インスタ ストーリー 漫画 著作権。 インスタのストーリーにみんなが載せてる音楽再生画面とは?注意点なども徹底解説!

ネタバレと著作権

インスタ ストーリー 漫画 著作権

これは作品が生まれた瞬間に発生するもので、メディアに載る載らないは関係ありません。 それは「独占的な権利」で、第三者が自分の著作物を使ってよいかどうかを決める権利であり、 使うならこういう条件で使ってほしいと言える権利です。 この権利は著作権法によって守られています。 雑誌に漫画を描いて原稿料をもらうのは、著作権者として作品の使用を認めたお礼にお金をもらっていることになります。 この雑誌掲載時に契約書を交わすケースはほとんどありません。 しかし、本になるときは違います。 そこには「出版権」という権利が発生するため、契約書を取り交わすのが普通です。 出版権はその「著作物を出版する権利」で、 これも「独占的な権利」です。 お金をかけて本を出したら同じ本が他社からも出ていたのでは商売になりません。 出版権者は、原稿などの引渡しを受けてから6か月以内に出版する義務を負います(著作権法81条1号 以下同法より)。 昨今はこの「出版権」に加えて「公衆配信権」が重要になってきました。 これは著作物をデジタルコンテンツとして、携帯電話やスマホ、タブレット、PCなどで販売する権利です。 これも独占的な権利となっており、契約によって紙の書籍を出版した会社に付与されることが一般的です。 しかし近年は作家自身が公衆配信権を持つケースも出てきました。 紙は出版社で、それ以外は作家自身で、という契約形式が現れたのは、デジタル時代になって、個人でもコンテンツを販売することが可能になったためと思われます。 ここではコミックスの出版契約部分と公衆配信を含む2次利用部分に分けて、契約上のポイントを説明しましょう。 出版契約について まず出版契約において重要なのは以下の2つです。 1:出版権の存続期間(契約の有効期間)と更新方法 出版社がその本を作り宣伝して売るために独占的な出版権を設定することは前述しました。 確認したいのはその出版権を何年に設定するかということです。 出版権の存続期間は、当事者間の契約において定めます(83条1項)。 出版権の存続間を取り決めていない場合は、出版権設定後最初の出版があった日から3年を経過した日において消滅します(同条2項)。 取り決めをする場合、2年という出版社もあれば、10年という出版社もあり、長い方がそれだけ本を長い目で見守ってくれる、という解釈もありますが、 逆に作家が縛られることになることもあります。 他社で新装版で出し直す、あるいは文庫にするといった話がきた場合、この契約期間が重要になります。 更新についての文言も確認しておきましょう。 自動更新なのか(面倒を省くためにこれが多い)他に条件があるのか。 例えば増刷したら そこから3年延長と書いてあれば、増刷の前にきちんと連絡をもらい、その後3年間その出版社と良好な関係を保っているかどうかを自分に問うてみる必要があります。 出版権の長さは知っておきましょう。 2:著作権使用料(印税) 一般に著者に支払われる印税は刷り部数に本の本体価格を乗じた金額の10%〜7%という契約がほとんどです。 自分の印税が何%なのかきちんと確認しておきましょう。 注意したいのは、印税は10%とあるものの、「初刷の6割を保証する」といった文言があるケースです。 これは刷り部数全部について印税を支払うのではなく、6割分については印税を確実に支払いますが、残り4割分の印税は売れた場合にお支払いします、 という意味です。 つまり、本が6割以下しか売れなかった場合、初刷部数に対する印税は6%ということになります。 日本では刷部数に対して印税を払います(生産印税方式)が、欧米では売れた部数に対して払う(販売印税方式)のが一般的です(ただし最初に着手金としてまとまったお金が支払われます)。 書籍の流通システムが違うことも理由にあるのですが、 今後日本でも印税についていろいろな契約が増えてくるかもしれません。 契約書をもらったら印税の支払いがどうなっているのか、 支払時期や支払い法(現金がほとんどです)も含めて確認しましょう。 公衆配信契約について 次に公衆配信契約において重要なことを説明します。 公衆配信権は著作物の二次利用のひとつであり、最近はどの出版契約にも含まれています。 ちなみに二次利用とは、作品(漫画)の翻訳出版、映像化、ドラマ化、舞台化、公衆配信等のデジタル化、広告イベント等での使用などなど、漫画作品から派生するさまざまなビジネス利用のことです。 公衆配信などの二次利用契約において重要なのは以下の4つです。 1:著作権者は作家になっているか。 まず著作物(漫画作品)の二次利用について権利者が作家になっていることが大前提です。 