県民共済 保険料控除。 先日、県民共済(生命と医療)へ申し込みをしました。24/1/1より、年末調...

No.1140 生命保険料控除Q&A|所得税|国税庁

県民共済 保険料控除

所得控除は、納税者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、その納税者の実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引くものです。 雑損控除 本人または本人と生計を一にする親族が、前年中に災害や盗難、横領により住宅・家財・衣類・現金等の資産に損害を受けた場合に受けられる控除です。 なお、申告時には証明書類添付が必要です。 控除額 次のいずれか多い金額• 損失の金額 - 保険金等により補てんされた額 - 総所得金額等の10パーセント• 災害関連支出の金額 - 保険金等により補てんされた額 - 5万円 医療費控除 従来の医療費控除又はセルフメディケーション税制 平成29年分申告から新しくなりました。 平成29年分からの変更点 本人または本人と生計を一にする親族のために、本人が医療費 従来の医療費控除 又は特定一般用医薬品 セルフメディケーション税制 の購入費を支払った場合に受けられる控除です。 平成30年度 29年分 より以下の2点が新しくなりました。 医療費控除 セルフメディケーション税制含む の明細書の添付義務化 平成29年度 28年分 までは領収書の添付が必要でしたが、平成30年度 29年分 より領収書の添付が不要となり明細書の添付が必要となりました。 注 5年間は領収書の保管が必要。 領収書の提示を求められたときはご提示ください。 セルフメディケーション税制 医療費控除の特例 の創設 適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、 1 特定健康診査 いわゆるメタボ健診 、 2 予防接種、 3 定期健康診断 事業主健診 、 4 健康診査、 5 がん検診のいずれかを受けている方が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、特定一般用医薬品等購入費用を年間1万2千円を超えて支払った場合には、その購入費用のうち1万2千円を超える額を所得控除できる制度が創設されました 控除額は年間8万8千円が限度。 申告の際は、従来の医療費控除とセルフメディケーション税制 医療費控除の特例 のどちらか一方のみを選択して申告いただきます。 医療費控除 セルフメディケーション税制含む の明細書の添付義務化について 平成29年分から、従来の医療費控除もセルフメディケーション税制 医療費控除の特例 も 領収書ではなく明細書を作成のうえ添付いただくようになりました。 なお、平成31年分の申告分までは領収書の添付又は提示で申告することも可能ですが、合計額を市・都民税申告書に記入して提出ください。 明細書について、市・都民税申告でご提出いただく際の様式は決まりがありませんので、次の「医療費控除の明細書の必要事項」の表を参照のうえ作成ください。 従来の医療費控除とセルフメディケーション税制の明細書 従来の医療費控除 セルフメディケーション税制 明細書記入事項 注 申告する合計額も記入ください。 医療費の支払額• 診察等を受けた者の氏名• 診察等を行った病院・診療所の名称又は氏名• その他参考となる事項 保険金などで補てんされる金額等• 医薬品の購入費• 購入した医薬品の名称• 医薬品を購入した薬局・ドラッグストア等の名称• その他参考となる事項 保険金などで補てんされる金額等 明細書を健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」等で代用 可 注1 不可 注1 従来の医療費控除のみ、医療保険者から交付を受けた医療費通知を明細書として添付できます。 ただし、医療費通知に他の診療分を加えて申告する場合は、その旨は別途明細書を作成いただき、「別紙 医療費通知を明細書 と合算で、合計〇〇円」と記入ください。 注 明細書は次の国税庁の様式を市・都民税申告に御利用いただくこともできます。 