賭け マージャン。 黒川検事長が辞任へ 緊急事態下、賭けマージャン報道―政権に打撃、定年延長で渦中:時事ドットコム

「賭けマージャン」は現行犯でないと逮捕できない? 黒川氏逮捕の可能性は?

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ネット上では「検事長の辞職だけでなく、賭博罪で逮捕されるべきだ」という声がありますが、一方で、「賭けマージャンは現行犯でないと、逮捕できないのでは?」という声もあります。 賭けマージャンは、現行犯でないと逮捕されないのでしょうか。 芝綜合法律事務所の牧野和夫弁護士に聞きました。 単純賭博罪か、常習賭博罪か Q. 賭けマージャンは、どのような罪になるのでしょうか。 牧野さん「賭けマージャンは、金額の多寡にもよりますが原則として『単純賭博罪』(刑法185条、50万円以下の罰金または科料)にあたります。 反復して行われる常習性があると違法性が強くなるため、刑も重くなり、『常習賭博罪』(刑法186条1項、3年以下の懲役)になります」 Q. 「友達と賭けマージャンをした」という話を時々聞くことがあります。 マージャンをして金品を賭けた場合、どのような場合でも法に触れるのでしょうか。 牧野さん「金品を賭けてマージャンをした場合、基本的には、単純賭博罪か常習賭博罪にあたるでしょう。 例外として、刑法185条には『ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない』とあります。 賭博にあたらない『一時の娯楽に供する物を賭けた』場合とは例えば、『マージャン大会で優勝すると少額の景品をもらえる』というケースや、その場で消費できるビール1缶程度の物をもらう、といった限定された場合です。 商品券など金券は換金することができるので、たとえ少額であっても、金品を賭けた場合にあたるでしょう」 Q. 「賭けマージャンで逮捕された」という話をあまり聞きません。 「賭けマージャンは現行犯でないと逮捕されない」との情報もありますが、事実でしょうか。 牧野さん「必ずしも現行犯でしか逮捕できないわけではありませんが、証拠がないと逮捕や起訴は難しいので、賭けマージャンが行われている現場で現行犯逮捕する、というのが現実的なのだと思います。 ただし、現金が動いていることを記入した点数表など、賭けマージャンを行っている証拠が必要です。 『逮捕された』という話をあまり聞かないのは、後日精算だとお金が動いた証拠が残らないなど、賭けマージャンをしているかどうかを立証することが極めて難しいからだと思われます。 なお、20年以上前の話ですが、東京・新宿のマージャン店で警察の立ち入り捜査があり、人気漫画家がマージャン賭博の現行犯で逮捕されたという事例があります」 Q. 報道によると、黒川氏は賭けマージャンをしていたことを認めています。 本人が認めているのであれば、現行犯でなくても逮捕できそうに思うのですが。 牧野さん「証拠隠滅や逃走の恐れがあると裁判所が認めれば、逮捕される可能性はあります。 本人が賭博の事実を認めていても、後で翻意する可能性もあり、後の刑事裁判で証拠となる『供述調書』を取ることになります」 Q. もし、黒川氏が賭博罪に問われなかった場合、他の法令で罪を問われる可能性はありますか。 牧野さん「新聞社のハイヤーで帰宅したという点が、国家公務員倫理規程5条『職員は、利害関係者に該当しない事業者等であっても、その者から供応接待を繰り返し受ける等社会通念上相当と認められる程度を超えて供応接待または財産上の利益の供与を受けてはならない』に違反している可能性があります。 一方で、刑法197条1項前段の『収賄罪』(5年以下の懲役)の可能性ですが、新聞記者側からの利益供与があったとみられるものの、収賄罪の成立にあたっては公権力の行使に関して何らかの便宜を図ることが必要なので、収賄罪にあたる可能性は低いと思います」 オトナンサー編集部.

