学校 再開 できる のか。 学校再開後の音楽の授業を考える③「歌唱の学習活動の可能性」

学校再開、親ができる4つのポイント

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6月1日から市立学校を再開します 令和2年6月1日(月曜日)から市立小・中・高・特別支援学校の教育活動を再開します。 学校の再開 6月1日(月曜日)~5日(金曜日) 小・中・高等学校は、各学級を2分割にして週5日、1日3時間の授業を行います。 特別支援学校は、学級を分割せずに同様に実施します。 6月8日(月曜日)以降 小・中・高等学校は通常の授業を開始します。 特別支援学校は、6月8日(月曜日)~12日(金曜日)に週5日、1日3時間の授業を行い、6月15日(月曜日)から通常の授業を開始します。 入学式 以下の日程で実施予定です。 小学校・第二養護学校:6月9日(火曜日)午前• 中学校・養護学校:6月9日(火曜日)午後• 高等学校・稲毛高付属中学校:6月1日(月曜日)• 高等特別支援学校:6月5日(金曜日)午後 任意の分散登校日 5月25日(月曜日)から29日(金曜日)まで、小・中・高等学校において、任意の分散登校日を設定します。 小・中学校 各学級を2分割にして週2日、1日3時間で任意の分散登校日を設定します。 高等学校 各学級を2分割にして週5日、1日3時間で任意の分散登校日を設定します。 児童の受け入れ 休業期間中に自宅待機が困難な児童の受け入れを行っていましたが、6月1日(月曜日)からの児童の受け入れは実施しません。 子どもルーム等の対応 5月29日(金曜日)までは通常どおり14時30分から開所しますが、6月1日(月曜日)から5日(金曜日)までは8時00分に開所します。 子どもルーム:• アフタースクール: その他• 6月中については、欠席した場合には「感染症予防のために欠席」とみなし、欠席扱いにはなりません。 感染症の拡大状況によっては計画を変更することがあります。 給食については、6月8日(月曜日)から実施します(特別支援学校は15日から)。 詳細については、別途保護者へお知らせします。 千葉市学校連絡メールへの登録のお願い 学校からの連絡をいち早く保護者の皆さまへお伝えできるよう、未登録の方については登録をお願いします。 登録方法については、在籍する学校にお問い合わせください。 問い合わせ先 学校の再開、入学式に関すること 教育委員会事務局学校教育部学事課 電話:043-245-5928 子どもルームに関すること こども未来局こども未来部健全育成課• 電話:043-245-5177• アフタースクールに関すること 教育委員会事務局生涯学習部生涯学習振興課• 電話 043-245-5957•

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ビル・ゲイツ氏、学校は秋に再開できるだろうが「休校による損害は低所得世帯の子どもたちに」

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問1 4月16日に緊急事態宣言の地域が拡大されましたが、学校の臨時休校はどうなりますか。 A 4月7日に、政府による緊急事態宣言が発出され、5月6日までの1カ月間、緊急事態措置を実施すべき地域として埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・大阪府・兵庫県及び福岡県が指定されました。 その後、4月16日に、対象地域が全都道府県に拡大されるとともに、上記7都府県に加えて、北海道・茨城県・石川県・岐阜県・愛知県・京都府の計13都道府県については、特に重点的に感染拡大の防止に向けた取組を進めていく必要がある地域とされることになりました。 今後、市区町村や学校法人といった学校の設置者は、都道府県知事からの協力要請等を受けて、地域や児童生徒等の生活圏におけるまん延状況を踏まえながら、学校を臨時休業する際には、上記ガイドライン等を踏まえて、適切に対応していくことになります。 このことを受けて、文部科学省では、4月17日にガイドラインを改訂しました。 問2 学校再開等にあたって、「3つの条件が同時に重なる場」を避けるための工夫として、どのようのものが考えられますか。 A 学校において「3つの条件が同時に重なる場」を避けるための工夫としては、以下のような対応が考えられます。 (1)換気の徹底 教室等のこまめな換気を実施すること(可能であれば2方向の窓を同時に開けること)。 その際、衣服等による温度調節にも配慮すること。 (2)近距離での会話や発声等の際のマスクの使用等 多くの学校においては人の密度を下げることに限界があり、近距離での会話や発声等が必要となることも考えられるため、飛沫を飛ばさないよう、咳エチケットの要領でマスクの装着を心がけること。 