東京ミネルヴァ法律事務所 代表。 東京ミネルヴァ法律事務所が破産 どうする どうなる|東京都文京区小石川 八下田法律事務所

ミネルヴァ法律事務所が破産 過払い金相談の減少に気付けず

東京ミネルヴァ法律事務所 代表

弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所が6月24日付で東京地方裁判所より破産手続き開始決定を受けました。 (破産手続きが始まったということ) 同法人は、2020年6月10日に弁護士法人の解散を行っていたものの、解散・清算手続きを進めるのではなく、東京弁護士会が破産を求めるという異例の流れでした。 この背景には、 「資金繰りに困り依頼人の預かり金を流用」 「多額の負債で約52億円」 「広告会社の言いなりになってしまう事務所運営」 など、弁護士的にかなりまずい内容も含まれているよう。 2012年に設立以来、8年にわたって過払い金やB型肝炎訴訟関連で派手に広告を行っていたミネルヴァ法律事務所ですが、一体何があったんでしょう? そして、この事務所に依頼してしまった人はどう対応すればよいのでしょう? 東京ミネルヴァ法律事務所の破産と弁護士業界の現状について確認してみましょう。 弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所(東京都港区)の代表弁護士川島浩弁護士が2020年6月10日所属弁護士会である第一東京弁護士会に弁護士法人の解散届を提出。 解散前から、所属弁護士会の会費を滞納するなどの状況であり、資金繰りは圧迫していたとみられます。 6月未明、第一東京弁護士会で「東京ミネルヴァ法律事務所が顧客からの預かり金を流用(横領)している」という事実を把握し、緊急相談窓口を設置しました。 解散手続きでは、通常では清算(会社のプラス財産・マイナス財産の整理)を自主的に行っていくものでありますが、「顧客の預かり金に手をつけてしまっている(着服・横領の疑い)」事態から、第一東京弁護士会が東京地方裁判所に破産の申し立てを行いました。 破産にすれば、 裁判所(と破産管財人)という第三者機関が適正に処理を行うことが可能なため、預かり金を流用してしまっているなどの状況を考えれば、破産手続きにする必要があったというわけです。 なお、東京ミネルヴァ法律事務所の依頼人には、今回の法人の解散に関してなんの告知もされていないどころか、「突然連絡がつながらなくなった」という報告が相次いでいたようでもあり、弁護士しいては社会的な責任もないがしろにしている状況です。 今回の負債額は約52億円。 なぜこれほどまでに借金を重ねることになってしまったのか? によれば、東京ミネルヴァ法律事務所の今回の破産は多額の広告費が原因であったと綴られている。 ・過払い金のCMやラジオ ・過払い金の地方での相談会 ・多店舗展開を行っている事務所 ・過払い金のチラシをポスティング こういった弁護士法人や司法書士法人はいわゆる「繁盛している」「顧客に人気のある」「評判の良い弁護士事務所」が全てというわけではなく、月に何千万円、とんでもないところでは億単位で広告費を使用しているのが現状です。 そして、この広告費を元手に弁護士法人アディーレ法律事務所や司法書士法人新宿事務所のように莫大な利益を上げている事務所もありますが、一方で今回の東京ミネルヴァ法律事務所のように、広告費をかけて依頼を受けても赤字が続いている、あるいは、 広告費が売り上げを圧迫しているといった「赤字を解消するためにまた広告を行う」という、あたかも多重債務者の自転車操業のようになっている弁護士事務所や司法書士事務所も少なくないのです。 2017年に破産となった司法書士法人のぞみも負債総額2億5000万円を抱え倒産。 ミネルヴァ法律事務所と負債額に20倍近くの差はあるものの、こちらも過払い金の広告費が原因で破産したと言われています。 くしくも、東京ミネルヴァ法律事務所についても、司法書士法人のぞみについても、ある広告会社の存在が浮上してきます。 それが士業向けに広告を展開している株式会社リーガルヴィジョン(元DSC)です。 東京ミネルヴァ法律事務所に対して、リーガルヴィジョンが広告を運用していたのは間違いない事実で、お得意様であるのは有名な話です。 通常の弁護士事務所や司法書士事務所では、いわゆる紹介型で依頼を受けている形態で、人件費・テナント代が大きな経費を占めます。 自社でホームページを運営している事務所などもいわゆるこのタイプになります。 