また、下記の1に明細書の記載例もありますので、ご自身で作成される方はぜひご参照ください。 確定申告の従来の医療費控除の明細書は「医療費控除の明細書」をご覧ください。 市・都民税の従来の医療費控除の明細書としてもご利用いただけます。 確定申告のセルフメディケーション税制 医療費控除の特例 の明細書は「セルフメディケーション税制の明細書」をご覧ください。 市・都民税のセルフメディケーション税制 医療費控除特例 の明細書としてもご利用いただけます。 セルフメディケーション税制 医療費控除の特例 の概要 次の2点に該当する方が申告により受けられる控除です。 申告者本人が健康の保持増進及び疾病の予防に対して一定の取組を行った方• 12,001円以上の対象医薬品を購入した方 セルフメディケーション税制 医療費控除の特例 の概要については、をご覧ください。 控除額• 従来の医療費控除 支払った医療費の合計額 - 保険金等により補てんされた額 - 総所得金額等の5パーセント または10万円のいずれか低い金額 注 控除限度額は200万円• セルフメディケーション税制 医療費控除の特例 支払った特定一般用医薬品等購入費の合計額 - 保険金等により補てんされる金額 - 1万2千円 注 控除限度額は8万8千円 社会保険料控除 本人または本人と生計を一にする親族が負担することになっている社会保険料 健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・国民年金保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料等 のうち、本人が支払った場合、または給与か年金から差し引かれた場合に受けられる控除です 国民年金保険料の申告時には証明書類添付。 ただし、その親族が給与や年金から天引きされている社会保険料は該当しません。 控除額 前年中に支払った金額 小規模企業共済等掛金控除 本人が小規模企業共済や心身障害者扶養共済などの掛金を支払った場合に受けられる控除です。 控除額 前年中に支払った金額 生命保険料控除 平成25年度より改正 本人または本人と生計を一にする親族を受取人とする生命保険契約等 一般の生命保険・個人年金保険・介護医療保険 にもとづいて、本人が保険料を支払った場合に受けられる控除です 申告時には証明書類添付。 下記の算式により、各保険料控除についてそれぞれ計算した合計額が控除額になります。 平成24年1月1日以降に締結した保険契約等に係る控除 新契約 対象となる控除• 一般生命保険料控除 縮減 ・控除額上限 28,000円• 個人年金保険料控除 縮減 ・控除額上限 28,000円• 平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る控除 旧契約 対象となる控除• 一般生命保険料控除・控除額上限 35,000円• 地震保険料控除 平成20年度より改正 本人または本人と生計を一にしている親族が所有している居住用家屋・生活用動産を保険の対象とし、地震等を原因とする損害により生じた損失の額を補てんする損害保険契約等に係る地震保険部分の保険料の支払っていた場合に受けられる控除です 申告時には証明書類添付。 住民税控除額 地震保険料の控除額 支払った保険料の金額 住民税控除額 50,000円以下 支払金額の2分の1 50,000円超 25,000円 経過措置として、平成18年12月31日までに契約した長期損害保険契約 保険期間10年以上で満期返戻金があるもので、平成19年1月1日以後に当該損害保険契約等の変更をしていないもの については、従来の損害保険料控除が適用され、地震保険料控除に含めることができます 申告時には証明書類添付。 また、同一契約による地震保険と長期損害保険の場合は、どちらか一方の控除のみ受けられます。 障害者控除 本人が障害者である場合、または同一生計配偶者及び扶養親族が障害者に該当する場合に受けられる控除です 申告時には障害者手帳を持参。 