休業 要請 パチンコ。 休業要請を無視するパチンコ店などの非公表はむしろ違法 対策の「次の一手」は?(前田恒彦)

東京都がパチンコ店や麻雀店に休業要請 アルコールの提供は19時まで

休業 要請 パチンコ

世界も注目。 大阪府が休業要請に応じないパチンコ店の名前公表 全国で初めて、休業要請に応じないパチンコ店、6店の名前の公表に踏み切った大阪府。 27日にも新たに3店の名前を追加公表した。 東京都も、28日にも応じない店名の公表に踏み切るとみられている。 加藤綾子キャスター: 休業要請に応じないパチンコ店、どう思われますか? パトリック・ハーラン氏: これは日本独特の悩みだと思うんですよ。 世界では強制・強要をもってロックダウンさせるんですけど、日本だと自粛を要請するだけですよね。 ということは自己判断に任せているんですよ。 昔から「恥の文化」と言われているんですけど、この恥をもって国民を動かそうとすると、恥にビビらない。 恥を恐れない人はそれだと動かない。 これがこの制度の「落とし穴」でもあるんですね。 加藤綾子キャスター: そこが難しいところですよね。 公表すると宣伝になってしまうんじゃないかなと。 パトリック・ハーラン氏: 逆効果なところもありますよ。 加藤綾子キャスター: さらに実は、海外メディアもこのことについて報じている。 」 『大阪が休業要請を無視するパチンコ店の実名公表で辱め』というのがあるんですけど。 パトリック・ハーラン氏: これは 「Name and Shame」というこの行為が注目されているんですよ。 名前を出して恥をかかせる。 これは昔から注目されているんですけど、日本は国民の道徳に訴えて、力ではなくて、その良心で動かそうとするんです。 米プリンストン大学のシェルトン・ギャロン教授が「道徳を使った説得法」というんですけど、今回は果たして効くかどうか世界が注目しています。 加藤綾子キャスター: 世界が注目しているやり方ということですよね。 パトリック・ハーラン氏: 「個人とかお店の行動を、制限するんだったら制限すればいい」と世界は思っているんですよ。 加藤綾子キャスター: また店名の公表をめぐっては、26日タレントのラサール石井さんがTwitterでこのように書き込みました。 「『皆さん、パチンコ屋が軒並み閉まって大変でしょう。 今ならここが開いてますよお」と宣伝した結果になるのわからんかったかな」と批判したことに対し、吉村大阪府知事は 「『分からんかったの?』とはお気楽な立場だよ。 影響力ある立場なら『今だけはやめましょう』位言えないのかね」と反論している。 風間晋フジテレビ解説委員: 特措法に基づく対応策が、店名の公表くらいしかありませんから。 それを使わないという選択肢はないですよね、大阪府にとってみれば。 ただその程度のことしかできないっていうふうに、パチンコ店側に見透かされているのもまた事実だと思います。 ただ、人が集まってしまったという所に、どうしても注目がいってしまいますけれども、大阪府が最初に公表した6店のうちの3店は、実際に休業したわけですから。 公表した成果はあったという点も評価してあげないといけないのではないかなと思います。 日本の道徳に訴える自粛要請 罰則など法律による制御が必要なのか? パチンコ店の男性客A: こういう所じゃないとストレス解消できないと思っているので。 調べて開いているってなったらパチンコ好きな人からしたら、そういう所目指して行くじゃないですか パチンコ店の男性客B: 休んだら行かなかったらいいや、やってるから行こうぐらいの気持ち 街の80代男性: とんでもない話ですね。 公表どころかもっと徹底的にできればね。 法律でできるんだったらやった方がいい。 迷惑ですよね。 街の40代女性: 開ける方も問題あると思うんですけど、集まってきちゃう方も問題あると思うので。 街の30代女性: やっぱり罰則とか設けてもらって、完全にやめてほしいというふうに知事の方から言ってもらうのがいいかと。 街の40代女性: 大阪の方で(店名)公表されて殺到したって見て、そういうのがこっちでも起きるので葉と懸念している。 要請に応じないパチンコ店に対して、町からは怒りや戸惑いなどさまざまな意見が上がっている。 加藤綾子キャスター: どうすれば要請に応じないパチンコ店は、お店を閉めるのでしょうか? 特措法では 「協力要請」に続いて、 「要請」それに応じない場合に施設名の「公表」となっているんです。 この先どうなるのかと言いますと、 「要請」に応じないときは「指示」ができる。 罰則はないのですが、法的履行義務が生じるということになっているのです。 この指示と法的履行義務これはどういうことなんでしょうか? 風間晋フジテレビ解説委員: 罰則がなかったら誰も言うことを聞かないですよね。 ただ弁護士の方に聞いてみたんですけれども、日本の法律は意外とそういうことがあちこちに書いてあるそうです。 要するに「社会的な圧力を強めて言うことを聞かせる」ということなんですけれども、結局は今の要請をして、「聞いてくれなかったら店名を公表する」というやり方と、程度の差こそあれ同じなんですよね。 一部のパチンコ店やパチンコに出かけている人は「空気を読めよ」と言われても、それは「関係ないね」って動いているわけですから。 今回効果は期待薄かなと思う。 こちらの約777分の24。 これはなにかと言いますと、東京都内のパチンコ店のうち営業中と思われるお店の数が24店なんですよ。 つまり、残りの753店舗は自主的に休業しているんです。 なので休業しない理由を「やむを得ずやっている」とかいろいろ言いますけど、特段な理由は考え難いかなと思います。 加藤綾子キャスター: 確かにこの数字見ると、やるところはほとんどやっているということですよね。 パトリック・ハーラン氏: すばらしいですよ、本当に。 道徳と良心に基づいて行動しようとする個人とか、お店もすばらしいと思うんですけど、僕はパチンコ店だけじゃなくて、他の店もやってますし、実際に制御しようと思えば、別に特別措置法にこだわる必要はない。 健康増進法も4月から改正されまして、店内・室内の喫煙が全面罰金の対象になりました。 罰金制度を作ることはできるのですから、条例でも法案でも通して、ちゃんと力を持った法律を作ってもいいのかなと思う 風間晋 解説委員: 日本はなかなか罰金だとか罰則を作ることに関しては、ハードルが高いと思われるので、実際行政はですね。 例えば業界の監督組織みたいなものに、抜き打ちの立ち入り調査を行わせたりとか、そういう形で個別の店舗にプレッシャーを与えるという、次の策、次の策ってきっと考えているのではないかなとは思います。 加藤綾子キャスター: 一人一人の意識。 さらに、業界団体がもう少し足並みをそろえるような取り組みがあってもいいかもしれないですね。 (「Live News it! 」4月27日放送分より).

