川崎 重工 コロナ。 新型コロナ:川崎重工、20年3月期末18年ぶり無配 資金確保を優先 :日本経済新聞

川重が世界初の運搬船、水素は「第2のLNG」になるか:日経ビジネス電子版

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お知らせ• 2020年06月10日• 2020年06月10日• 2020年06月10日• 2020年06月08日• 2020年05月29日• 2020年05月29日• 2020年05月25日• 2020年05月15日• 2020年04月27日• 2020年04月27日• 2020年04月27日• 2020年04月21日• 2020年04月10日• 2020年04月09日• 2020年04月09日• 2020年04月09日• 2020年04月08日• 2020年04月08日• 2020年04月08日• 2020年04月06日• 2020年04月06日• 2020年04月01日• 2020年03月25日• 2020年03月09日• 2020年03月05日• 2020年02月17日• 2020年02月12日• 2020年02月05日• 2020年01月15日• 2020年01月09日• 2020年01月06日• 2019年12月26日• 2019年11月01日• 2019年10月25日• 2019年10月11日• 2019年10月10日• 2019年10月02日• 2019年10月01日• 2019年09月27日• 2019年09月27日• 2019年09月18日• 2019年09月13日• 2019年09月13日• 2019年09月13日• 2019年07月24日• 2019年07月12日• 2019年07月11日• 2019年07月08日• 2019年07月01日• 2019年06月17日• 2019年06月10日• 2019年05月22日• 2019年05月07日• 2019年04月26日• 2019年04月17日• 2019年04月17日• 2019年04月10日• 2019年04月09日• 2019年04月04日• 2019年04月04日• 2019年03月20日• 2019年03月14日• 2019年02月04日• 2019年01月10日• 2019年01月09日• 2018年12月28日• 2018年10月17日• 2018年09月25日• 2018年08月27日• 2018年08月24日• 2018年08月01日• 2018年07月25日• 2018年07月25日• 2018年07月23日• 2018年07月20日• 2018年07月10日• 2018年07月06日• 2018年07月03日• 2018年07月03日• 2018年07月03日• 2018年07月03日• 2018年07月03日• 2018年06月27日• 2018年06月06日• 2018年04月19日• 2018年04月11日• 2018年04月09日• 2018年04月02日• 2018年04月02日• 2018年04月02日• 2018年03月30日• 2018年03月23日• 2018年02月09日• 2018年01月11日• 2017年10月19日• 2017年09月26日• 2017年09月07日• 2017年08月28日• 2017年07月13日• 2017年06月30日• 2017年04月07日• 2017年04月06日• 2017年02月09日• 2017年01月05日• 2016年12月23日• 2016年10月14日• 2016年09月23日• 2016年07月15日• 2016年04月01日• 2016年04月01日• 2016年03月01日• 2015年01月27日 こんなとき.

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川崎重工業は5月12日、2020年3月期(2019年4月~2020年3月)の連結決算を発表。 モーターサイクル&エンジン事業などの不振で、営業利益は前年同期比3. 0%減の620億円となった。 売上高は同2. 9%増の1兆6413億円。 モーターサイクル&エンジン事業、エネルギー・環境プラント事業などが減収となる一方で、航空宇宙システム事業、車両事業などが増収となった。 営業利益は航空宇宙システム事業、車両事業の増益はあったものの、モーターサイクル&エンジン事業、精密機械・ロボット事業などが減益となったことで、同3. 0%減の620億円。 経常利益は営業利益の減益があったものの、民間航空エンジンの運航上の問題に係る負担金の減少などにより、同6. 7%増の404億円。 純利益は経常利益の増益があったものの、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)感染拡大の影響を踏まえて繰延税金資産の一部取り崩しを行ったことなどで同32. 0%減の186億円となった。 モーターサイクル&エンジン事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に加え、前期に比べ対ユーロを始めとして為替レートが円高で推移したことなどにより、売上高は同5. 6%減の3377億円となった。 営業損益は、減収に加え、タイバーツ高による製造コストの増加や四輪車のリコールの影響などにより、前年同期に比べ163億円悪化して19億円の営業赤字となった。 なお新型コロナウイルス感染拡大の影響で、各事業において合理的な業績予想の算出が困難なため、今期の連結業績予想については公表を見送るとしている。 《纐纈敏也@DAYS》.

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造船・重機械の名門、川崎重工業を、社長を含む経営中枢の解任劇という激震が襲った。 三井造船との経営統合をめぐって反対派の10取締役が造反を決起し、6月13日の臨時取締役会で、長谷川聰社長(当時)ら統合推進派の3取締役を解任に追い込んだのだ。 同日付で社長に就任した村山滋常務(同)はこの日の記者会見で「経営統合ありきの姿勢であることに強い不信感を覚えた」と、統合推進派の独走への危機感から強硬手段を取ったことを強調した。 解任劇は一方で、4月下旬に報道され、両社が否定した統合交渉の事実を一転して認める情報開示の不備も露呈した。 解任劇により三井造船との交渉は打ち切られる。 しかし、苦境に陥った造船事業を取り巻く環境に変わりはなく、新経営陣は新たな打開策を迫られることになる。 三井造船との経営統合交渉について、反対派に回った10取締役には、報道された1~2週間前に知らされたという。 10取締役はその場で反対したものの、その後も交渉は進められた。 実際、長谷川氏は報道直後の4月25日に発表した2015年度までの中期経営計画で、M&A(企業の合併・買収)を軸とする事業基盤の拡大を打ち出した。 そこには当然、三井造船との造船事業の統合、さらに踏み込んだ本体同士の経営統合も視野にあったと思われる。 しかし、川崎重工社内には経営不振で、しかも造船事業規模で数段上回る三井造船との統合には反対論が根強く、これを裏付ける形で反対派の10取締役は6月26日の株主総会を控え、異例ともいうべき経営中枢の解任に踏み切った。 しかし三井造船との統合構想は、造船事業の存続もさることながら、造船技術を生かした将来性の高い海洋資源開発分野で競争力の高い同社を取り込み、衰退する造船事業を付加価値の高い収益事業に再生する狙いがあったとされる。 奇しくも、ライバルのIHIは12日、日揮などと共同で、ブラジル造船大手、アトランチコスル造船所に25%出資し、資源掘削船や海洋資源開発設備などを現地生産すると発表。 川崎重工、三井造船の統合構想と同様に海洋資源開発を成長分野に位置付け、造船事業再生を目指していることを裏付けている。

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