非常にまれですが、著作権を出版社が持つ(著者は著作権を放棄する)、あるいは二次利用の権利は共同で持つ(著作隣接権二次利用権を著者と出版社が共同で持つ)といった文言になっているケースがあります。 著作権者が自分になっているかどうかは非常に重要ですから、まずそれを確認すべきです。 そして納得できていれば別ですが、一般には二次利用を含めたすべての著作権は「作品を創作した著者」に属するものなので、そこをはっきりさせる必要があると思います。 2:どこまで出版社に任せるか。 一般の出版契約(出版権を出版社に付与する事に決める)では、出版社がすべての著作権代理人になる契約がほとんどです。 しかしここ数年、公衆配信権を出版社に付与せず、著者自身が持つケースが現れています。 作家自身が電子書店で販売すると印税が高くなることが背景にあるようです。 さらに進んで著者が専門の著作権代理人(エージェント)と契約するケースも登場しています。 出版社ですと二次利用についてはどうしても受け身になりがちであり、専門のエージェントと契約することで自分の作品の二次利用をより積極的に行おうという作家が現れているのです。 海外販売に強いエージェント、電子販売に強いエージェント、広告に強いエージェントなど、出版社にはできない販促をする会社があるようです。 誰を代理人にするのが良いかは作家自身の判断によりますが、出版は出版社に任せるけれども二次利用は作家自身ないしはエージェントに任せる、という契約をする作家が生まれていることは事実です。 3:二次利用の条件 これは本当にケースバイケースなので、作家が納得できるかどうか、に尽きます。 信頼できるだけでなく、きちんと話し合える代理人を選ぶことが重要でしょう。 例えば公衆配信(デジタル販売)の印税は、会社によってけっこう幅があります。 しかも最近は「売価の10%」という出版契約に準じる形式から「入金分の25%」といった入金額ベースの印税形式に変わって来ているので、いっそうわかりにくくなっていると思われます。 後者の場合、出版社への入金が何%なのかわからないと売価に対する印税率はわかりません。 出版社が売価の60%をうけとっていれば印税は売価の15%になりますが、30%だったら7. 5%になります。 しかも多くの場合、その入金率は販売先やキャンペーン等で変わり、ある書店では50%が入金されるが別の書店では35%ということが普通に起きています。 だからこそ売価ベースではなく入金ベースの契約に変更されました。 注意したいのは、紙と違って電子では販促による効果が非常に大きいため、料率が低い本の方が書店がプッシュする関係で良く売れるという現象も起きていて、料率の高さがそのまま収入増にはならないこともあるということ。 よくわからないことがあればすぐに確認してください。 話し合える代理人が重要というのはそういうことです。 自分自身でデジタル化し、Kindle等で販売する作家も登場しています。 その場合の印税は35%か70%になります。 また、漫画作品の権利は著者にありますが、セリフの文字(写植)は出版社が経費を払って制作していますから、文字類が使えない(作家自身で文字を入れ直す必要がある)こともあります。 この分野はまだ試行錯誤中であり、他にもいろいろ問題は生じているかもしれません。 ちなみに、映画化権(映画の原作料)は100万〜200万の買取りというのが一般的のようですが、低予算映画ですと10万円ということもありえます。 DVDや放送の場合には印税契約(枚数ごと、放映ごと)が多いようです。 このあたり「海猿」や「テルマエロマエ」の騒動があったので、今後変わっていくかもしれません。 4:公衆配信の販売場所と期間、方法。 販売場所と期間、方法も重要です。 なぜならデジタルは複製が容易だからです。 「販売される場所」を特定することは不正利用の危険を減らします。 どこで、どのくらいの期間、どのような形で販売されるのか、具体的な販売が決まったら、心配な人はそこを確認してください。 残念ながら複製を完全に防ぐのは不可能です。 またデジタル販売しなければ不正コピーされないということもありません。 とはいえ、不正販売が発見された際にきちんと対応してくれるかどうかは気持ちの上でも重要です。 最近は悪質な不正コピーに対して警察も動いています。 不正販売がなくなることはないでしょうが、作家への対応には差があると思います。 デジタル化時代を迎えて、ひとつの作品がさまざまな媒体で、さまざまな形で販売されるようになりました。 本にして終わり(文庫化で終わり)、という時代は終わったのです。 そこでは契約書がこれまで以上に重要になっています。 わからないところは質問して納得できる契約を交わしてください。 最後に。 