一方で、紹介に頼らない(紹介がない?)、自社でホームページの運営もできないような事務所では、外部の広告会社に売上げを頼るというタイプも近年の傾向です。 東京ミネルヴァは、後者に属するタイプ。 そして、 悪徳な広告会社に捕まってしまい、52億もの負債が発生したと考えられます。 …でないと、 弁護士事務所や司法書士事務所で52億もの負債など到底考えられないためです。 つまり、今回のケースでは負債の大半以上が広告費であり、そして、この広告費が広告としてなんの機能も持たず、負債が拡大したのではないか?ということです。 通常、「広告費」とは、広告を行うことによって利益が上がる(+財産になる)のが目的です。 広告を行ってマイナスになるのであれば100%誰もやりません。 そうであるのにも関わらず、52億もの負債が出来上がったということは、まるで広告の意味すらなかったのでは?と感じてしまうのが当然でしょう。 では、なぜ東京ミネルヴァ法律事務所は、リーガルヴィジョンの広告を行い続けたのか? によると、2019年3月の時点で、既に東京ミネルヴァの負債額は30億円を超えていたとのこと。 つまり、負債を解消する手段もなにもなく、自転車操業になってしまっていたため、引くに引けない状態になってしまっていたのが想像できます。 先ほどのとおり、「外部の広告会社に売り上げを頼る=自社ではなにもできない」ということです。 つまり、リーガルヴィジョンの広告を信じる以外方法がなかったと推測されます。 そして、この頃にはとっくに過払い金の横領も始まっていたのでしょう。 東京ミネルヴァの負債がこれほどになっているということは、裏を返せば、リーガルヴィジョンにはとてつもない広告費が支払われていることになります。 この中には、東京ミネルヴァで横領されたお金も含まれているであろうから、これから東京地方裁判所及びその破産管財人、第一東京弁護士会がどのように対応していくのかも興味深いところです。 によると、リーガルヴィジョンの売上は、東京ミネルヴァの広告費が7割を占めていたと言われています。 通常の会社であれば、売上の7割を占める取引先が倒産すれば、その下請け会社も倒産する可能性は高いのは当然です。 ましてや、これだけの大問題を起こしてしまったとなると、リーガルヴィジョン自体が会社を閉鎖するかもしれません。 そうなると、リーガルヴィジョンによって自転車操業状態になっている他の弁護士事務所や司法書士事務所も倒産する可能性がでてきます。 リーガルヴィジョンの広告がなくなれば、これらの士業事務所は自力で生きることのできる可能性は極めて低いでしょう。 しかし、ここには大きな問題があります。 それは、東京ミネルヴァのようにリーガルヴィジョンの広告費によって自転車操業状態に陥っている事務所があったとすれば、「リーガルヴィジョンの解散=自転車操業事務所の倒産」を意味するからである。 そうなると、 自転車操業事務所に依頼している何の罪もない依頼人たちの手続きは中止され、今回の東京ミネルヴァのように依頼人が路頭に迷うことになります。 東京ミネルヴァの倒産は、代表弁護士が自ら選んだ道であり、一経営者として同情の余地はないですが、その事務所を信頼し、依頼した依頼人の人生を狂わせたリーガルヴィジョンと自転車操業事務所の責任は厳しく追及しなければなりません。 東京ミネルヴァ法律事務所は、依頼人へ何らの告知をすることもなく、解散・破産に至ってしまったと考えられます。 そのため、東京ミネルヴァ法律事務所に依頼中の依頼人については、事件が途中で投げ出されている、弁護士という代理人がいなくなってしまった状態が考えられます。 また、過払い金の請求を依頼した方については、その過払い金が着服(横領)されている可能性もあります。 過払い金を横領されてしまった方やこれから過払い金が戻ってくる予定だった(和解成立済み)の方については、東京ミネルヴァ法律事務所の破産手続きにおいて、債権者(貸主)となります。 今後の破産手続きについて動向を見守って下さい。 一方で、過払い金の依頼をしたばかり、まだ正式な合意には至っていない(和解前)という人は、事件が宙に浮いてしまっている可能性があります。 この場合には、新しい依頼先を探し、そこに依頼をするというかたちになるでしょう。 まずは、 東京ミネルヴァの所属弁護士会であった第一東京弁護士会の臨時電話相談窓口に連絡をして、判断を仰ぎましょう。 【東京ミネルヴァ法律事務所の臨時電話窓口】 ・03-3595-8508 ・第一東京弁護士会 ・午前10時~午後16時(月曜~金曜・祝日除く).