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黒川検事長 「賭けマージャン」文春報道

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Q 刑法185条・・・賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。 ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りではない。 上記の条文ですが、賭博と娯楽というのは実際にはボーダーレスと思うのは 当方だけでしょうか? 因みに石原慎太郎氏はパチンコ・パーラーが合法ならば、カジノも合法 にせよ!と言ってるそうですね。 石原氏はパチンコ業界が在日の人達中心であることから、そういう発言を してるようにも取れますが・・・ パチンコは規制されていませんが、一時の娯楽とは思えません。 昔のパチンコは可愛い娯楽と言えた頃もあると思うのですが、電動式に なってからはサラ金に借金してまでパーラー通いをしてる人の存在が 多くいます。 特にパチスロなんて会社員の1ヶ月分の給料が一日で なくなってしまうと聞きます。 パチンコ・パーラーを規制した方がいいと思うのですが、現実問題と して警察が関わってるのも事実です。 店長は警察官の接待をするのが当たり前の世界なんですが、おかしく ないですか? 法的見解をいただけると嬉しいです。 また、個人的見解も歓迎です。 刑法185条・・・賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。 ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りではない。 上記の条文ですが、賭博と娯楽というのは実際にはボーダーレスと思うのは 当方だけでしょうか? 因みに石原慎太郎氏はパチンコ・パーラーが合法ならば、カジノも合法 にせよ!と言ってるそうですね。 石原氏はパチンコ業界が在日の人達中心であることから、そういう発言を してるようにも取れますが・・・ パチンコは規制されていませんが、一時の娯... A ベストアンサー 法律は国家の利益 体制の安定 のためにあるものであり、国民の一人一人の個人的な欲望のためにあるのではありません。 刑法は国家の秩序を乱すものを罰するのであり、国民の誰かの安全を脅かすもののためにあるのではありません。 桶川事件などで明らかです。 さてそこで賭博法ですが、もちろん誰がどう考えても国家という胴元の利益を損ねるものに対して刑罰を科しているのであり、それ以外の道徳的な目的はありません パチンコの場合は税金になるでしょうか。 煙草や酒を作って売ってはいかんというのと一緒ですね。 イスラム社会では酒は禁止であったりしますし、タバコも最近のモラルではかなり敵視されています。 しかし資本主義社会で何故タバコや酒は自由に作れないのか?国家の収入源の秩序を乱すからです。 大麻を合法化すればそれをコントロールするでしょう。 何故少額ならよくて多額はだめか? 見せしめのためです。 ときおり芸能人、元スポーツ選手が賭博で検挙されますが、 もちろんあれは見せしめです。 暴力団などへの示威行為でもあるでしょうが、 いくらから違法、とかいう根拠があるわけではもちろんありません。 というわけで国の利益を損なうものは誰であれ罰せられるのです。 それは道徳とも哲学とも科学とも関係ありません。 法律は国家の利益 体制の安定 のためにあるものであり、国民の一人一人の個人的な欲望のためにあるのではありません。 刑法は国家の秩序を乱すものを罰するのであり、国民の誰かの安全を脅かすもののためにあるのではありません。 桶川事件などで明らかです。 さてそこで賭博法ですが、もちろん誰がどう考えても国家という胴元の利益を損ねるものに対して刑罰を科しているのであり、それ以外の道徳的な目的はありません パチンコの場合は税金になるでしょうか。 煙草や酒を作って売ってはいかんというのと一... A ベストアンサー 既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。 長いですので覚悟してください。 全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。 犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機関が知り、必要な証拠を集め、被疑者(=容疑者)の身柄の確保をしないとなりません。 