どんなに時代が変わっても作品の著作権は著者にあり、それは何よりも重要で重い権利です(よほどの理由がない限り著作権を譲渡することはありえません)。 つまり、どんなに販売ルートが複雑化し、メディアが多様化しても、著者(著作権者)の権利が減ることはないのです。 すべては著作物があってこそ始まるわけで、著作物の持つ可能性は広がる一方とさえ言えるでしょう。 出版不況と言われますが、紙以外の販売が増えれば、結果的に著者の収入が増えることもあり得ます。 絶版書籍を電子化して無料配信することで著者に広告収入を還元するビジネスが良い例です。 著作権さえ保持していればそれが新たな収入になる時代になったのです。 メディアが多様化する現代は、著作権者にはむしろ明るい時代(著作権がより重要になった時代)と言えるのではないでしょうか。

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Instagramと著作権・肖像権に関する「よくある質問」

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著作権の基本的なところ 模写の著作権について語るためには、まず著作権の基本的なことを説明する必要があります。 イラストやキャラクターなどすべての著作物は、創作された時点で著作権が認められます。 例えば、あなたが長い時間をかけて完全オリジナルキャラクターを考えて公表したとします。 そうすると、あなた以外の人がそのキャラクターのグッズ勝手に作って販売したり、そのキャラクターのイラストやお話を作ったりしてはいけないことになります。 そうでないと、苦労してキャラクターを作り出したあなたは骨折り損になってしまい、創作意欲をなくしてしまいますよね。 このように、著作権は創作をする人の味方になってくれる権利なのです。 さて、この著作権には例外もあります。 それは、 個人的な利用範囲であれば、著作権を侵すことはないということです。 また例を言うと、誰かが創作してインターネット上に公開しているイラストを、あなたが紙に印刷して自分の部屋に飾ったり、マグカップに印刷して自分の家で普段使いしたりするのは著作権侵害にはあたらないということです。 これならば、イラストを描いた人に損をさせることはないですよね。 同様に、 模写においても、自分のノートに他人のイラストを模写して、自分で見たりそっとしまっておいたりするのなら大丈夫です。 しかし、 イラストを模写したものを公表したり、商用にしたりすることは基本的にアウトです。 「もとは他人のイラストだけど、直接的には自分が描いているからいいでしょう?」と思われるかもしれません。 しかし、他人の創作物を参考にしている以上、そのひとが創作するためにかけた時間や苦労を無断で奪っていることになりますよね。 では 模写の公表や販売は全くダメかというと、そうでもありません。 下の章では、上の基本を踏まえたうえで、模写の公表、販売をできる範囲について説明していきます。 二次創作を認める著作権者もいる 現時点で、著作権侵害は親告罪とされています。 「著作権者に訴えられなければ、罪に問われることはない」ということです。 だから、著作権が法律で認められているとはいえ、罪になるかどうかは著作者の考え方次第ということです。 これを踏まえたうえで、 二次創作の許可を明言している著作権者もいることをお話しします。 創作者自信が、ホームページやSNSなどで、自分の創作物を二次創作に使ってもいいことを表明している場合があるのです。 有名なところで言えば、「東方project」や「艦隊これくしょん」などのコンテンツがそうですね。 こういったコンテンツは、大手を振って模写しても、SNSへ模写画像をアップしても良いわけです。 ただし、商用利用については認めていないことが多いので、詳しくはコンテンツの公式ホームページなどでガイドラインを調べることをおすすめします。 日本の二次創作に対する文化的土壌 日本では、アマチュア作家が漫画やイラストを描く文化が古くから根付いています。 そのため、二次創作に対する考え方にも特色があります。 コミケなどでは、有名な漫画やキャラクターを真似して描いた本やグッズが売られています。 本を売っていた参加者が補導されたという話はあまり聞きませんが、看過されているのはなぜでしょうか。 コミケなどに代表される二次創作の世界には、「次世代の創作者を育成する」という役割があると考えられています。 アマチュア作家が二次創作作品を作るうちに、自分のオリジナル作品をつくる技術やノウハウを成長させていくということですね。 このことを漫画やキャラクターを描いている著作権者も感じているため、 コミケなど公序良俗の範囲で行われている活動については、敢えて自分の権利を強調することはしないというわけです(もし権利を振り回すようなことをすれば、多くの人から総スカンを喰らうことでしょう・・・)。 