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リーガルビジョン(児嶋勝会長)の闇↓ミネルヴァ以外の取引先は?

東京ミネルヴァ法律事務所 代表

弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所が6月24日付で東京地方裁判所より破産手続き開始決定を受けました。 (破産手続きが始まったということ) 同法人は、2020年6月10日に弁護士法人の解散を行っていたものの、解散・清算手続きを進めるのではなく、東京弁護士会が破産を求めるという異例の流れでした。 この背景には、 「資金繰りに困り依頼人の預かり金を流用」 「多額の負債で約52億円」 「広告会社の言いなりになってしまう事務所運営」 など、弁護士的にかなりまずい内容も含まれているよう。 2012年に設立以来、8年にわたって過払い金やB型肝炎訴訟関連で派手に広告を行っていたミネルヴァ法律事務所ですが、一体何があったんでしょう? そして、この事務所に依頼してしまった人はどう対応すればよいのでしょう? 東京ミネルヴァ法律事務所の破産と弁護士業界の現状について確認してみましょう。 弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所(東京都港区)の代表弁護士川島浩弁護士が2020年6月10日所属弁護士会である第一東京弁護士会に弁護士法人の解散届を提出。 解散前から、所属弁護士会の会費を滞納するなどの状況であり、資金繰りは圧迫していたとみられます。 6月未明、第一東京弁護士会で「東京ミネルヴァ法律事務所が顧客からの預かり金を流用(横領)している」という事実を把握し、緊急相談窓口を設置しました。 解散手続きでは、通常では清算(会社のプラス財産・マイナス財産の整理)を自主的に行っていくものでありますが、「顧客の預かり金に手をつけてしまっている(着服・横領の疑い)」事態から、第一東京弁護士会が東京地方裁判所に破産の申し立てを行いました。 破産にすれば、 裁判所(と破産管財人)という第三者機関が適正に処理を行うことが可能なため、預かり金を流用してしまっているなどの状況を考えれば、破産手続きにする必要があったというわけです。 なお、東京ミネルヴァ法律事務所の依頼人には、今回の法人の解散に関してなんの告知もされていないどころか、「突然連絡がつながらなくなった」という報告が相次いでいたようでもあり、弁護士しいては社会的な責任もないがしろにしている状況です。 今回の負債額は約52億円。 なぜこれほどまでに借金を重ねることになってしまったのか? によれば、東京ミネルヴァ法律事務所の今回の破産は多額の広告費が原因であったと綴られている。 ・過払い金のCMやラジオ ・過払い金の地方での相談会 ・多店舗展開を行っている事務所 ・過払い金のチラシをポスティング こういった弁護士法人や司法書士法人はいわゆる「繁盛している」「顧客に人気のある」「評判の良い弁護士事務所」が全てというわけではなく、月に何千万円、とんでもないところでは億単位で広告費を使用しているのが現状です。 そして、この広告費を元手に弁護士法人アディーレ法律事務所や司法書士法人新宿事務所のように莫大な利益を上げている事務所もありますが、一方で今回の東京ミネルヴァ法律事務所のように、広告費をかけて依頼を受けても赤字が続いている、あるいは、 広告費が売り上げを圧迫しているといった「赤字を解消するためにまた広告を行う」という、あたかも多重債務者の自転車操業のようになっている弁護士事務所や司法書士事務所も少なくないのです。 2017年に破産となった司法書士法人のぞみも負債総額2億5000万円を抱え倒産。 ミネルヴァ法律事務所と負債額に20倍近くの差はあるものの、こちらも過払い金の広告費が原因で破産したと言われています。 くしくも、東京ミネルヴァ法律事務所についても、司法書士法人のぞみについても、ある広告会社の存在が浮上してきます。 それが士業向けに広告を展開している株式会社リーガルヴィジョン(元DSC)です。 東京ミネルヴァ法律事務所に対して、リーガルヴィジョンが広告を運用していたのは間違いない事実で、お得意様であるのは有名な話です。 通常の弁護士事務所や司法書士事務所では、いわゆる紹介型で依頼を受けている形態で、人件費・テナント代が大きな経費を占めます。 自社でホームページを運営している事務所などもいわゆるこのタイプになります。 一方で、紹介に頼らない(紹介がない?)