給付金独り占め。 特別定額給付金10万円は誰のもの?家庭内トラブル発生!世帯主が独り占め!法的に問題になるの?疑問を解決

10万円給付を「受け取れない」人々の悲鳴続出。今から打つ手はある?(女子SPA!)

給付金独り占め

全国の自治体で、特別定額給付金10万円の申請がはじまりました。 先日、支給をめぐり、家庭内でトラブルが発生しているというを掲載したところ、読者からたくさんのコメントが寄せられました。 記事では、世帯主である夫から「全額俺が使う」と言われた女性や、子ども(10)から「自分が好きなように使いたい」と言われ困っているという母親のエピソードを紹介しました。 記事に寄せられたコメントで最も多かったのが、世帯主が振り込まれる10万円を独り占めするのではないかと懸念するものでした。 コメントには、世帯主の総取りを心配するに至った事情や諦めの声など、様々な思いが書かれていました。 4年ほど前から夫は生活費を全く渡さず、女性は自分で稼いでいます。 夫に対して10万円を請求すれば、「出て行けと言われそう」と強くは出れない様子。 国に対して「せめて『18才以上の国民一人一人に受け取る権利がある』と言ってもらいたい」と懇願しています。 これに対し「自分の親、お姑さんに言ってみて仲裁に入って貰ったらどう? 我慢することばかりが良いとは限りません」とのアドバイスや「大変な毎日ですが、よく頑張ってますね。 感服します」とねぎらう声が寄せられていました。 夫は体調を崩して2年ほど前から仕事を休んでおり、かれこれ3年以上生活費を入れていません。 女性はもし、夫が10万円を家に入れるなら結婚生活を続ける予定でいますが、もし家族5人分の50万円を使って遊んだ場合、離婚する覚悟を決めています。 他にも、「私は給付金諦めています」、「私の分も子供の分も諦めました」と語る女性や、「仕事上の資金繰りに困ってるなら、ちゃんと家族に説明すべきだろう」と指摘する40代男性もいました。 コメントを寄せた30代女性は「悩んでる方はすべてご自身の選択、意思などによってこのような結末になっていると思います。 今に始まった問題じゃない」とこれまでの積み重ねがもたらしたと指摘しています。 「家庭の中がどんな状態かわからないで世帯主あてにしてしまう。 政府のすることが悲しい」。 「なにも考えずばらまきをした政府に責任ありますね」。 「政府のやることはいつもこの調子で庶民の生活が全くわかってない」。 手続きを迅速におこなうため、世帯主に家族分の給付金がまとめて振り込まれることになりました。 しかし、コメント欄に寄せられた声を見ると、手元に給付金が届かない人も多そうです。 「たかが10万されど10万。 様々な感情が家庭内で交差する。 テレワークもそうですが、見過ごしやり過ごしてきた家庭内の問題に泣きが入る。 コロナでその人の人生の幸不幸が測られる感じでやりきれない」。 50代女性は、今回の10万円給付をこのようにまとめていました。 今回の給付金をめぐり、自分の家族やお金について改めて考え直すきっかけとなった人も多いでしょう。 皆さんの家庭では、どうする予定ですか。 ゆきゆき 女性 40代 DVをされて逃げられないとかの事情の人には事前に申請出来ますとかちゃんと対応してくれてますよ。 それ以外の事情の人は自己責任ですよね? 私の家は世帯主は母なので、母の口座から私の分を貰う話し合いしてますよ。 働いてもいない子供にも給付金をくれるなんて子供が沢山いる家はずるいですよね。 国民一人一人にあげるなら子供にも権利があるんだから子供にも渡す権利ありますよ。 勝手に親が使う権利ははっきり言ってありません。 親なら子供の分は子供の将来の為に子供が使う為に貯めておくとかが普通なんじゃないですか? 夫婦が仲が悪いのは自己責任。 だったら離婚でもすれば良いのでは?今は離婚は普通なんだから。 それをいちいち国にまで文句言うのは我儘では?夫婦ならちゃんと話せば? 普通の家庭はちゃんと別けてくれますよ。 ただ私の区はまだ給付金申請書が来てないのは辛いですが。

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10万円給付を「受け取れない」人々の悲鳴続出。今から打つ手はある?(女子SPA!)