次の

兵庫県がパチンコ3店に休業指示!休業要請と何か違いはあるの?|コミックヴィーナス

休業 要請 パチンコ

新型コロナウイルスが猛威を振るう中、4月8日、政府は緊急事態宣言を発令。 国民への外出自粛が要請され、百貨店、ショッピングモール、遊園地、水族館、動物園など多くの施設が休業に入った。 連日流れる報道で3密の代表と槍玉に上がったライブハウスは早々に営業を自粛。 売り上げが途絶えても家賃、人件費、光熱費、機材維持費などの経費はかかるわけで、既に多くのライブハウスが廃業に追い込まれている。 札幌の老舗「COLONY」、渋谷「VUENOS」の閉店は音楽ファンに大きな衝撃を与えた。 もちろん、パチンコホールも休業の対象だ。 大手の大半は、緊急事態宣言の発令と共に休業を決定。 一部は営業を強行してバッシングを受けているものの、その休業率は5月5日時点で98%超とされている。 休業率100%を達成した都府県は27にも及んだそうだが、これらがメディアで報じられることは少ない。 当サイトでもお伝えした通り、パチンコホールの維持費も相当なものだ。 当然、規模が大きくなるほどその維持費も嵩むわけで、休業期間が長引くほど打撃を受ける。 4月以降、続々とホールが閉店を余儀なくされている…というのが現状だ。 4月15日には株式会社赤玉 本社:愛知県名古屋市 が東京地裁に自己破産を申請し、同日に破産手続き開始が決定。 同社は都内で「アカダマウエスト」「アカダマキャニオン」「アカダマサザンクロス」の3店舗を運営していた。 過去には愛知県内でもパチンコホールやカラオケ店を運営し、2004年4月期には売上高約211億円を計上していたという。 4月30日には有限会社有楽商事 本社:群馬県沼田市 が同様に破産手続き開始が決定。 同社は群馬県内で大型パチンコホール「有楽DELZACC」「有楽JARAZACC」「有楽TAMAZACC」の3店舗を運営していた。 高い集客力を誇り、2004年12月期には売上高約97億5000万円を記録した。

次の

【全都道府県リスト】パチンコへ店の休業要請解除、18日には37府県で営業再開

休業 要請 パチンコ

緊急事態宣言が出された先月から全国のほとんどでパチンコ店に休業要請が出され、25日、宣言がすべて解除されたあとも東京都や千葉県、北海道の一部などでは休業の要請が継続されています。 パチンコ店は全国におよそ1万店ありますが、NHKが店の関係者や業界団体などに取材したところ、先月以降、少なくとも85の店が事実上倒産したり閉店したりしたことが分かりました。 都道県別では東京都が11店と最も多く、北海道で9店、愛知県で6店が確認されています。 休業の要請に応じると、東京都の場合協力金として最大で100万円が支払われますが、店の家賃だけで月に1000万円以上かかる場合もあり、ほとんどの店で大幅な赤字になるということです。 資金繰りが悪化する店はさらに増える見通しで、業界団体では従業員の雇用を守る取り組みを進めていきたいとしています。 閉店した東京都内のパチンコ店の幹部は「休業すると収入を得る手段がなく、家賃や人件費を払うことができない。 運転資金がもたずもはや限界だった」と話していました。 関係者によりますと、パチンコ店の中には建物を借りて営業しているところも多く、大規模な店では家賃だけで月に1000万円を超えるということです。 また、パチンコ台の仕入れ代金や光熱費、従業員の給料などの「固定費」が、ほかの業種に比べて高くなっています。 さらに、飲食店と異なりテイクアウトなどで収入を得ることができず、資金繰りが急速に悪化する店が相次いでいるということです。 東京都の場合、休業に対する協力金は最大で100万円ですが、店を開けなければ赤字になってしまうとして、いったん休業したあと営業を再開する店も出ています。 休業要請に応じている東京都内のパチンコ店の幹部は「批判を覚悟で店を開けるか、店を畳むかの選択を迫られている状況だ。 自分の店も含めてもう限界に達しているところが多いと思う」と話しています。

次の