これを捜査と言います。 被疑者の身柄の確保というのは、「後で裁判になった時に被疑者の出廷が必要」なので逃げられては裁判ができなくて困るというのが第一点。 それと「自由にさせておくと証拠を隠滅するかもしれない」というのが第二点。 ですから逆に言えば、「逃げも隠れもしない、証拠隠滅のおそれも無い」のであれば身柄を確保する必要はありません(一定の軽微な犯罪につき、更に例外あり)。 入院しているような人間なら逮捕しないことはよくあります。 この身柄の確保のための手続きが、「逮捕」であり「勾留(起訴前勾留)」です(起訴前と言っているのは起訴後というのがあるからですがここでは関係ないので説明しません)。 「逮捕」というのは、被疑者の身柄を確保する手続きの内、「短時間のもの」。 具体的には、身柄を拘束し最大48時間拘束し続けることです。 この制限時間が過ぎると釈放しなければなりません。 しかし、それでは困る場合には、引き続いて身柄を拘束することができます。 これが「勾留」です。 勾留は最大10日間身柄を拘束できます。 なお、勾留は1回に限り最大10日間延長することができますから、都合20日間まで勾留できることになります(例外として25日可能な場合もあります)。 ところで勾留の申請ができるのは検察官だけです。 ですから警察官が逮捕した場合には、検察官に勾留申請をしてもらうかどうか決めてもらう必要があります。 そこで48時間の逮捕の制限時間内に検察官に証拠物、捜査書類と一緒に身柄を送致しなければなりません(刑事訴訟法203条1項)。 これを「検察官送致、略して送検」と言います。 無論、警察限りで釈放する場合は必要ありません。 検察官送致を受けると検察官は24時間以内に釈放するか勾留請求をするかしなければなりません。 このような身体を拘束した被疑者を送検することを「身柄付送検」と言う場合があります。 これはなぜかと言えば、質問にある「書類送検」と明確に区別するためです。 ただ、一般には単に「送検」と言えば「身柄付送検」を意味します。 さて、では「書類送検」とはなんぞや?ということになりますが、まず前提として犯罪捜査は常に被疑者の身柄を拘束するわけではないということを知っておかなければなりません。 全犯罪件数から見れば、身柄を拘束しない事件の方が多いです。 身柄を拘束していない場合には、先に述べたように「(203条1項による)検察官送致」をする必要がありません。 と言うか、身柄を拘束していないのでできません。 たとえ逮捕した場合でも、警察限りで釈放すればやはり検察官送致の必要はありません。 しかし、それとは別に、警察は犯罪の捜査をしたら原則として必ず検察官にその捜査についての資料、証拠などを送らなければなりません(刑事訴訟法246条本文)。 これを「書類送検」と呼んでいます。 書類(証拠物、捜査資料、捜査報告書などなど)を検察官に送致するということです。 正確には送致しているのは「事件」なのですが、実際に何を送るのかと言えば「書類」であるということです。 つまり、「(身柄付)送検」と「書類送検」は同じ送検でも別の条文に基づく別の手続きです。 と言っても、(身柄付)送検をすればそのとき書類も一緒に送っているので、重ねて書類送検を行う必要はないので、(身柄付)送検は書類送検を実際には兼ねていますが(と言っても、身柄付送検をすれば書類送検をしなくていいのはあくまでも246条本文に「この法律に特別の定のある場合を除いては」と書いてあり、身柄付送検が「特別の定」だから)。 というわけで、「逮捕」と「送検」というのは次元の違う話であることがわかると思います。 まとめれば、 1.「逮捕」とは、捜査において被疑者の身柄を確保すること。 2.警察が「逮捕」した場合は、刑事訴訟法203条1項により、釈放しない限り48時間以内に被疑者の身柄を検察官に送致しなければならず、これを「(身柄付)送検」と呼ぶ。 3.「書類送検」とは、警察が捜査した事件について刑事訴訟法246条本文に基づきその証拠、捜査資料を検察官に送致すること。 4.「(身柄付)送検」は「書類送検」を兼ねている。 5.警察が「逮捕」した場合でも、釈放すれば「(身柄付)送検」はできないので、その場合は「書類送検」を行わねばならない。 ということです。 そして、「書類送検」するということは「身柄付送検」をしていないということですからつまりは「身柄を拘束していない」ということになります。 