対象者が増える」ということではありません。 給与所得控除の最低額が65万円から55万円に引き下がる税制改正も同時に実施されるので、年収ベースで判断したときの下記の基準に変更はありません。 具体的には• 給与だけだったら 年収103万円以下• 公的年金の受給だけだったら、 年齢65歳以上で年収158万円以下、年齢65歳未満で年収108万円以下 つまり「生計を一にしているかどうか」という要件の他に、「合計所得金額38万円以下」(令和2年以降は合計所得金額48万円以下)という要件を満たしているかどうか、という2段階のチェックポイントがあるのです。 国外に住んでいても扶養控除は受けられる? 逆にいえば、この「同一生計要件」および「所得金額要件」がクリアであれば、国外に住んでいる親族であっても扶養控除を受けることが可能です。 ただし、親族であることをしめすための親族関係書類、同一生計であることを示す送金関係書類を、年末調整時や確定申告時に添付または提示する必要があります。 具体的に親族関係書類とは• 戸籍の附票の写しや及び国外居住親族のパスポートの写し• 国外居住親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載がある外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類 のいずれかが必要であり 送金関係書類とは• 金融機関の書類又はその写しで、国外居住親族に支払をしたことを明らかにする書類• 国外居住親族がそのクレジットカードを利用し、その商品等の購入等の代金に相当する額の金銭の受領を明らかにする書類 とされています。 今後、日本国内に在住する親族についても、同居でない場合には何らかの書類の提示または提出がもとめられる時代になるかもしれません。

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No.1180 扶養控除|国税庁

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『源泉控除対象配偶者って何?同一生計配偶者との違いは?』 はじめに みなさん!こんにちは! 税理士法人カオスの岡田です。 いよいよ12月に入り、今年も残すところあと少しですね。 年末の話題といえば、忘年会やクリスマス!! お鍋や焼き肉、チキンにプレゼントなど、楽しみなことがいっぱいですね~!! 私の地元の京都府北部地方では、今年もカニ漁が解禁され、ズワイガニのフルコースがよくテレビで特集されております。 タグ付きガニが高級とはよくいいますが、実はタグでカニの出身地がわかるんです。 緑タグ・・・間人 たいざ ガニ【京都府京丹後市(間人漁港)】 地元です。 笑 青タグ・・・津居山 ついやま ガニ【兵庫県豊岡市(津居山港)】 ピンクタグ・・・柴山 しばやま ガニ【兵庫県香美町(柴山漁港)】 白タグ・・・浜坂 はまさか ガニ【兵庫県新温泉町(浜坂港)】 黄色タグ・・・越前 えちぜん ガニ【福井県(越前漁港)】 みなさまもこの冬にカニを食べる機会がありましたら、ぜひタグの色にもご注目ください。 近畿を北上される際には、雪が降っている可能性もありますので、スタッドレスタイヤやチェーンの準備もお忘れなく!!! カニの刺身やカニしゃぶを食べながら、熱燗を注いだカニの甲羅にカニみそを溶かしてクイッっといきたくなってきました 笑 いろんな楽しいイベントばかりですが、その楽しみの前に忘れてはいけない大切な業務があります。 そうです! 年末調整です!! みなさまの会社でもそろそろ年末調整が話題になっている頃だと思います。 年末調整の書類の提出や回収はもうすでにお済みでしょうか? 今週のコラムは、続けて年末調整について書かせていただきます。 前回のコラムでも書かせていただきましたが、 今年は改正もあり、従業員の方からの回収書類も増えました。 そのため、例年より早めに年末調整業務に取り掛かっているところも多いようです。 弊社でも、年末調整業務を少しでもスムーズに行っていただくために、弥生給与年末調整セミナーを行なっております。 主なセミナー内容としましては、年末調整における弥生給与の操作方法や改正点について、ご説明させていただいております。 そのセミナーの中で特に多くご質問を受けるのが、今年から追加された書類でもあるいわゆるマル配、つまり 配偶者控除等申告書についてです。 年末調整の税額計算を行う際に、例えば今回のセミナーで使用した弥生給与であれば この上記画像のように、 源泉控除対象配偶者と 同一生計配偶者に該当する場合にはチェックをつける必要があり、 この設定を間違えてしまうと、正しく年末調整を行うことができません。 なので今回のコラムでは、 今年から追加された用語である 源泉控除対象配偶者と 同一生計配偶者の 定義を説明させていただき、 両者の違いを理解していただければと思います。 その前に、以前より今年の年末調整に関するコラムを書かせていただいておりますので、今一度ご確認ください。 図で表すと下記のようになります。 この配偶者に該当する方を、 平成30年からの扶養控除等申告書の源泉控除対象配偶者の欄に記載することになります。 図で表すと下記のようになります。 同一生計配偶者には、 『夫』の年収制限はありません。 同一生計配偶者に該当し、かつ、 障害者に該当する場合には、 障害者控除の適用を受けるために扶養控除等申告書のC欄に記載する必要があります。 少し補足すると、 この障害者控除の適用があるときには、毎月の給料から天引きされる源泉所得税を計算する際には、扶養親族等の人数に1人加算して計算を行います。 ちなみに『同一生計配偶者』は昨年までは 「控除対象配偶者」と呼ばれておりましたが、この改正に伴い控除対象配偶者の定義も変わりました。 次のまとめの図を参照 控除対象配偶者は以前より配偶者控除の適用がある者が範囲となっておりました。 今回の改正により、配偶者控除には本人の所得制限ができましたが、障害者控除には本人の所得制限はありません。 そのため控除対象配偶者の範囲を超えて障害者控除の適用のある方を同一生計配偶者という定義で判断しております。 まとめ 『源泉控除対象配偶者』と『同一生計配偶者』の定義の違いは理解していただけたでしょうか。 最後に、今回コラムに登場した3つの用語を、図にまとめてみます。 この図を参考に、自身や従業員の方がどこに該当し、どの適用を受けることができるのか、確認すると、年末調整を進めやすいかもしれませんね!! 以上で今回のコラムは終了したいと思います。 年末調整業務をスムーズに乗り切って、楽しい年末年始を過ごしましょう!! 最後までお付き合い頂きありがとうございました。 税理士法人カオス 岡田.

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