また、各学校において、手洗いや咳エチケットなどの基本的な感染症対策及び学校医や学校薬剤師と連携した保健管理体制の整備などの万全な感染症対策をお願いしているところです。 問3 学校ではマスクの着用が必要ですか。 A 基本的な考え方として、学校において、子供たちの間に十分な距離があり、かつ、換気を適切に行っている室内や屋外である場合には、マスクの着用は必ずしも必要ではありません。 一方で、例えば教室において、子供たちの間に十分な座席の距離が取りにくく、近距離での会話が必要な場合には、適切に換気を実施した上で、マスクを着用することが望ましいと考えられます。 問4 市販のマスクが買えないのですが、手作りすべきでしょうか。 A マスクについては、国内外において急激に需要が増加しており、依然としてその不足が解消しおりませんが、現在、関係省庁が連携して取組を進めております。 このため、ご家庭で市販のマスクを購入できない場合、新学期に向けて、各ご家庭においてお子様用の手作りマスクを作成いただきたいと考えております。 手作りマスクの作成方法については、子どもの学び応援サイト等に掲載しております。 裁縫をしなくても、ハンカチとヘアゴムだけで簡単に作れる手作りマスクもご紹介しておりますので、ぜひご活用ください。 問5 子供が登校する前に気を付けることはありますか。 A お子様の登校前に、ご家庭において、毎朝、検温と風邪症状の確認をお願いします。 問6 子供に風邪の症状がみられる時でも学校に行かせて良いのでしょうか。 A もしお子様に発熱、咳、喉の痛み等の風邪の症状が見られる場合は、ご自宅で休養していただくことになります。 風邪の症状が見られる場合は、まずは学校にご連絡・相談下さい。 なお風邪の症状により登校しなかった場合でも、学校を「欠席」したという扱いにはなりません。 問7 臨時休業を行うことで子供たちの学習に遅れが生じることが心配ですが、どのような対策がとられていますか。 A 子供たちの学習に著しい遅れが生じることのないよう、学校に登校できない子供たちに対しては、学校が適切な家庭学習を課すとともに、登校日の設定や家庭訪問の実施、電話、電子メール等の様々な手段を通じた教師による学習指導や学習状況の把握と組み合わせて、可能な限りきめ細かく学習を支援いただくようお願いしています。 具体的には、主たる教材である教科書及びそれと併用できる教材、動画等(例えば、教育委員会や学校作成のプリント、テレビ放送、教育委員会等が提供するICT教材や動画、パソコンやタブレット端末等による個別学習が可能なシステムを活用した学習、テレビ会議システム等を活用した同時双方向型の指導)を組み合わせて行っていただくことが重要であると考えています。 また、その際には、子供たちの規則正しい生活及び学習習慣の維持、学習の流れの分かりやすい提示等の観点から、例えば、一日の学習のスケジュールや一週間の学習の見通しなどを併せて示すことなど、それぞれの子供たちや家庭の実情を踏まえつつ、丁寧な指導が学校によって行われるよう留意いただくこととしています。 また、登校できるようになった後には、学校で、補充のための授業や補習を行うなど、学習の遅れを補うための可能な限りの措置を講じることとしており、特に、学習内容の定着が不十分な子供たちには、別途、個別に補習を実施する、追加の家庭学習を適切に課すなどの必要な措置を講じることを教育委員会や学校にお願いしています。 文部科学省においても、自宅等で安心して活用できる教材や動画等を紹介する「子供の学び応援サイト」を文部科学省ホームページに開設していますので、ぜひご活用ください。 (参考)子供の学び応援サイト なお、子供たちの各学年の課程の修了又は卒業の認定に当たっては弾力的に対処し、子供たちの進級や進学などに不利益が生じないよう配慮することを、学校や教育委員会にお願いしています。 問8 休業期間中の家庭学習で教科書が必要なのはなぜですか。 A 教科書は、教育課程の構成に応じて系統的に組織配列された学校教育における主たる教材であり、子供たちに必要な基礎的・基本的な教育内容を保障するものです。 こうした点も踏まえ、休業期間中の家庭学習においても、主たる教材である教科書に基づく家庭学習を課すよう各学校に示しています。 休業期間中に子供たちの学習に遅れが生じることのないよう、各学校において教科書の速やかな給与が行われますので、保護者の皆様におかれても学校への理解、協力についてお願いいたします。 問9 休業期間中の家庭学習の成果は学校でどのように取り扱われますか。 A 子供たちの学習に著しい遅れが生じることのないよう、学校に登校できない子供たちに対しては、学校が適切な家庭学習を課すとともに、登校日の設定や家庭訪問の実施、電話、電子メール等の様々な手段を通じた教師による学習指導や学習状況の把握と組み合わせて、可能な限りきめ細かく学習を支援いただくようお願いしています。 