身柄を拘束していない場合というのは大概は相対的に軽微な犯罪であることが多いのでその意味では、逮捕した事件(これを身柄事件と言う場合があります)に比べれば罪が軽いことが多いのは確かです。 しかし、それはあくまで結果論であって、書類送検だから、逮捕したから、と言うわけではありません。 既に述べたように逮捕しても身柄付送検せずに釈放すれば書類送検ということになりますし。 なお、先に述べたとおり、「捜査した事件はすべて検察官に送致する」のが原則(全件送致の原則)ですが、例外として検察官送致にしないものが幾つかあります。 例えば、検察官が指定した事件について、月報でまとめて報告するだけの微罪処分ですとか、あるいは報告すらしない始末書処分などがあります。 ちなみに、交通反則通告制度については、微罪処分の一種とする文献もあるにはありますが、多少なり疑問のあるところではあります。 そういうわけで、どういう場合に書類送検となるかと言えば、「刑事訴訟法246条前段に当たる場合」ということになります。 もう少し具体的に言えば、「微罪処分等で済ませることのできない事件で、かつ、身柄付送検等もしなかった事件」ということになります。 ところで、前科というのが何かと言えば、これは法律用語ではないということになっているのですが、法律的に見れば「有罪の判決を受けたこと」を言うと思ってください。 ですから、前科が付くためには、「裁判を経て有罪判決が出なければならない」ことになります。 しかし、最初に述べたとおり「検察官送致」というのは単なる捜査手続きの一部でしかなく、この後で検察官が起訴するかどうかを決め、起訴して初めて裁判になるのですから、検察官送致だけではまだ前科は付きません。 その後どうなるかはその後の話です。 無論、逮捕だけでも前科は付きません。 逮捕=有罪ではありません(そう勘違いしているとしか思えない報道が多いのは事実ですが、有罪判決が出ない限りは被疑者、被告人はあくまでも「無罪」です)。 ちなみに、捜査したが起訴しなかった犯罪事実について「前歴」と呼ぶことがあります。 既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。 長いですので覚悟してください。 全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。 犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機... A ベストアンサー 違法な賭けマージャンの、点と現金の換算レートの隠語です。 「てん5」は、1000点=50円。 3万点持ちのハコテンで、1500円の支払いです。 「てん5」は、「ウーソウ」とも言います。 「てんピン」または、「ピン」または、「イートン」の換算レートは、1000点=100円。 箱割れで三千円の支出。 「ウーピン」または、「ウートン」は、1000点=500円。 ハコテンで1万五千円 「でかピン」は、1000点=1000円。 ハコテンで三万円の支出。 普通は、これに「ヨコウマ」という罰金が付きます。 プラスの人は平等分けにする。 四位なら自分より上位者が3人いるので、三千円の支出。 三位なら2000円の支出の一方で、四位者から1000円もらう。 二位は千円支出の一方、三位・四位者から各千円をもらう。 一位者は二・三・四位者から各千円をもらう。 二人勝ちのとき、四位8000円を一位に、三位4000円支出して二位に支払う。 三人勝ちのとき、四位12000円支出、三位1000円受け取り、二位3000円、一位8000円 受け取り。 などのキメがある。 さらに、 「サシウマ」は、一対一の勝ち負け勝負で「にぎり」とも言う。 これは、ライバルのAさんとCさんが、「一万円のにぎりでやろう!」と両者の片手をパンと合わせて、お互い了解という確認をしてプレイする。 この場合、BさんCさんの成績はまったく関係がない。 半チャン終わった時点でAとBの上下関係だけで10000円が動く。 通常レートだけの金額のケタでは物足りないおカネ持ち同士が、より強い緊張や刺激を求めてニギる。 レートは、メンバーの収入に応じてグループで決めています。 半チャン四回負け続けて、一日の収入が飛ぶくらいで遊ぶ人が多い。 「てん5」で、「ヨコウマ5」、俗に「5の5」で遊んで、まったくツカないときにハコテン四回の負けの場合、6千円の支出。 ヨコウマが、やはり6千円の支出で、一万二千円の負けになります。 「ピンのピン」なら、その2倍の24000円支出。 小説家や商店主連中はこのあたり。 