オリガミペイ 社長。 「○○ペイ」大躍進の2019年、Origamiがスマホから描く2020年の金融

【独自】「売却は苦渋の決断だった」メルペイのOrigami買収の舞台裏

オリガミペイ 社長

オリガミペイの退会・解約の注意点 オリガミペイを解約する時、確認しなければならないことがあります。 それは、 現在手配中の買い物がないか確認するということです。 もしも、マーケットで注文・配送依頼をしている商品がある状態で退会手続きを完了させてしまうと、配送が止まってしまう可能性があります。 オリガミペイでは、退会手続き完了と同じタイミングで登録情報が削除される仕組みになっているからです。 退会手続きを進める前に、必ず最初にオリガミペイの使用状況・配送待ちの商品がないかどうかを確認しましょう。 もしあれば、該当のお買い物をキャンセルするか、配送が完了するのを待ってから退会手続きを進めるようにしてください。 退会申込みはパソコンとスマホのどちらからでも行えます。 次に、実際の退会手続き方法をご案内します。 パソコンの場合• を開いてください• その画面に記載されている、URLにアクセスしてください• オリガミペイ登録時に届け出をしたメールアドレスを入力して送信• その後、返送されるメールに本人確認のリンクが添付してありますので、そこをクリックすると退会が完了します 「origami pay(オリガミペイ)」では、 電話での受付は用意されていません。 アカウントの削除・退会についてはセキュリティの都合上自分で手続きを進めなければならないので注意してください。 スポンサーリンク 退会メールが届かない場合 上記の手順にそって進めたにもかかわらず、退会メールが届かない場合はどうしたらいいでしょう。 メールアドレスをいくつか持っているので、どれを登録したのかはっきり覚えていない• 何かしらの理由でメールアドレスが使えない状況になっている• 受信拒否設定がされており受信できない状態 このような場合、オリガミペイヘルプセンターに問い合わせをしましょう。 オリガミペイでは、困った点を解決できるようにヘルプセンターが用意されています。 お問合せは、スマートフォン・パソコンのどちらでも行えます。 続いて、実際のお問い合わせの手順をご説明します。 パソコンからのお問合せ• 「お問合せフォーム」を使って自分の個人情報を入力し、オリガミお客様サポートへ送信しましょう• 「お問合せフォーム」に書き込む個人情報は以下の内容です。 問い合わせ内容:origamiアカウントの退会手続き• 登録済みのメールアドレス• 登録済みの電話番号• 登録氏名• 登録時期• 以上のことをorigamiお客様サポートへ伝えて折り返しのメールを待ちましょう 以上が退会メールが届かない場合の問い合わせ手順です。 まとめ オリガミペイの退会・解約方法・注意点をまとめます。 退会・解約をするときは、その時点で手配中の買い物がないか確認しましょう• 注文・配送が途中の時点で退会・解約した場合、配送が止まってしまう可能性があります• 退会申込はPCでもスマホでもできます• 退会メールが届かない場合は問い合わせをしましょう• 問い合わせはスマホ・PCともに可能です オリガミペイの退会・解約の手続きはとてもシンプルです。 退会メールが届かない状態であっても、電話番号に間違いがなければ滞りなく退会手続きができるはずです。 分からないことがあればオリガミペイに問い合わせをしてすぐに解決することをおすすめします。

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【独自】「売却は苦渋の決断だった」メルペイのOrigami買収の舞台裏