その内容としては、登校再開後の授業への円滑な接続を見据え、主たる教材である教科書を中心に、教科書と併用できる教材等を適切に組み合わせたものとして課し、学校の指導計画の下で、その学習状況や成果を把握し指導や学習の改善に努めることが重要と考えています。 このような観点から、家庭での学習状況及び成果の把握の方法としては、例えばワークブックや書き込み式のプリントの活用、レポートの作成、登校日における学習状況確認のための小テストの実施などにより、家庭での学習を支えつつ、レポートに対する教師のフィードバックや児童生徒自身によるノートへの学びの振り返りの記録など、学習成果を児童生徒自身が自覚して次の学習に生かしていくための取組などを、教育委員会や学校に対してお示ししています。 各学校においては、このような観点を踏まえた上で、児童生徒や学校・家庭の実情に応じ、様々な方法を組み合わせ、家庭学習の状況・成果の把握及び支援を行っていただきたいと考えています。 問10 医療的なケアが必要な子供や基礎疾患等のある子供の登校について、どのように判断したら良いのでしょうか。 その中で、医療的ケアを必要とする児童生徒等(以下,「医療的ケア児」という。 )の状態は様々であるが,医療的ケア児の中には,呼吸の障害を持ち,気管切開や人工呼吸器を使用する者も多く,重症化リスクが高いことから,医療的ケア児が在籍する学校においては,地域の感染状況を踏まえ,主治医や学校医・医療的ケア指導医に相談の上,医療的ケア児の状態等に基づき個別に登校の判断をお願いしているところです。 なお、これらにより出席すべきでないと判断された場合には、「欠席日数」として扱わないよう、国から教育委員会等にお願いしています(「出席停止・忌引等の日数」として記録されることになります)。 A 感染者、濃厚接触者とその家族、新型コロナウイルス感染症の対策や治療にあたる医療従事者や社会機能の維持にあたる方とその家族等に対する偏見や差別につながるような行為は、断じて許されるものではありません。 そのため、文部科学省としては、学校や教育委員会に対し、新型コロナウイルス感染症に関する適切な知識を基に、発達段階に応じた指導を行うことなどを通じ、このような偏見や差別が生じないように十分配慮するよう周知徹底を行っています。 また、子供や保護者等が新型コロナウイルス感染症を理由としたいじめや偏見等に悩んだ場合の相談窓口として、「24時間子供SOSダイヤル」等を文部科学省ホームページやSNS等を通じて周知していますので、ご活用ください。 なお、医療従事者や社会機能の維持にあたる方とその家族等社会機能の維持にあたる方を家族に持つ児童生徒等を、医学的な根拠なく自宅待機とするような措置をとることは不適切であり、あってはならないことと考えています。 問12 部活動の実施に当たって、留意すべきことはありますか。 一斉臨時休業及び春季休業期間において、運動不足となっている生徒もいると考えられるため、十分な準備運動を行うとともに、身体に過度な負担のかかる運動を避けるなど、生徒の怪我防止には十分に留意すること。 生徒が密集する活動や、生徒が近距離で組み合ったり接触したりする場面が多い活動、向かい合って発声したりする活動については、地域の感染状況等を踏まえ、安全な実施が困難である場合、当面の間、密集せずに距離を取って行うことができる活動に替えるなどの工夫をすること。 部活動で使用する用具等については、使用前に消毒を行うとともに、生徒間で不必要に使い回しをしないこと。 体育館や教室など屋内で実施する部活動については、その場所のドアを広く開け、こまめな換気や消毒液の使用(消毒液の設置、生徒が手を触れる箇所の消毒)など、感染拡大防止のための防護措置等を実施すること。 活動時間や休養日については、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」や「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」に準拠すること。 その際、感染の拡大防止の観点からも、より短時間で効果的な活動の実現に積極的に取り組むこと。 なお、感染拡大防止等の観点から、臨時休業を行う学校においては、従前通り、部活動は自粛すべきものと考えます。 部活動は,生徒の自主的,自発的な参加により行われる活動であるが,生徒の健康・安全の確保のため,生徒だけに任せるのではなく,教師や部活動指導員等が部活動の実施状況を把握すること。 生徒に手洗いや咳エチケットなどの基本的な感染症対策を徹底させるとともに,部室等の利用に当たっては,短時間の利用としたり一斉に利用しないなどに留意するよう指導すること。 また,生徒に発熱等の風邪の症状が見られる時は,部活動への参加を見合わせ,自宅で休養するよう指導すること。 この趣旨や地域の感染状況等を踏まえ、今後予定されている部活動の地方大会についても、引き続き慎重な対応が求められると考えます。 