、自社でホームページの運営もできないような事務所では、外部の広告会社に売上げを頼るというタイプも近年の傾向です。 東京ミネルヴァは、後者に属するタイプ。 そして、 悪徳な広告会社に捕まってしまい、52億もの負債が発生したと考えられます。 …でないと、 弁護士事務所や司法書士事務所で52億もの負債など到底考えられないためです。 つまり、今回のケースでは負債の大半以上が広告費であり、そして、この広告費が広告としてなんの機能も持たず、負債が拡大したのではないか?ということです。 通常、「広告費」とは、広告を行うことによって利益が上がる(+財産になる)のが目的です。 広告を行ってマイナスになるのであれば100%誰もやりません。 そうであるのにも関わらず、52億もの負債が出来上がったということは、まるで広告の意味すらなかったのでは?と感じてしまうのが当然でしょう。 では、なぜ東京ミネルヴァ法律事務所は、リーガルヴィジョンの広告を行い続けたのか? によると、2019年3月の時点で、既に東京ミネルヴァの負債額は30億円を超えていたとのこと。 つまり、負債を解消する手段もなにもなく、自転車操業になってしまっていたため、引くに引けない状態になってしまっていたのが想像できます。 先ほどのとおり、「外部の広告会社に売り上げを頼る=自社ではなにもできない」ということです。 つまり、リーガルヴィジョンの広告を信じる以外方法がなかったと推測されます。 そして、この頃にはとっくに過払い金の横領も始まっていたのでしょう。 東京ミネルヴァの負債がこれほどになっているということは、裏を返せば、リーガルヴィジョンにはとてつもない広告費が支払われていることになります。 この中には、東京ミネルヴァで横領されたお金も含まれているであろうから、これから東京地方裁判所及びその破産管財人、第一東京弁護士会がどのように対応していくのかも興味深いところです。 によると、リーガルヴィジョンの売上は、東京ミネルヴァの広告費が7割を占めていたと言われています。 通常の会社であれば、売上の7割を占める取引先が倒産すれば、その下請け会社も倒産する可能性は高いのは当然です。 ましてや、これだけの大問題を起こしてしまったとなると、リーガルヴィジョン自体が会社を閉鎖するかもしれません。 そうなると、リーガルヴィジョンによって自転車操業状態になっている他の弁護士事務所や司法書士事務所も倒産する可能性がでてきます。 リーガルヴィジョンの広告がなくなれば、これらの士業事務所は自力で生きることのできる可能性は極めて低いでしょう。 しかし、ここには大きな問題があります。 それは、東京ミネルヴァのようにリーガルヴィジョンの広告費によって自転車操業状態に陥っている事務所があったとすれば、「リーガルヴィジョンの解散=自転車操業事務所の倒産」を意味するからである。 そうなると、 自転車操業事務所に依頼している何の罪もない依頼人たちの手続きは中止され、今回の東京ミネルヴァのように依頼人が路頭に迷うことになります。 東京ミネルヴァの倒産は、代表弁護士が自ら選んだ道であり、一経営者として同情の余地はないですが、その事務所を信頼し、依頼した依頼人の人生を狂わせたリーガルヴィジョンと自転車操業事務所の責任は厳しく追及しなければなりません。 東京ミネルヴァ法律事務所は、依頼人へ何らの告知をすることもなく、解散・破産に至ってしまったと考えられます。 そのため、東京ミネルヴァ法律事務所に依頼中の依頼人については、事件が途中で投げ出されている、弁護士という代理人がいなくなってしまった状態が考えられます。 また、過払い金の請求を依頼した方については、その過払い金が着服(横領)されている可能性もあります。 過払い金を横領されてしまった方やこれから過払い金が戻ってくる予定だった(和解成立済み)の方については、東京ミネルヴァ法律事務所の破産手続きにおいて、債権者(貸主)となります。 今後の破産手続きについて動向を見守って下さい。 一方で、過払い金の依頼をしたばかり、まだ正式な合意には至っていない(和解前)という人は、事件が宙に浮いてしまっている可能性があります。 この場合には、新しい依頼先を探し、そこに依頼をするというかたちになるでしょう。 まずは、 東京ミネルヴァの所属弁護士会であった第一東京弁護士会の臨時電話相談窓口に連絡をして、判断を仰ぎましょう。 【東京ミネルヴァ法律事務所の臨時電話窓口】 ・03-3595-8508 ・第一東京弁護士会 ・午前10時~午後16時(月曜~金曜・祝日除く).

