横浜 市 給付 金 申請。 <横浜市>10万円定額給付で、郵送用「申請書」は5/29(金)めどに発送

特別定額給付金の申請状況照会について 横浜市

横浜 市 給付 金 申請

Q1 今回の特別定額給付金の制度の概要について。 ・給付対象者…令和2年 2020年 4月27日 基準日 に住民基本台帳に記載されている方 ・給付額…1人あたり10万円 ・申請、受給権者…給付対象者の方が属する世帯の世帯主 Q2 今回の特別定額給付金の申請と給付の方法はどうなるか。 申請方法は、次のうち、いずれかです。 オンライン申請の場合は、マイナンバーカードをお持ちの受給権者(世帯主)が、マイナポータル上の特別定額給付金申請画面から、金融機関の振込口座等を入力した上で、振込口座の確認書類をアップロードして申請します。 () 給付は、申請者の本人名義の銀行口座への振込みとなります。 Q3 申請書以外に準備すべき書類はあるか。 <本人確認書類の例>運転免許証、健康保険証、旅券(パスポート)、マイナンバーカード、住民基本台帳カード(写真無し可)、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳(愛の手帳)、年金手帳、在留カードなど、氏名と生年月日の分かる部分をコピーしてください。 なお、マイナンバーカードを持っている人については、電子署名により本人確認を実施するので、本人確認書類は不要となります。 Q4 今回の特別定額給付金の給付開始はいつか。 オンラインによる申請受付分については、5月28日から振り込みを開始しています。 郵送による申請受付分については、6月上旬に振込を開始します。 Q5 今回の特別定額給付金の申請期限はいつか。 令和2年9月10日 木曜日 (郵送の場合、消印有効)です。 Q6 基準日(令和2年4月27日)と異動の届出の関係はどうなるのか。 基準日となる4月27日時点の住民基本台帳に記録されている市区町村から給付されることが原則となります。 Q7 世帯主の身体が不自由で、自分で申請できない場合は、どのように申請したらよいか。 本人による申請が困難な方は、郵送での代理人による申請も可能です。 基準日(4月27日)時点で申請・受給者の属する世帯の世帯構成者や法定代理人であれば、代理申請が認められます。 Q8 横浜市が申請書を発送する時期はいつか。 5月28日(木曜日)から6月6日(土曜日)までに下記の日程で発送しました。 発送(差出)日程 日程 対象区 5月28日~6月6日 神奈川区、西区、港北区、金沢区、青葉区 6月1日~6月6日 保土ケ谷区、泉区、鶴見区、緑区、南区、中区 6月4日~6月6日 港南区、旭区、瀬谷区、都筑区、戸塚区、磯子区、栄区 Q9 申請書が届かないが、どうすればいいか。 6月13日(土曜日)までに申請書が届かない場合は、15日(月曜日)以降に横浜市特別定額給付金コールセンター(0570-045592)にお電話ください。 Q10 自宅に申請書が届かない場合は、どのような状況を想定しているのか。 申請書につきましては、基準日(4月27日)時点に住民登録された住所に発送しておりますが、届かない状況としては、• 既に転居しており、転送サービスの設定をしていない。 郵便局の配送・転送に時間がかかっている。 等が想定されます。 Q11 申請書を郵送した後、いつ給付されるのか。 6月上旬に振込みを開始します。 (当初は、申請が殺到し給付までに時間がかかることが予想されます。 ) Q12 オンライン申請を行ったが、郵便で申請書も届いた。 オンライン申請を正しく行った場合は、郵送での申請は不要です。 Q13 区役所や市役所に申請書を直接持っていきたい。 申請書類を区役所・市役所へ持参されても受け付けることはできません。 必ず郵送で申請してください。 Q14 横浜市から申請書が届くまで待っていられない。 国(総務省)やほかの市町村等のホームページに掲載されている申請書をダウンロードして申請してもよいか。 横浜市が郵送する申請書以外で申請いただいても、受け付けることは出来ません。 横浜市から郵送する申請書には、住民票に記載された住所や世帯主、世帯構成員を印字しておりますので、この申請書をお使いください。 Q15 国(総務省)やほかの市町村等の申請書はなぜ使用できないのか。 様式がさまざまであることや申請内容の確認がひとつひとつ必要であることから、住民票に基づきあらかじめ世帯員等を印字した申請書を使っていただきますようお願いいたします。 