住民税控除額• 障害者である本人・同一生計配偶者・扶養親族1人につき 26万円• 特別障害者 障害者のうち特に重度の障害のある方 の場合 30万円• 同一生計配偶者または扶養親族が、本人または本人と生計を一にしている親族と同居している特別障害者である場合 53万円 寡婦控除 本人が夫と死別、離婚あるいは夫が生死不明で、扶養親族等がいる場合に受けられる控除です。 住民税控除額 次の1か2に当てはまる方は、控除額26万円になります 一般寡婦。 夫と死別し、もしくは離婚した後再婚していない方または、夫の生死が不明の方で、扶養親族や前年の総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子がいる場合• 夫と死別後再婚していない方や、夫の生死が不明の方で、前年の合計所得金額が500万円以下の方 1に該当する方で、扶養親族である子を有し、かつ前年の合計所得金額が500万円以下の方は、控除額30万円になります 特別寡婦。 寡夫控除 妻と死別、もしくは離婚した後再婚していない方または、妻の生死が不明の方で、扶養親族や前年の総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子があり、前年の合計所得金額が500万円以下である場合に受けられる控除です。 住民税控除額 26万円 勤労学生控除 大学や高校等の学生や生徒で、給与所得等があり、かつ、合計所得金額が65万円以下で、合計所得金額のうち給与所得等以外の所得が10万円以下である場合に受けられる控除です。 住民税控除額 26万円 配偶者控除 平成31年度より改正 本人と生計を一にする配偶者のうち、前年の合計所得金額が38万円以下の配偶者を有する場合に受けられる控除です。 ただし、控除を受ける方の前年の合計所得金額が1,000万円以下でなければ、控除の適用はありません。 また、ここでいう配偶者とは、民法上の配偶者をいい、内縁関係にある方は除きます。 住民税控除額 配偶者控除額 納税義務者の合計所得金額 控除対象配偶者 老人控除対象配偶者 900万円以下 33万円 38万円 900万円超950万円以下 22万円 26万円 950万円超1,000万円以下 11万円 13万円 1,000万円超 適用無し 適用無し 注 老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、年齢が70歳以上の方をいいます。 配偶者特別控除 平成31年度より改正 配偶者の前年の合計所得金額が38万円超123万円以下の場合に受けられる控除です。 ただし、控除を受ける方の前年の合計所得金額が1,000万円以下でなければ、控除の適用はありません。 住民税控除額 配偶者特別控除額 配偶者の合計所得金額 納税義務者の合計所得金額 900万円以下 納税義務者の合計所得金額 900万円超950万円以下 納税義務者の合計所得金額 950万円超1,000万円以下 納税義務者の合計所得金額 1,000万円超 38万円超 90万円以下 33万円 22万円 11万円 適用無し 90万円超 95万円以下 31万円 21万円 11万円 適用無し 95万円超 100万円以下 26万円 18万円 9万円 適用無し 100万円超 105万円以下 21万円 14万円 7万円 適用無し 105万円超 110万円以下 16万円 11万円 6万円 適用無し 110万円超 115万円以下 11万円 8万円 4万円 適用無し 115万円超 120万円以下 6万円 4万円 2万円 適用無し 120万円超 123万円以下 3万円 2万円 1万円 適用無し 123万円超 適用無し 適用無し 適用無し 適用無し 扶養控除 本人と生計を一にする親族の前年の合計所得金額が38万円以下の場合に受けられる控除です。 親族とは、6親等以内の血族および3親等以内の姻族を指します。 住民税控除額 扶養控除の種類とその詳細 扶養控除の種類 対象年齢 住民税控除額 一般扶養親族 16歳から18歳 23歳から69歳 33万円 特定扶養親族 19歳から22歳 45万円 老人扶養親族 70歳以上 38万円 同居老親等親族 70歳以上 45万円 基礎控除 全ての方が所得から差し引くことのできる控除です。 住民税控除額 33万円.