模写をSNS等に投稿することについても、これの延長線上と考えてよいと思います。 結局、模写をSNSに投稿するのはOK? 基本的に模写をSNSに挙げる行為は、上に挙げたような好意に守られているため 基本的に大丈夫と考えてよいです。 ただし、よほど悪質で、創作者の権利を積極的に奪おうとすることは当然ダメです。 例えば、明らかに別の原作者がいる作品を模写してSNSに掲載し、自分が原作者であると主張するようなことはダメです。 また、キャラクターを侮辱したり、世界観を大きく損なったりすることもアウトです。 このようなことをしてしまうと、訴えられてしまう可能性がありますし、それ以前にSNSアカウントが大炎上してしまうことは必至でしょう。 模写を公表する場合は以下のことを一緒に書いておくと無用なトラブルを避けることができますよ。 原作名や原作者名を書く• 「原作の模写作品です」とか「ファンアートです」と明記する。 模写した作品で本やグッズを作るのはOK? 完全に模写したものをそのまま本やグッズにするのはNGです。 丁寧に模写やトレスをしてしまうと、原作と変わらなくなってしまいますからね。 しかし、上に示した通り、 二次創作であり、公序良俗を積極的に守っているような集まりや団体であれば大丈夫です。 例えばコミケなどの同人誌即売イベントや、メロンブックスなどの同人誌販売専門店に委託販売する行為はOKと言えるでしょう。 ただしその場合も権利を損なわないよう、ガイドラインや約款などをしっかり読むようにしましょう。 逆に二次創作でも著作権侵害になる場合は、勝手に自分が販売する場合です。 例えば、自分の販売サイト、オークション、メルカリなどを使って大量に本やグッズを販売する場合は著作権侵害にあたる可能性があります。 もしどうしてもそのように販売したい場合は、法律事務所などの専門家に確認したり、著作権者(本人や事務所)に許可を取ったりしたうえで行わなければなりません。

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Twitter,インスタグラム…SNSの著作権を調べてみた

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みなさん一度は聞いたことがありますよね。 「」 世の中にある音楽や小説・雑誌・絵画・写真・映像…ありとあらゆるものが その「」の対象となります。 「著作 権」は基本的に、その「著作 物」を作った「著作 者」を守る為にあるものです。 だから勝手に使ってはいけないということになります。 なんか「著作・著作・・・ばっかり」ですね。 簡単に説明すると 1. まずイラストやデザイン、音楽など その人自身で生み出したモノを 「著作物」と言います。 そしてその著作物を作った人のことを 「著作者」といい。 著作者は 著作物を商売に利用したり、自分の作品としてWEBページに公開することができる権利を持っています。 もちろん改変や修正を加えたりすることも自由!この権利のことを 「」といいます。 ではどういう場合にを侵害してしまうのか ポイントは営利的な目的で使用した場合に、を侵害してしまうケースが多く出てきますが、実は購入・使用する側にも注意が必要です。 ・ケース1【】 海賊が作るから「」という名前がつけられているのではありません。 名前の由来は英語からきていると言われています。 は英語で「pirated edition」と翻訳されます。 英語の「pirate」パイレーツには「海賊」という意味とは別に「他人の財産を略奪する」という意味も含まれています。 だから日本では 「 pirated edition」を直訳して 「」と呼ばれるようになりました。 ここから本題…前置きすみません。 とは、著作者や製作者が創作したソフトウェアや映像・音楽などを無許可で複製し、販売・流通されたもののことを言います。 特に悪質なは、他人が作った著作物をコピーまたは複製し 利益を上げる行為です。 もちろん犯罪です。 また、販売・配信されている商品がと知りながら、パソコンにダウンロードするほか、DVDなどのコピー防止機能を解除して、自分のパソコンに取り込む行為についても 違法となります。 これは購入・入手する側も注意しなければなりませんね。 ・ケース2【文章・イラスト】 音楽や映像にがあるように、文章やイラストにもがあります。 要するに 「無断コピペ」してはダメ!ということです。 他人が作った文章をまるで自分が書いたようにインターネットの記事に載せたり、公開してはいけません。 私用のためだけならOKの場合もあります ですが、どうしても他人が書いた文章を借りないと、今書いている文章が成立しない!