Q16 住民登録は自宅だが、施設に入所している場合、申請書はどちらに送付されるか。 住民登録されている自宅に送付されます。 Q17 申請書を書き損じたがどうすればよいか。 誤った部分に二重線を引いて消したうえで、書き直してください。 Q18 申請書の押印は、認印やシャチハタでもよいか。 朱肉を使う印鑑(認印)を使用してください。 持っていなければ署名でも結構です。 Q19 金融機関コードがわからない。 <6月4日 追加> 金融機関コードはこちらでご確認いただけます。 Q20 ゆうちょ銀行の通帳記号番号欄はどのように記入すればよいか。 <6月4日 追加> 記号は左詰め、番号は右詰めでご記入ください。 Q21 振込口座等の確認書類(通帳の表紙をめくったページ、キャッシュカード等)は、銀行名や支店名が古いものしか持っていませんが、それをコピーして返信用封筒に同封してもよいか。 <6月1日 追加> 問題ございません。 申請書には現在の新しい銀行名や支店名を記載し、振込口座等の確認書類は、古い銀行名や支店名のものをコピーして、返信用封筒に同封してください。 Q22 申請書に同封されているチラシの中に、振込先口座について「水道料金引落等に使用している申請・受給権者名義の口座である場合には、振込口座の確認できる書類は不要」と書いてあった。 この場合、確認書類は添付しなくてもよいか。 <6月2日 追加> 申請書に同封されている総務省作成のチラシには、上記のとおり記載されていますが、横浜市では水道局などのシステムとデータを連携するための準備が必要であり、結果として給付までにより時間がかかってしまうことから対応しておりません。 大変恐れ入りますが、申請書には振込口座が確認できる書類(通帳やキャッシュカードのコピーなど)を添付してください。 Q23 帰省など自宅で郵便物を受け取れない場合はどうすればよいか。 Q24 入力内容を間違えてしまった。 申請いただいた内容で、振り込まれなかった場合には、電話または書面にて、内容の確認の依頼をさせていただきます。 Q25 オンライン申請の概要は。 マイナンバーカードをお持ちの受給権者(世帯主)が、マイナポータル上の特別定額給付金申請画面から、金融機関の振込口座等を入力した上で、振込口座の確認書類をアップロードして申請します。 電子署名により本人確認を行うため、本人確認書類の添付は不要です。 オンライン申請の詳細につきましては、下記のサイトをご参照ください。 Q26 マイナンバーカードを活用したオンライン申請が可能になる時期はいつか。 横浜市では5月12日 火曜日 からオンラインによる申請の受付を開始しています。 Q27 オンラインの今回の特別定額給付金の給付開始はいつか。 オンラインによる申請受付分については、5月28日から振込みを開始しています。 Q28 オンライン申請の場合、郵送による申請書が届く前に手続を進められるのか。 オンライン申請による場合は、申請書の到達を待たずに手続きが進められます。 Q29 オンライン申請で、マイナンバーカードを持っていない家族の分の申請もできるか。 マイナンバーカードは、オンライン申請を行う方(世帯主(申請・受給権者))のみが、お持ちであれば申請できます。 マイナンバーカードをお持ちではない家族(世帯主と同一世帯の者)の分の給付金申請を、同時にあわせて行えます。 Q30 マイナンバーだけ分かればオンライン申請ができるのか。 できません。 オンライン申請にはマイナンバーカードに格納された電子証明書が必要です。 なお電子証明書の利用には暗証番号が必要です。 また、電子証明書を読み込むためのICカードリーダライタ又はカード情報を読取り可能なスマートフォンが必要です。 Q31 マイナンバーカードは申請してから受け取りまでどれくらい時間がかかるか。 申請されてから1か月半から2か月かかります。 マイナンバーカードが出来上がりましたらお住いの区役所から交付通知書(ハガキ)をお送りしますので、お住いの区役所まで受け取りをお願いします。 受け取りについては予約制を導入しています(一部予約制をとっていない区役所もあります)。 受け取り予約については、インターネット「横浜市マイナンバーカード予約システム」にてご予約いただくか、「横浜市マイナンバーカード専用ダイヤル(0120-769-706)」までお問合せください。 【参考:横浜市HP】 (マイナンバーカードの申請方法) (マイナンバーカードの受取方法について) (横浜市マイナンバーカード予約システム) Q32 マイナンバーカードがないと給付金の申請ができないか。 