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県民共済 保険料控除

注意事項ある特定の条件を満たした人を共済制度は対象としているので、特定の職業に従事していたり、特定の地域に住んでいる必要があります。 例えば、農業に携わる人をJA共済は対象としていますし、特定の地域に住んでいる人を県民共済は対象にしています。 公的セーフティネットの有無 公的セーフティネットとは? 公的セーフティネットとは、 損害保険契約者保護機構、生命保険契約者保護機構のことです。 生命保険会社に経済的なリスクが発生しても、公的セーフティネットにより保護してくれるシステムです。 私たちの生活で根幹の部分に関わる大切な保障である保険ですから、もしも、生命保険会社が破たんしても保護する必要があります。 MEMO 新型火災共済は、前述の通り「火災」という名前がついていますが、火災以外の爆発・落雷・車両の衝突などのケースでも保障されます。 また、共済金とは別に火災などによって損害が発生した場合には 費用が臨時で支給されます。 ただし、注意点として、臨時費用には上限がそんざいします。 具体的には、契約している共済金の20%、上限200万円までとなっています。 地震・台風などは見舞共済金の対象 新型火災共済では、共済金は台風や洪水、地震で家屋や家財に損害が発生しても支払われませんが、 見舞共済金が支払われる制度となっています。 600万円が限度として台風や洪水などの風水害による見舞共済金は支払われますが、10万円を損害額が超えた場合にのみ支給されます。 MEMO 共済の場合は、 掛け金は契約する時の年齢や性別にかかわらず全員同じとなっています。 つまり20歳でも50歳でも契約できる年齢の中であれば、保障を同じ掛け金で受けることができます。 更新がないため、共益期間は掛金が一定 生命保険に加入する場合には、更新型の生命保険か、あるいは保険期間中は保険料が変わらないタイプである前期型のどちらかを選択することがあります。 一般的に多いのは、定めた期間内であれば保険料が安いため更新型を選ぶ方が多いですが、共済の場合は更新という概念がないため、 保障期間中はずっと 同じ掛け金で保障を継続することが可能です。 加入の際の診査が比較的やさしい 生命保険に加入する場合、告知書での記載は勿論ですが、健康診断の結果など本人の健康状態について詳しい内容を提出する場合があります。 MEMO掛け金が安くてとても県民共済は魅力的ですが、教育資金や生活資金がこの先たくさん必要になってくる世代には、 少し保障が足りないと言うことから、民間の生命保険に入るという方もいるようです。 一生涯の保障を確保するのは難しい 県民共済は多くの場合、64歳まで加入できるということで高齢の方にはとてもありがたいのですが、ほとんどのタイプが、 65歳までといった保障期間が期間限定型です。 つまり、保障が掛け金を払っている間はあるけれども、加入することが65歳以上の場合はできなくなり、保障がなくなってしまうのです。 民間の生命保険は、払い込みが終わり満期を迎えたときにも終身保険であれば死亡時の保障があったり、病気やがんなどの保障が続く、もしくは終身の払い込みで保障が続くといった一生涯の保障が選択できます。 捉え方によっては、共済が月々に支払う掛け金に年齢が無関係であることをメリットと思う方もいれば、デメリットとして捉える方もいらっしゃると思います。 自分にとって、どちらのほうが良いか考えてみることが大切です。 新型火災共済のメリット・デメリット これまでは、一般的な共済と保険のメリット・デメリットについて説明してきましたが、ここからは、新型火災共済のメリット・デメリットについて解説していきます。 再取得価額で保障されるメリット 再取得価額とは? 再取得価額とは、家財や住宅が損害を被った際に 同じ価値のものを再び取得するために必要な額のを指します。 新型火災共済では、地震や火災が発生した際の建物被害の評価はこの再取得価額で行われます。 再取得価額で計算されるということは、年月が経てば経つほど、 時価方式で計算されると価値が下がるためメリットといえます。 決算次第で「割戻金」があるメリット 県民共済は非営利団体です。 そのため、剰余金が決算によって発生した場合、 「割戻金」が加入者に支払われるメリットがあります。 地震見舞金が高額でないデメリット 新型火災共済から地震が起きた際に見舞共済金は、契約時に決めた 火災等の共済金の5%程度しか支給されません。 