その上で、部活動の地方大会については、地域の感染状況等を考慮した上で、各部活動の意義や目的に照らし、各種大会への参加の必要性を判断すべきと考えます。 仮に、大会に参加する場合は、学校として責任を持って、会場への移動時や宿泊時、会場での更衣室や会議室の利用時など、大会におけるスポーツ・文化活動以外の場面も含め、生徒、教師等の感染防止対策を講じることが必要と考えます。 また、対外試合や校外での合宿等についても、地域の感染状況等を踏まえ、部活動を担当する教師のみでこれらの実施を決定するのではなく、学校として責任を持って実施の必要性を判断するとともに、仮に実施する場合は、大会参加と同様に感染防止対策を講じることが必要と考えます。 ・各種文化イベントの開催に関する考え方について(令和2年3月20日時点)• 問14 どのような場合に学校が臨時休業となるのでしょうか。 A 子供や教職員の感染が判明した場合には、学校の設置者において、都道府県等の衛生主管部局と当該感染者の学校内における活動の態様、接触者の多寡、地域における感染拡大の状況、感染経路が明らかであるか等を確認しつつ、これらの点を総合的に考慮し、臨時休業の必要性について都道府県等の衛生主管部局と相談の上、検討することになります。 また、4月1日に開かれた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の提言では、「感染拡大警戒地域」(注)にあたる地域では、都道府県知事等から、外出自粛要請や集会・イベント・会食などの行動制限メッセージの発信等がなされること等が期待されており、このような地域では、その地域内の学校の一斉臨時休業も選択肢として検討すべきとされています。 この提言では、同時に、「現時点での知見では、子どもは地域において感染拡大の役割をほとんど果たしていない」ことから、「学校については、地域や生活圏ごとのまん延の状況を踏まえていくことが重要である」とされています。 このため、学校については、地域の感染状況のみならず、子どもや教職員の生活圏でのまん延の状況もみながら判断することになります。 (注)「直近1週間の新規感染者数やリンクなしの感染者数が、その1週間前と比較して大幅な増加が確認されているが、オーバーシュート(爆発的患者急増)と呼べるよどの状況には至っていない。 また、直近1週間の帰国者・接触者外来の受診者についても、その1週間前と比較して一定以上の増加基調が確認される」などの地域とされています。 詳細は、4月1日の専門家会議の提言 6ページ以降を参照してください 問15 就学支援金などの授業料等を支援する制度について詳しく知りたいのですが、どこに問い合わせれば良いですか。 A 各都道府県や市町村、学校において、高等学校等就学支援金や奨学給付金に加え、独自の経済的支援などを実施しています。 家計急変世帯に対する支援等もありますので、支援実施主体であるお住まいの都道府県や通われている学校等にお問合せください。 各都道府県の窓口については以下に掲載しています。 (公立)• (私立) 問16.休業期間中の外出中における子供の安全確保について、留意すべきことはありますか。 A 学校の休校においては、新型コロナウイルス感染症のまん延防止のために行われているところです。 休業期間中に子供が外出する場合には、通常の登下校時の経路とは違う場所へ行くことが考えられます。 交通安全や防犯の観点から交通事故、犯罪に巻き込まれないための注意点等は通常の登下校中の留意点と同様です。 外出する場合には、学校で指導されている交通安全、防犯についての注意点に気を付けて、行動するように指導をお願いします。 【参考資料】• 幼児・児童の交通事故発生状況について(警察庁)•

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特設サイト 新型コロナ 文部科学省 学校再開はどうなる?|NHK

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全国の学校が通常再開に向けて、本格的に動き始めた。 文科省や自治体から学校内の衛生管理マニュアルが公表され、分散登校や給食の簡素化など、児童生徒の健康を守るための「新しい生活様式」が各地の学校で実行されている。 見えないウイルスの感染リスクと隣り合わせに思える、これからの学校生活。 現場の教職員はどのような心持ちで立ち向かうべきだろうか。 子供の感染症の専門家であり、新潟県新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の委員である齋藤昭彦・新潟大学医学部小児科教授に話を聞いた。 齋藤昭彦・新潟大学医学部小児科教授 授業中や休み時間などに細かい行動の制限が記載されていますが、医師の立場から、それらの科学的根拠が乏しいことは明確です。 これらを子供たちが仮に守れたとして、感染拡大防止がどこまでできるのかは分かりません。 