オリガミペイ 社長

【関連記事】• オリガミはスマホ決済「オリガミペイ」を運営する。 メルペイがオリガミの全株式を取得し、完全子会社化する。 株式譲渡の実行日は2月25日の予定で、買収金額は非開示としている。 メルペイとの統合で、将来的にオリガミペイのサービスは終了する見通しだ。 終了時期は未定だが、オリガミペイの利用者は新たにメルペイに登録する手続きが必要になる。 オリガミは2012年に設立したフィンテック系のスタートアップだ。 当初はスマホの電子商取引(EC)アプリを展開してきたが、16年にQRコードを利用した決済サービスに参入。 他の決済手段に比べて当初は割引率が高く、20~30代のユーザーに人気があった。 17年1月にはタクシー大手の日本交通でサービスが利用できるようになり、ビジネスマンの需要も開拓するなど、スマホ決済のパイオニアとして事業展開を進めてきた。 決済できる場所は約19万カ所に上る。 潮目が変わってきたのは、IT大手のスマホ決済への参入だ。 16年にが、18年にはソフトバンクグループ傘下のPayPay(ペイペイ、東京・千代田)が参入した。 サービス開始から1年余りで利用者数は2300万人を超えた。 単月の決済回数は1億回を超え、1年間で22倍に増えた。 全国20拠点で数千人が使える場所を開拓し、加盟店は185万カ所超になった。 ペイペイは豊富な資金力を背景に利用者、加盟店を増やしている。 ペイペイのキャンペーンを皮切りに、他のスマホ決済を手がける企業も還元施策を次々と始めた。 キャンペーンごとに利用するスマホ決済を変える消費者も出てきて、利用者獲得のための還元施策は競争が激化していた。 還元施策は利用者を獲得できる半面、企業への負担も大きい。 オリガミも決済金額を直接割り引く形で、サービス開始直後からユーザー還元競争に率先して取り組んできた。 すべての加盟店で、1~2割引きにするクーポンを配信したり、加盟店での飲食代金を500円以上割り引いたりした。 原資はオリガミ自身が負担する場合と、加盟店とオリガミが出し合う場合があった。 だが企業体力に限りがあるオリガミのようなスタートアップにとって、還元競争と消費者の認知度向上策には限界があったのは事実だ。 クーポンの多くは利用店舗が限られていた他、利用期間が1日から1週間などと短いものが多かった。 ペイペイなどが取り組んだ大規模な還元策に対抗することができず、ユーザーが日常的に使う決済サービスとしての存在感は強まらなかった。 また、テレビCMなどでの広告も大手の決済サービスと比べて数が少なく、認知度が高まらないままだった。 LINEはスマホ決済「LINEペイ」で大型の還元キャンペーンを19年4~6月期に実施し、マーケティング費用として97億円を投じた。 その結果、同社の19年1~9月期の営業損益は275億円の赤字(前年同期は67億円)だった。 の出沢剛社長は「18年以降、決済事業者間による還元が激化し、消耗戦が続く。 効率的なマーケティングで差別化した戦略をとった」と説明し、19年7~9月期のLINEペイのマーケティング費用は8億円と大幅に減らした。 その結果、LINEペイの月間利用者数は19年4~6月期に490万人だったのが7~9月期には286万人にまで減少した。 LINEは19年11月、ペイペイを手掛けるソフトバンクグループでヤフー親会社のとの経営統合を決めた。 LINEペイとペイペイのサービスについても、いずれ統合するとの見方が強い。 オリガミは法人向けに打開策を見いだそうとしていた。 19年9月に、同社の決済基盤を企業向けに開放し、独自の決済アプリを開発するサービスを始めた。 吉野家やなどが活用を決め、11月にはが開発した決済アプリ「TOYOTA Wallet」の一部をオリガミが担うなど、事業者向けに活路を見出しつつあった。 メルカリとメルペイは同日、と業務提携を結んだと発表した。 信金中金はもともとオリガミに出資しており、QRコード決済の加盟店開拓で協力していた。 オリガミは今回の買収後にこれまで培ってきた加盟店網をメルペイ側に統合するため、メルカリグループが信金中金との提携関係も引き継ぐ。 信金中金は今後、全国ネットワークを通じてメルカリグループのサービス拡大を支援する。 メルカリの利用方法を説明する教室を全国で開催することなどを検討する。 メルペイの利用拡大により地方でキャッシュレス化が進展する効果も見込めるという。 オリガミの利用者数は非公表だが、業界関係者によると伸び悩んでいたという。 メルカリの利用者数を合わせても大手IT企業のペイメント利用者数を脅かす水準にはならなそうだ。 QRコードを利用する決済サービスを全国的に提供する主要なスマホ決済事業者は10社程度とされる。 ペイペイやLINEペイのほか、楽天が手掛ける「楽天ペイ」やの「d払い」など大手IT系の事業者が認知度などで優位に立つ。 今後は大手IT系への合流を軸に淘汰が進む可能性がある。 ・金融イノベーション研究部の竹端克利上級研究員は、通信会社や大手IT企業による大規模な還元策を念頭に「収益化が難しい事業者は今後も再編が進む可能性がある」と指摘。 その上で「決済サービスだけでなく、保険や証券など決済以外の収益源をどう確保できるかが焦点だ」としている。 【関連記事】•