さらに、支給の上限は300万円までとなっており、支給については、全壊もしくは半壊以上と診断された場合と限られています。 MEMO 住宅の保障額は総坪数により変動しますが、58坪以上で4,000万円が木造等物件、鉄筋コンクリート物件共に上限となっています。 家族人数によって家財の保障額は変動し、 上限が2,000万円となっています。 注意点は、家が全損して家財も買い揃えなければならない際に金額が不足する可能性があることです。 持ち家と賃貸で加入対象はどう違う? 新型火災共済では、持ち家とと賃貸によって加入の対象に違いがあるのかみていきましょう。 持ち家は「住宅」と「家財」が対象 新型火災共済では、 保障の対象に持ち家の場合「住宅」と「家財」の両方が加入対象になります。 東京都の場合、住宅24坪鉄筋コンクリート造り4人家族であれば月々支払う共済掛金は「住宅」部分の保障額1,680万円で掛け金約700円 、「家財」部分の保障額1,600万円で掛け金約700円で、合計すると掛け金は1,400円程度です。 貸している家は「住宅のみ」が対象 MEMO 「住宅」部分も住宅を借りている際に保障の対象としたい場合は、 借家人賠償責任特約を付加することをオススメします。 一定額を共済金として万が一貸主に対し賠償責任を負った場合には受け取ることができます。 500万、1,000万の2種類があり定額での保障となっております。 県民共済と民間の保険のどちらに加入するべきか 県民共済への加入を民間の保険と同様の保障が受けられることから、検討されている方は多いと思います。 民間の保険と同じ保障を、自分にもしものことがあった場合に備えておいて、受けられることは安心です。 しかし、民間の保険と県民共済とは保障内容から加入の審査などが異なるため、 一概にどちらに加入するべきかは言えません。 国民共済 県民共済 全労済 コープ共済 掛金 1,800円 2,000円 1,800円 2,100円 死亡保障最高額 1,200万円 1,000万円 1,200万円 110万円 入院保障日額 5,000円 ~4,500円 1,500円 5,000円 通院日額 1,000円 1,500円 1,000円 1,500円 主な保障内容は上記の通りになりますが、県民共済を検討中の方は、 他の共済についても検討して一番自分にあった共済を選んではいかがでしょうか。 県民共済を上手く活用する方法 県民共済の注意点は、 60歳から段階的に保障が下がり保障が最高で85歳までであることです。 この点を踏まえて、県民共済を上手く活用する方法について解説します。 保険料が上がった時に乗り換える 民間の定期医療保険に加入している場合、保険料は安いですが、 保険料が更新を重ねる度に上がっていきます。

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県民共済のメリットは保険料の安さ!でもデメリットにも注意が必要

県民共済 保険料控除

テレビや雑誌、インターネットの広告でもおなじみとなっている県民共済。 一般的に生命保険と同じような扱いで加入している人も少なくありません。 どちらも保障という点では大きな差はありませんが、どのように違うかということはあまり知られていません。 そこで、県民共済と生命保険の違いやメリットをここで解説していきます。 県民共済と生命保険の違い 県民共済は組合員からの出資金を募り、共済金として毎月の掛け金となります。 この掛け金は他の組合員に万が一保障が必要になった場合に支払われる仕組みになっています。 県民共済には医師の診断書が必要ではなく、自己申告に基づいて各プランに加入することが可能となります。 また、県民共済では職種の制限がないので、生命保険と比べても加入しやすいことがわかります。 県民共済の特徴 2018年7月現在、39都道府県で取り扱っており、居住か勤務地が対象地域だと加入することができます。 県民共済という名称ですが、東京都だと都民共済、大阪府だと大阪府民共済という名称となります。 非営利団体が元となるので、生命保険会社と比べると、手ごろな掛金で手厚い保障を受けられることから人気があり、平成29年度の総加入件数は2,000万件にも上ります。 主な契約内容は生命共済と火災共済の2つとなります。 民間の生命保険と比較すると保障が少ない傾向にもありますが、同等の保障内容だと十分安いといえるでしょう。 共済金の支払いもスムーズであり、組合員のためにあるということがうかがえます。 