なんて時に使われるのが 「引用・転載」です。 ブログやネットのニュース記事を見ていると 「引用・転載」なんて文字がでてくることがありますよね。 法律違反 にならないように他人が書いた文章やイラストを使いたい場合に使われるのが 「引用・転載」です。 引用・転載の違い その違いとは、他人から文章を借りてくる「割合」によって変わります。 引用の場合 引用は自分が書いている文章 著作物 の中で 「従たる範囲」で引用しなければなりません。 もちろん、引用はあくまで補足扱い。 引用を使う 必要性がなければなりません。 例えば、自分が書いている文章に対して対比をさせる目的などで、他人が書いた文章を引用してくるといったケースに必要性があると判断されます。 法的には著作者に対して無断で引用できますが、なんでもかんでも引用して自分が書いている文章量や質より上回ってしまうと、それは引用にはなりません。 引用の注意点 ・引用するにあたり必要性があるか ・質、量共に、引用されている著作物が引用先の情報より上回っていないか ・引用してきた部分が明確にわけられているか ・引用元が公表された著作物であるか ・出所を明示しているか ・意図的に改変・編集がされていないか 転載の場合 転載は自分が書いている文章 著作物 の中で 「従たる範囲を超えて」 他人が作った著作物をコピー・複製することを意味しています。 引用とは違い、転載するには著作者の許諾が必要です。 ここを勘違いされている方が多くいますが、引用または転載と書いていれば他人の文章を勝手に使っていいと言うわけではありません。 転載の注意点 ・著作者の許可 許諾 があるか ・転載してきた部分が明確にわけられているか ・転載元が公表された著作物であるか ・出所を明示しているか ・意図的に改変・編集がされていないか 例外的に官公庁などが一般的な周知目的で作成したものに対しては、無断で転載することができます。 転載禁止の表示がない場合 上記で説明した通り法的には 「無断引用はOK」だが 「無断転載はNG」ということになります。 ですが最近では「無断引用禁止」と表示があるブログやインターネットの記事などもあるので、他人の文章やイラストなどを使う場合は注意が必要です。 安易に考えて引用や転載を使ってしまい、著作元の怒りをかうようなことをしてしまった場合は、思わぬトラブルに巻き込まれるかもしれません。 ・ケース3【観光名所やキャター名】 これはみなさんわかっていることだとは思いますが、キャターのイラストやデザインを無断で使用してはいけません。 では…その名前は?建物の名前は?写真は?文章中にキャター・商品の名前が出てきたり、目印として大きな観光名所があるから使ってもいい!というわけではないのです。 もちろん観光名所の写真も無断で使ってはいけないものもあります。 キャター・商品名、写真の場合 実は一般的に商品やキャターは著作物とは言えません。 ですから、たとえ無断でキャター名を使用されてもで保護することはできないのです。 そこで重要になってくるのが 「商標権」 です。 商標権は商品やサービスを提供・販売する側の 証と言ってもいいでしょう。 その商標権のことを知らずに名前や商品名を使ってしまうと 「商標権侵害」という罪になってしまいます。 商標権侵害になる場合 単純に商標登録されている商品やキャターを私的に利用しているか、それとも利用した本人などの利益のために利用しているかで話は変わってきます。 ・商標権に厳しい版権所有会社は ディズニー、サンリオ、、などが有名です。 特に有名な話では、 ある学校で卒業記念に生徒みんなでプールにミッキーのイラストを描いたらしいのです。 それがディズニーから告訴され、絵の削除と損害賠償を求められたなんて話もあります。 この話はだいぶ昔…1987年のことだったので、当時日本全国に衝撃が走りました。 実際ディズニー側に「許可」を出していれば問題はなかったのですが… ディズニー側の回答も「始めから許可を申請してくれていれば…」と 結果的に学校の生徒たちが約2ヶ月かけ完成させたミッキーのイラストは、ディズニー側の命令で消されることとなりました。 この事案を紐解いてみると、学校という公的機関とディズニー側に なんの接点もないにも関わらず使用されていたということと ディズニーのイベントが開催される、またはディズニーの施設ができたのではないかと 誤認される可能性がある 、さらに使用したプールでは近隣住民や 不特定多数の目に触れる場合があったためとも言われています。 本当に私的なら大丈夫です。 ですが、このようなインターネット 不特定多数が観覧できる状態 で載せてしまうとまたは商標権侵害で訴えられる可能性があります。 ですから、あくまでオリジナル、自分が誰の真似でもない自分自身で生み出したものではなくてはならないのです。 