「デカピン・デカピン」ならその10倍で24万円。 普通の人は遊べませんが芸能人やスポーツ選手、闇の人たちはこのあたり。 一晩負け続けると100万円の負けですが、同じようなメンバーで何年もやっていると、結局収支はトントンになるもので、レートが大きくても小さくても同じです。 メチャ弱い人はたまらなくなってグループから抜けます。 メチャ強い人は声が掛らなくなります。 そうして結局収支トントンになるような実力の近い人同士が半チャン4回で日当に相当する程度のレートで遊ぶようになるものです。 でないと永く続きません。 フリーの雀荘の場合は、「5の5」とか、「ピンのピン」とか、看板や電話帳に書いてありますので、目安としては4回ハコテンで負けたとしても払えるだけの現金をポケットに入れて望めば良いのです。 初めてなら半チャン3回遊んで三連敗なら席を立たなければいけません。 アツくなると大変なことになります。 フリーの雀荘はたいてい「アリアリルール」なので、普段「カンサキ」に慣れて、変に自信を持っていると、まず一晩に一回もアガれずにボコボコに負けてしまいます。 「カンサキ」ルールは、初心者向けのハンディキャップルールであったということを思い知ると思います。 なお、賭けマージャンは違法なので、謹んでください。 違法な賭けマージャンの、点と現金の換算レートの隠語です。 「てん5」は、1000点=50円。 3万点持ちのハコテンで、1500円の支払いです。 「てん5」は、「ウーソウ」とも言います。 「てんピン」または、「ピン」または、「イートン」の換算レートは、1000点=100円。 箱割れで三千円の支出。 「ウーピン」または、「ウートン」は、1000点=500円。 ハコテンで1万五千円 「でかピン」は、1000点=1000円。 ハコテンで三万円の支出。 普通は、これに「ヨコウマ」という罰金が付きます。 ウマはルールによって決...

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黒川弘務東京高検検事長 ステイホーム週間中に記者宅で“3密”「接待賭けマージャン」

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黒川弘務 東京高検検事長 東京高検の黒川弘務検事長(63)は20日、辞任する意向を固めた。 複数の政府・与党関係者が明らかにした。 新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の発令下に賭けマージャンをしていた疑いがあると週刊文春の電子版に同日報じられたため。 特例的に同氏の定年延長を決めた安倍政権にとり大きな打撃となる。 実際に辞任するタイミングは後任人事などと絡むため、政府内で検討している。 賭けマージャン疑惑報道を受け、公明党の政調会長は20日の記者会見で「事実であれば職務を続けられる話ではない」と批判し、辞任を要求。 自民党の閣僚経験者も「取り締まる側が賭けマージャンをやっていたとなると、もう持たない。 近く辞めざるを得ない」と語るなど、与党内に進退を問う声が広がっていた。 これに関連し、官房長官は記者会見で「事実関係については詳細を承知しておらずコメントは差し控えたい。 法務省で適切に対応する」と述べるにとどめた。 文春報道によると、黒川氏は今月1日に産経新聞記者宅に約6時間半滞在。 朝日新聞社員も交えて翌日未明までマージャンをし、記者が用意したハイヤーで帰宅したとされる。 13日もマージャンをしたとの証言も掲載。 同誌が事実確認を求めたのに対し、黒川氏は口を開かなかったという。 黒川氏は1月末に検事長としての定年延長が閣議決定され、次の検事総長への昇格含みとの観測が浮上。 検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案をめぐっては、黒川氏の定年延長を「後付け」で正当化するものと野党から批判を受けるなどしたため、政府・与党が今国会成立を断念した。 黒川氏は1983年に検事に任官。 法務省勤務が長く、官房長や事務次官などを歴任し、2019年1月に東京高検検事長に就任した。 安倍政権に近いとされる一方、首相は15日のインターネット番組で「全く事実ではない」と反論した。 一方、立憲民主党の国対委員長は記者団に対し、黒川氏について「検事長の職責を果たすことは無理だ」と断じた。

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