生命保険の特徴 金融庁によると、生命保険会社の免許取得者数は41社もあり、各社がそれぞれ数多いプランを販売しているので、どれに加入すればいいのかと考えるだけで非常に頭を悩ませます。 しかし、生命保険は「定期保険」「養老保険」「終身保険」という基本的に3つのタイプから成り、それぞれに種類があり、医療特約などを組み合わせています。 掛け捨て型の定期保険 定期保険は掛け捨てで積立式ではないので保険料が安く、10年間などの一定期間を保障します。 契約期間が終了しても返戻金は発生せず、必要な期間だけ保障してほしいという場合に適しています。 満期保険金を受け取れる養老保険 保障と貯蓄を完備した保険で、保険料は高めになることが多くあります。 高齢化社会に伴い、保険料が安い定期保険が主流となっていますが、かつては生命保険会社の人気商品でした。 満期時には支払った保険料と同額の保険金を手にすることができますが、契約期間は長期間に及びます。 保障は一生涯となる終身保険 契約者が死亡しないと支払われない保険です。 自身は手にすることができませんが、葬儀費用など、いつか必ず発生するお金に代用することができますので、遺族の負担を和らげることができます。 必ず支払われるということで、保険料は割高に設定されています。 誰にでも入れるわけではなく、加入には一定の審査がある 民間生命保険会社に加入するには告知書だけでなく、高額な保障によっては、医師の診査や診断書の提出が必要になるケースがあります。 誰でも入れるわけではなく、高所作業や消防士など、事故や危険性の確立が高い職業の場合には加入できないこともあります。 基本的に保険給付金の支払いリスクが高い人ほど、生命保険会社の審査をクリアできずに加入することはできません。 県民共済のメリット 県民共済と生命保険の特徴を紹介してきましたが、次に県民共済のメリットを解説していきます。 掛金の割に入院から死亡も充実して経済的 総合保障型になると、掛金は1型で1,000円、2型で2,000円、4型で4,000円と分かりやすく、年齢に応じて上がることはありません。 事故や病気で入院しても1日目から共済金が支払われ、後遺障害や重度障害、死亡による保障もなされます。 例えば、総合保障2型の場合、事故による入院だと1日5,000円、交通事故による死亡・重度障害では1,000万円、病気だと400万円が支払われます。 これらの保障は民間の生命保険に加入していると、掛金の2,000円以上は保険料が必要となります。 このことを踏まえると、県民共済は安い掛金で経済的であり、民間生命保険よりも金額以上の保障を受けられることがわかります。 もちろん、契約者の万が一を想定して高額な死亡保障を受けたい場合には、民間の生命保険会社には及びません。 また、県民共済には年度ごとに剰余金が発生すると割戻金があります。 加入者によっては、その月の掛金以上のお金が戻ってくることもあります。 先進医療にも対応 生命保険のテレビCMでもおなじみとなっていますが、プランによっては先進医療にも対応し、万が一高額な医療費にも充実した保障を受けられることが紹介されています。 県民共済にも入院保障2型には先進医療が150万円まで受けられることがあり、総合保障型であっても、医療特約を1,000円の掛金で付ければカバーすることが可能です。 健康保険の適用外となる先進医療ですが、安い掛金で高額医療費にも対応できるのが県民共済のメリットといえます。 熟年型に自動的に継続し、保険料が年齢に応じて上がらない 県民共済では18歳から64歳までの健康な方であれば基本的に加入できますが、65歳以上になると、熟年型として自動的に保障が継続されます(総合保障1型は64歳まで)。 掛金は変わらず、保障内容の金額は下がりが、高齢になるほどは保険料が上がる生命保険に比べるとお得感があります。 県民共済は20歳と50歳でも同じ掛金なので、若い時には損をするという見方もありますが、まだまだ若い世代の人は、各生命保険会社のプランと照らし合わせて検討するのが得策といえます。 一方で、契約者が扶養する18歳未満の子供がいる場合、0歳児からこども型に加入することができます。 こども型は総合保障と医療特約がプラスされた保障となっており、掛金は1型だと1,000円、2型だと2,000円となります。 こども型は入院・手術保障の他にも、先進医療やがんと診断された場合にも共済金が一定額支払われます。 また、第三者への損害賠償や契約者の死亡にも共済金が支払われます。 