マイナンバーカードがなくても申請ができます。 横浜市から申請書を郵送しますので、そちらを返送する形で申請が可能です。 Q33 マイナンバーカードの受取をしていなかったが、受け取り可能か。 受け取り可能です。 なお、横浜市では受取期限を過ぎても、一定期間カードを保管し、お渡しをしていますので、お急ぎでない方は受け取り時期についてご検討ください。 マイナンバーカードが出来上がりましたらお住いの区役所から交付通知書(ハガキ)をお送りしますので、お住いの区役所で受け取りをお願いします。 受け取りについては予約制を導入しています(一部予約制をとっていない区役所もあります)。 受け取り予約については、インターネット「横浜市マイナンバーカード予約システム」にてご予約いただくか、「横浜市マイナンバーカード専用ダイヤル(0120-769-706)」までお問合せください。 【参考:横浜市HP】 (マイナンバーカードの受取方法について) (横浜市マイナンバーカード予約システム) Q34 通知カードを失くしてしまったが、給付金を受けるには再発行した方がいいのか。 給付金を受け取るにあたって、通知カードの再発行は必要ありません。 Q35 署名用電子証明書の暗証番号とは何か。 マイナンバーカードをお渡しする際にご自身で設定いただいた英数字6文字以上、16文字以下の暗証番号です。 数字4桁の暗証番号ではありません。 Q36 マイナンバーカードの暗証番号を忘れたが、オンライン申請はできないのか。 オンライン申請のご利用には、有効な電子証明書が搭載されたマイナンバーカードをお持ちで、署名用電子証明書の暗証番号を正しく入力いただく必要があります。 暗証番号をお忘れの場合は、郵送申請のご利用をお願いいたします。 Q37 暗証番号の再設定はできないのか。 お住まいの区役所戸籍課で承っておりますが、オンライン申請の開始に伴い区役所窓口の混雑が想定されます。 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、ご来庁はお控えいただき、郵送申請のご利用をお願いいたします。 Q38 オンライン申請は、マイナンバーカードではなくマイナンバーの通知カードではできないのか。 通知カードではオンライン申請ができません。 オンライン申請には世帯主のマイナンバーカードをご用意ください。 Q39 マイナポータルにログインができない。 特別定額給付金のオンライン申請にあたって、マイナポータルにログインする必要はありません。 ログインせずに「ぴったりサービス」から特別定額給付金の申請手続画面にお進みください。 Q40 オンライン申請画面で、郵便番号入力欄が表示されない。 iPhone(スマホ)でSafariのコンテンツブロッカーを有効としている場合は、郵便番号入力欄が表示されません。 Safariのコンテンツブロッカーを無効にして、再度、お試しください。 Q41 振込先口座の確認書類(画像)のファイルをアップロードできない。 スマートフォンで通信の速度制限がかかっているなど通信速度が遅い場合、ファイルサイズの大きな写真はアップロードに失敗する場合があります。 通信速度が遅いと思われる場合は、通信速度が速いWi-Fi等をご利用いただくか、以下の方法により、ファイルサイズを小さくして登録してください。 iPhoneの対応方法はこちら() Androidの対応方法はこちら() Q42 「電子署名を付与する」ところでマイナンバーカードを読み取るときに、「セッションタイムアウト」になってしまう(iPhone)。 Safariの右下のタブを押し、左下の「プライベートブラウズ」をオフにして、再度申請を行うと解決することがあります。 Q43 「電子署名を付与する」のところで、マイナンバーカードを読み取るとき、エラーは出ないが、ずっと読み取れない。 マイナンバーカードをスマホに当てる位置が正しくない可能性があります。 下記のホームページでご確認下さい。 iPhone() Android() Q44 「電子署名を付与する」画面で、カード読み取り後、「マイナポータルAP」のトップ画面が表示され、「ぴったりサービス」ボタンを押すと、ぴったりサービスのTOP画面に戻ってしまう(iPhone)。 iPhoneをお使いの方は、カード読み取り後、「マイナポータルAP」のトップ画面が表示されます。 