よくやといったで、アニメやゲームのキャターを描いて投稿している人がいますが、そのほとんどが版権元に許諾を得ていない場合が多いので、本当はと商標権の侵害をしているといってもいいでしょう。 ですが、企業側も宣伝や告知にもつながると考え、黙認している場合が多いのは事実です。 同人誌 現代における同人誌の定義は「漫画やアニメ・ゲームの二次創作物」といったカテゴリーですが、昔は違いました。 その話をすると長くなるので、同人誌が・商標権違反にならないのかだけ説明させてもらいます。 「ハッキリ言ってクロです」 それはそうですよね。 実際は 黒に近いグレーとも言われていますが、確実に版権所有会社が裁判を起こしたら同人誌作家は敗訴するでしょう。 でもこんな面白い話もありました。 ある同人誌作家がいました。 その作家は で自分が作成した同人誌を販売しました。 すると数日後、自分の作成した同人誌が無断でコピーされ、知らないところで販売されていたり…webで全てのページが公開されていました…。 そう、この時問題になったのが… 二次元創作のものにはがあるのか?という問題です。 もともとのキャターやデザインなどの・商標権は版権所有会社が持っている状態で、作家がそのキャターを作中に登場させた同人誌を販売。 しかし、その販売した同人誌が作家の知らないところで無断で複製され商品としてネットまたは店頭に並んでいた。 これは、弁護士によって見解は様々なようです。 結果的に版権所有会社から作家に対しての 訴えがない状態でなおかつ、作家がその複製している人に対して 裁判を起こした場合では、作家側が 勝訴する確率が高いと言われています。 理由は、キャターやデザインに対して作家のは限りなく 「ない」に等しい状態ですが、その ストーリーや漫画にしたコマなどを創作したのは、作家自身です。 ですからその作品を無断で複製・コピーしてはいけません。 という見解です。 さらにその販売ルートはその許可のもと行われているため、 ディズニーの許可の元商品が売買されているので、なんら問題はありません。 ですが、注意が必要です。 今回の写真も「引用」という形で載せてはいますが、商品のイメージを 「著しく損なう書き方や紹介」の仕方をしてしまうと、逆に訴えられたりする場合もあります。 キャターや商品名を使う時の注意点 ・商標登録がされているか ・企業やキャターのイメージを損なっていないか ・使用するための許可を得ているか ・使用するための条件を満たしているか 許可を得る場合に版元から指示があります 建物の場合 建物自体にははあるのかという問題です。 結論から言いますが、 建物自体にははありません。 写真を撮影しても名所として使っても問題はありません。 ですが、建築芸術のような創作性を備えたものに関しては、一部著作物になる場合があります。 またその建物の版権所有会社から「無断で使用、または写真を撮ってはいけません!」 という注意があれば、もちろんですが確認・許可をとってからでなければ、使用してはいけません。 また、公道からその建物自体が写り込んでいる写真は何の問題もありませんが、その 建物の敷地内での撮影は、当然のことながら許可が必要です。 地図の作成について はざっくり言うと「著作物」に対し思想または感情を創作的に表現したものになります。 しかし建物名などにはその創作的にという部分が当てはまりづらいと言えます。 したがって マップで名所を使うには問題ないと言えます。 ですが、 マップのデザインや表現方法などを真似してしまうと、違反になる可能性があります。 また建物名の場合、よりも 商標権自体の効力の方が強いと言っていいと思います。 例えば、「まんじゅう」という建物名を使用した商品を 勝手に販売した場合、東京タワー株式会社 版権所有会社 から訴えられてしまうでしょう。 まとめ このように「」と一言で表しても、様々な角度から見ることができ、それぞれに注意しなければならないことが沢山あります。 だからこそ、 「上手に人の作ったものを使う」のではなく、 「その作った人に敬意を払い、使わせていただく」気持ちが大切なのかもしれません。 私たちが普段触れる 音楽や小説・雑誌・絵画・写真・映像…は、誰かが一生懸命頭を働かせ、体を動かし、形にしています。 もし自分が逆の立場だったら…自分が一生懸命作った物をほんの数分でコピーされ販売されたり、そのコピーした相手がまるで自分で作ったかのように世の中に公表されたら、嫌な気持ちになるのは当然ですよね。 今回は文章が長くなってしまったので、に関わる全てのことをお伝えすることはできませんでしたが、また、機会があればお話したいと思います。 執筆:sappy ad-ftbdesign.

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