生命保険会社よりも加入しやすく、共済金の支払いもスムーズ 生命保険に加入する場合には、先述した医師の診査や健康診断の結果といった内容が求められます。 県民共済では申込書の告知欄に記入する項目がなければ、基本的に加入することが可能です。 生命保険会社と比べても保障を受けやすく、加入する場合、告知書での記載だけでなく、健康診断の結果などの詳しい内容を提出する場合があります。 また、ほとんどの病気で共済金が支払われ、生命保険会社の出し渋りのようなこともなく、その手続きも迅速です。 生命保険のメリット 県民共済のメリットを解説してきましたが、生命保険にも県民共済にはないメリットがありますのでみていきましょう。 保障が充実して安心 県民共済では安い掛金で一定の保障が受けられることがメリットとしてありますが、一家の大黒柱が病気になって死亡した場合、400万円しか共済金を受け取ることができません。 これから育ちざかりの子供を抱えている場合、残された家族は満足な生活を送ることが難しくなってしまいます。 生命保険の死亡保険には短い契約金でも1,000万円の保障を得られるプランがあります。 貯蓄性がありませんので、県民共済よりも安い保険料で同等以上の保険金を受け取ることが可能となります。 一生涯の保障を確保 県民共済の優れているところは、年齢に応じて掛金が上がらないところです。 しかし、保障は一生涯ではありませんし、65歳以上は加入することができませんし、熟年型になると一気に保障内容は下がってしまいます。 民間生命保険会社のプランでは、一生涯の保障を謳っていることがあり、高齢者でも加入できることがあります。 終身保険の場合、定年の60歳で保険料の払い込みが終わっても、保障は継続されますので安心感があり、高齢になってがんや病気のリスクが大きくなるにつれて充実した保障を継続できるのは魅力的といえるでしょう。 若い人は保険料が安くて充実した保障を受けられる 生命保険のプランでは若い内に加入するほど保険料を抑えることができます。 これは貯蓄性があるプランでも同じことがいえます。 病気や死亡のリスクが高くなる、高齢に近づくにつれて保険料が上がりますので、若いときに加入するのは得策といえます。 若い内から継続して保険料を支払った場合、年齢によっては県民共済の方が掛金と共済金の面で得をすることが考えられますが、20代後半や30代になると結婚や出産など、家庭環境が大きく変化する時期でもあります。 子供が小さいときには、将来を見越して保険料が安い内に、高額な保障を受けられるプランに加入することも可能です。 県民共済と死亡保険で万が一に備えることも可能 県民共済と生命保険には双方にメリットやデメリットがあります。 どちらを選択すればいいのか悩むことが絶えない人もいるでしょう。 実際に県民共済に加入している人であっても、死亡保障で心配になることは十分考えられます。 死亡保障のことだけを考えると生命保険に傾きそうですが、医療保障で考えると、一般には県民共済も十分な保障といえます。 民間の生命保険ではほとんどのプランで年齢とともに保険料が増えていきますので、掛金が一定の県民共済は毎月の家計が把握しやすく、魅力的に見えてきます。 毎月の掛金を抑え、死亡保障も充実したい場合、生命保険と県民共済を同時加入することも考えられます。 一社での生命保険で同額の保障を受けるよりも毎月の出費を抑えられます。 ただし、死亡保障の定期保険では契約期間が満了になり、保障期間終了後には別のプランに切り替えることを考えなくてはなりません。 まとめ 県民共済と生命保険の違いには、「保険料(掛金)の安さ」「加入しやすさ」の2点が主に挙げられます。 県民共済の特徴やメリットとして、 ・掛金が一定で安い ・加入に職業は関係なく、医師の診査も必要ない ・年齢に応じて掛金が上がらない ・共済金の支払いがスムーズであることが挙げられます。 生命保険の特徴やメリットとして、 ・プランによっては一生涯の保障を確保 ・安い保険金と短い保障期間でも高額の死亡保険金が入る ・若い内は保険料が安い ・さまざまなプランから選べることが挙げられます。 県民共済と生命保険のどちらかを選択するとなると、しっかりと保障内容や今後の家族プランを把握し、満足のいく保障を受けられるように努めましょう。 組織が異なりますので、掛金が安い県民共済と生命保険の死亡保険を同時に加入することも可能です。

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