ただ全国の学校現場を管理する立場にたつと、そこまで細部に渡り言及する義務や責任があると理解しました。 文科省だけでなく、都道府県教委や市区町村教委も同様のマニュアルを発出しています。 学校現場によっては3つのマニュアルでがんじがらめになっており、「どのマニュアルに合わせればいいのか」と相談が寄せられることもあります。 その見解は今でも変わらないのでしょうか。 現時点でのデータに基づくと、やはり子供の感染例は少ないですし、重症化リスクも低いと分かっています。 また、1人の感染した子供からの感染力も低いことが分かっています。 先日明らかになった北九州市の小学校でのケースも含め、学校や保育園、学童などでクラスターが発生した事例はいまだ限定的です。 ただ子供間での感染の広がり方など、まだ明らかになっていないことがあるのも事実です。 現段階のデータからは、感染が落ち着いている地域では、学校を再開しても問題ないと考えます。 しかし状況は刻々と変化する可能性があります。 いろいろな対策を立てながら、成功・失敗を経験し、最善策を見つけていく期間がしばらく続くでしょう。 子供たちは自ら声をあげることができません。 小児科医として子供にとって何がベストなのか、科学的事実に基づいて発信することが大切だと感じています。 日本小児科学会では子供の新型コロナウイルス感染症についての世界の論文情報を、日本語に要約し発信しています。 学校関係者にはこういった情報も参考にしてもらいたいです。 私も県内外の学校関係者と情報交換しています。 とある自治体のマニュアルでは「児童生徒同士で話すときは正面ではなく、斜めを向く」「給食は黙って食べる」などと厳密に明記されていました。 フェースシールドや机の周りの仕切りもそうですが、他人の飛沫(ひまつ)を避けるための感染症対策としては間違っていません。 感染者がいまだに減らない地域などでは、こうした策は時に有効かもしれません。 ただ長期に渡ると、児童生徒の発育に影響が出ないか不安を感じます。 友達の顔を見ないで話す不自然さや、1日中フェースシールドに顔を覆われて過ごす苦しさは、子供たちの成長や発達に影響を及ぼす可能性を否定できません。 例えばフェースシールドは本来、私たち医師が呼吸器症状のある患者の診療を行うときに、患者の飛沫を直接浴びないために使用するものです。 健康チェックをし、できる範囲での「3密」を避けている状況の学校で、果たしてどのような効果があるのかは、疑問が残ります。 むやみやたらに「怖いから」と感情的に対策を講じるのではなく、地域の感染状況や子供たちの心理面を考慮して柔軟に変えていくことが大切だと思います。 全国の学校関係者に心に留めておいてほしいのは、どれだけ対策を講じても校内で感染者が出ることや、学校がクラスター化するリスクは0(ゼロ)にはなりません。 文科省のガイドラインでも触れられていることなので、皆さんは頭の中では理解できていることと思います。 どれだけ先生方が注意していても、今後同様の事例が発生する可能性はあります。 そのときに文科省や教委、教職員、保護者、学校に関わる人間がいかにパニックを起こさず、現状をしっかりと把握し、なぜ、その事例が起きたのかを冷静に判断し、対処できるかが非常に求められます。 また、文科省や自治体のマニュアルの多くが「学校で感染しないため」の視点で語られています。 これまでのデータを踏まえると、子供の感染経路の大半が家庭内にあります。 つまり学校にウイルスを持ち込まないためには、家庭内でどれだけ感染を防げるかが大切になってくるのです。 子供はもちろん保護者も感染リスクの高い場所に行かない、自宅でも家庭内感染にできるだけ配慮するなど、保護者に対して強く呼び掛けていかなければなりません。 今回の一斉休校で学校現場は大きく混乱しました。 再開に当たっても、対策について試行錯誤し相談しに来る先生もいらっしゃいます。 先生方一人一人が、児童生徒の健康に真剣に向き合っている証拠でしょう。 ただ一方で、神経質になりすぎないでほしいという願いもあります。 児童生徒、特に小学校低学年では、どれだけ教師が注意しても、マニュアルに書かれていること全てを守るのは難しいでしょう。 友達とじゃれ合ったり、マスクをずっと着けていられなかったりなど、目に付くかもしれません。 そんなとき、一方的に叱らないでほしいのです。 「なぜ友達とじゃれ合えないのか」「なぜマスクを外してはいけないのか」、分からない状態で叱られるのは子供にとってとても苦痛でしょう。 新型コロナウイルス感染症は、特に子供はかかっても症状が出ないか軽いことが多く、また知らないうちにかかってしまうこともあります。 この感染症がどのような病気で、なぜ私たちはこのような我慢をしなければいけないのか、子供の発達段階に合わせて一つ一つ丁寧に説明して、理解を促してあげてほしいです。

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