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夫は家族5人分の50万円を、自分の仕事関連に使う予定だという。 女性が娘と共に「ひどい。 なんで?おかしい」と訴えると、逆ギレされ暴れられたという。 女性は「これからもお金がかかるから、10万円をとっておきたいのですが、よくないことなのでしょうか」と夫の行動を疑問に思っているようだ。 「自分のお金だから、自分が好きなように使いたい」と主張する子ども(10)に悩んでいるのは、都内の主婦(40)だ。 当初、貯金するつもりでいたものの、子どもはニュースで特別定額給付金について知ると、欲しいものができてしまった。 女性は「ベストセラーとなった『こども六法』を読み、財産権の概念を知ったようで、自分のお金は自分で使えるはずだと主張してくるので、困っています」と話す。 このニュースの詳細 全国の自治体で、特別定額給付金10万円の申請がはじまった。 しかし、その支給をめぐり、家庭内でトラブルが発生しているようだ。 【写真】ラピュタそっくりの島「見ろ、海岸がゴミだらけだ…」 その理由は、世帯主が申請し、世帯主のもとに振り込まれる仕組みにある。 「世帯主の夫が、自分のためだけに使うと言っている」「子どもが全額を自分で使おうとしている」などの悲鳴があがっているのだ。 夫は家族5人分の50万円を、自分の仕事関連に使う予定だという。 女性が娘と共に「ひどい。 なんで?おかしい」と訴えると、逆ギレされ暴れられたという。 女性は「これからもお金がかかるから、10万円をとっておきたいのですが、よくないことなのでしょうか」と夫の行動を疑問に思っているようだ。 「自分のお金だから、自分が好きなように使いたい」と主張する子ども(10)に悩んでいるのは、都内の主婦(40)だ。 当初、貯金するつもりでいたものの、子どもはニュースで特別定額給付金について知ると、欲しいものができてしまった。 女性は「ベストセラーとなった『こども六法』を読み、財産権の概念を知ったようで、自分のお金は自分で使えるはずだと主張してくるので、困っています」と話す。 法的にはどのように考えられるのだろうか。 石井龍一弁護士に聞いた。 1つ目は、世帯主のみが受給権者(給付金の受け取り手)なのであって、家族は給付対象者(給付金の額を計算する基準となる人数)に過ぎない、というものです。 2つ目は、受給権者はあくまでも国民ひとりひとりなのであって、手続上、世帯主に家族全員分が支給されるようになっているだけだ、というものです。 1つ目の考え方に立つと、世帯主が受け取った給付金を他の家族に渡さず、仮に遊興費に使ったとしても、それは世帯主が自分がもらったお金を自分の思うように使っただけのこととして、法的な問題は生じません。 2つ目の考え方に立つと、世帯主が受け取った給付金を他の家族に渡さないことは、他の家族ひとりひとりが持っている給付金を受け取る権利を侵害したことになり、法的な問題が生じることになります。 ただ、今回の特別定額給付金の目的は、「感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う」とされていて、「国民ひとりひとり」への支援という文言になっていません。 また、総務省の説明によると、「給付対象者は、基準日(令和2年4月27日)において住民基本台帳に記録されている者」「受給権者は、その者の属する世帯の世帯主」とされていることなどからすると、私は1つ目の考え方の方が自然ではないかと思います。 2つ目の考え方に立つと、世帯主が自身の10万円以上の他の家族分の給付金を勝手に使い込むことは横領と言えることになりますが、刑法では夫婦、親子間では横領罪は成立しないこととなっているので、刑事罰の対象にはなりません。 ただ、民事上は返還請求ができることになります。 もし、子どもが「10万円」を自由に使いたいと主張した場合、親は拒否できるのしょうか 親が世帯主の場合、1つ目の考え方に立つと、子ども分の給付金もそもそも子どものお金ではないことになりますから、当然拒否できることになります。 2つ目の考え方に立っても、親権者には子の財産管理権がありますから、子の願望を拒否することは認められます。 親が世帯主でない場合は、いずれの考え方に立っても、親権者として子の願望を拒否できます。 考え方には2つあり、それにより法的な問題が生じるかどうかも違ってくるということですね 冒頭で、1つ目の考え方の方が自然な解釈ではないかと申し上げました。 世帯主だけが受給権者とされたのは、あくまでもそうしないと迅速な支給が実現できないから、という現実的な理由によるところであり、実質的には、この給付金は国民ひとりひとりへの支援として生かされるべきものだと思います。 実際、DVを理由に避難している方で、事情によって基準日以前に住民票を移すことができない人は、世帯主でなくても給付金を受け取ることができるという措置も今回取られています。 給付金を受けるかどうか、支給された給付金を誰がどのように使うか、といった問題は、家族間でよく話し合って決めるべきでしょう。

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特別定額給付金(現金10万円)を世帯主に給付する点の問題点まとめ|スマート法律相談 開発ノート|note

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「世帯主しか受け取れない」ことが問題に 20日に総務省が発表した特別定額給付金(仮称)の給付方法は、「4月27日時点での住民基本台帳に記録されている世帯主が、郵送かオンラインで世帯全員分を一括申請し、受給する」というものでした。 政府としては、個人が申請すると自治体の事務作業が膨大になるため、世帯主が一括申請することでスピーディーに給付できると説明しています。 大半の世帯は、これで問題なく給付金を受け取れることでしょう。 ですが、DVからの避難や離婚前提などで「住民票を移さず配偶者と別居している」ケースでは、たとえ配偶者と生計を別にしていても、世帯主でないため受給できないことになってしまいます。 最悪の場合、給付金はすべて配偶者の懐へ入ってしまうことに。 4月27日までに現在の居住地へ住民票を移して自分が世帯主になれれば良いのですが、それができない人も多いのです。 DV被害者の多くは加害者に居場所を隠しています。 異動した住民票を非開示にする支援措置はありますが、その手続きは煩雑。 また住所を配偶者に知られて問題ない人が住民票を異動する場合も、転出・転入両方の手続きを行わねばならず、郵送に時間がかかったり、役所窓口に行けなかったりすると、27日までには間に合わない可能性も。 また、「世帯主と同居しているが受給が困難」という人たちもいます。 家庭内別居中で世帯主と意思疎通ができない、世帯主のDVやモラハラ、経済DV、ギャンブル依存により給付金が世帯主に召し上げられてしまう……など、数え上げたらキリがありません。

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