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【東京ミネルヴァ法律事務所】弁護士法人が異例の破綻

東京ミネルヴァ法律事務所 代表

消費者金融会社への過払い金の返還請求を手掛け、積極的なテレビCMなどを行っていた弁護士法人、東京ミネルヴァ法律事務所が6月24日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。 だが、今回の破産には、ほとんど知られていない深い闇がある。 消費者金融を利用したことがある人に、過払い金利の返還が受けられるとの広告を大量に流していたことで知られるが、破産の背景には、依頼者に支払われるべき過払い金、少なくとも30億円が弁護士法人を実質的に支配する広告会社により流用されてきたという、弁護士にあるまじき不祥事があることが分かった。 過払い金が仮に1人当たり30万円だとすれば、被害は1万人規模に及ぶことになるが、ある事情通は「被害者は2万人に達する可能性もある」と語る。 東京ミネルヴァが所属する第一東京弁護士会(一弁、寺前隆会長)は、東京ミネルヴァ代表の川島弁護士による6月10日の法人解散と預かり金流用の告白を受け、22日に臨時電話窓口を設置。 さらに、財産保全のため、一弁が会費未納に基づく債権者として24日に東京地裁へ破産手続き開始を申し立てるという非常手段に踏み切り、地裁も直ちに開始決定を出した。 なお、破産管財人に選任された岩崎晃弁護士(岩崎・本山法律事務所)も一弁所属である。 兵庫県出身で、消費者金融大手の武富士で札幌支店長までつとめた兒嶋勝氏が04年4月に設立した(株)DSC〔渋谷区〕がリーガルビジョンの前身。 士業の広告解禁を受けて創業した、士業専門の広告代理店だ。 同社は弁護士などへの相談を取り次ぐサイト「法律の窓口」も運営し、過払い金ブームに乗って業績を伸ばした。 だが、東京国税局の査察を受けたことで身売りに動き、14年11月に東証2部上場の(株)RVH〔港区〕の子会社になった。 そして、翌年2月に国税が正式にDSCと兒嶋氏を1億3000万円の脱税(法人税法違反)容疑で東京地検に告発する事態となり、同年4月には「法律の窓口」のサイトを含む事業の受け皿会社としてリーガルビジョンが設立された経緯がある。 代表に就任した霜田氏は、兒嶋氏の武富士時代の後輩で、DSCでも部下だった人物。 表向き「兒嶋氏とは縁を切った」と話していたが、裏では兒嶋氏が絶対権力者の「会長」として支配する体制が続いていた。 兒嶋氏は、DSCとは別に淡路島で実質経営していた貸金業者で、出資法違反(違法金利)容疑での逮捕歴もあるいわく付きの人物だ。

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