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株式会社Origamiのメルカリグループ参画に関するお知らせ

オリガミペイ 社長

この記事の目次• Origami Payは今後メルペイへ統合される動きへ 今後、「Origami Pay」は、一定の周知期間を経た後に「メルペイ」に統合されます。 一定の期間がどれくらいの期間になるのかという点までは決定していませんが、8万社を超える加盟店を持つOrigami Payですので、統合に関する周知、また決済サービスの統合にはそれなりの時間はかかると考えておいた方が良いでしょう。 また、現在Origamiが他の事業者向けに提供している決済サービスについては、別途協議の上、今後の対応を検討していく予定となっています。 なお、2020年1月23日付で、メルペイおよびメルカリとの間で、信金中央金庫との業務提携契約も締結されました。 この提携により、メルペイはさらに地域のネットワークを活かしたキャンペーンを展開していく予定です。 具体的には、メルペイを活用した地域イベントの実施や、メルカリの利用方法を学べる「メルカリ教室」の展開などが予定されています。 こうした活動を通して、地域経済の活性化、キャッシュレス化の貢献を目指していくと発表されています。 Origami Payのサービスは、2020年6月30日で終了 2020年2月28日の発表で、Origami Payのサービス終了日が公表されました。 具体的には以下のスケジュールとなります。 段階的に機能を停止していきますが、全機能の停止は2020年6月30日(火)22:00となります。 なお、返金手続きについては通常通り90日間まで可能となります。 2019年11月にはヤフー株式会社を子会社として持つ「Zホールディングス株式会社」と「LINE株式会社」の経営統合が発表され、「PayPay」と「LINE Pay」がどうなるのか?といった点もキャッシュレス決済の動きとしては気になる点でもあります。 このメルペイとOrigami Payの統合により、PayPayとLINE Payにも何か動きが生じる可能性も、ないとは言えません。 2019年はキャッシュレス元年ともいわれていましたが、2020年はキャッシュレス決済サービスの競争・淘汰がさらに増していく過渡期に差し掛かっているのかもしれません。 Origami Pay(オリガミペイ)とは 2016年よりスマホ決済サービスとしてサービス提供が開始された「Origami Pay」は、累計加盟店数が8万社を到達しています。 2018年9月には信金中央金庫と資本業務提携を行い、信用金庫のネットワークを活かし地域の中小事業者へのキャッシュレス化を推進してきました。 フリマアプリ「メルカリ」の売上金がそのまま支払いに使える利便性を強みに、サービス開始から約8カ月後には利用者数500万人を突破しました。 決済の方式も、店舗にとって導入しやすいQRコード決済だけでなく、非接触決済サービスである「iD」にも対応していることで、店舗・ユーザー双方にとってメリットのあるスマホ決済サービスです。 今後もピピッとチョイスでは、メルペイの動きを追っていくとともに、スマホ決済・キャッシュレス決済の最新情報について発信してまいります。

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