ぴったりサービス iPhoneでマイナンバーカードを利用した後のSafari画面への戻り方 () Q45 iPhoneで電子署名を利用して申請しようとすると、マイナポータルAPをインストール済であるのにもかかわらずApp Storeへ移ってしまう。 他のアプリでも同様の事象が生じていることを確認しています。 以下の対応により、不具合が解消する場合もありますので、お試しください。 端末を再起動する。 iOSを最新バージョンにアップデートし、数時間後に再試行する。 マイナポータルAPを削除し、再インストールを実施する。 Q46 オンライン申請が完了しているのか知りたい。 オンライン申請が完了した場合には、「申請先に送信が完了しました。 」という画面が表示され、「受付番号」が表示されます。 これがない場合には、申請は完了していません。 お手数をおかけしますが、再度、申請していただきますよう、お願いいたします。 Q47 「送信」を押したが、完了画面が表示されず、自動返信メールも届かない。 オンライン申請は完了しているのか。 申請は完了していません。 お手数をおかけしますが、再度、申請していただきますよう、お願いいたします。 Q48 登録したメールアドレスにメールが届かない。 次の原因が考えられます。 登録したメールアドレスが誤っている お手数ですが、登録したメールアドレスが誤っていないかご確認ください。 迷惑メールの受信を拒否する設定で、許可されたメールアドレス以外のメール受信を拒否している 特定のメールアドレスのみを受信可能にしている場合、「myna. jp」からのメールを受信可能とするよう設定してください。 迷惑メールフォルダにに振り分けられてしまっている 迷惑メールフォルダ内をご確認ください。 Q49 Windows版マイナポータルAPでICカードリーダライタを接続しており、マイナンバーカードも置いているが、「カードとの通信中にエラーが発生しました。 エラーコード:EW144-1500 エラー詳細:0x8010001d」と表示される。 対処方法を教えてほしい。 Windowsの設定でSmart Cardサービスが開始されていない可能性があります。 以下の方法でSmart Cardサービスの状態を確認し、Smart Cardサービスを開始してから再度お試しください。 1. 「スタート」ボタンを押下し表示されるメニューより「Windows管理ツール」をクリックすると「サービス」が表示されますので、「サービス」をクリックします。 2. サービス一覧画面より「Smart Card」をダブルクリックし「Smart Cardのプロパティ」を開き、スタートアップの種類を「自動」に選択し「OK」を押下します。 3. サービス一覧画面より「Smart Card」を再度ダブルクリックし「Smart Cardのプロパティ」を開き、サービスの状態の「開始」ボタンを押下し、続いて「OK」を押下します。 4. 「Smart Card」サービスのスタートアップの種類が「自動(トリガー開始)」、サービスの状態が「実行中」となっていることを確認してください。 もし上記手順で改善されない場合は、ICカードリーダライタのドライバの再インストールをお試し下さい。 Q50 エラーコードEW-144-0300が出る。 再度やりなおしてください。 それでも同じエラーが出た場合には、マイナポータルAPを再インストールからやり直してみてください。 Q51 現在、配偶者と同居しているが経済的DVを受けており、給付金を世帯主である配偶者ではなく相談者本人が受給したいが、対象となるか。 配偶者の暴力等により避難されている方への対応は、配偶者と既に別居し生計を別にしていることが前提とされているため、御質問の場合は対象外です。 (仮に「申出書」等を提出された場合でも、世帯主に給付されることとなります。 ) Q52 DVではないが離婚に向けて別居している。 給付金を世帯主である配偶者ではなく相談者本人が受給したいが、対象となるか。 (仮に「申出書」等を提出された場合でも、世帯主に給付されることとなります。 ) なお、別居された場合には、DV等の理由がない限り、転出届及び転入届もしくは転居届(横浜市の同じ区内での引っ越しの場合)を行っていただくことが原則となります。 令和2年4月27日現在で住民票のある住所に特別定額給付金の申請書が送付されます。 Q53 「申出書」とDV証明書等を提出すれば、特別定額給付金を確実に受け取ることができるのか。 国が定める条件を満たした形で、申出書等を提出いただいた場合には、横浜市から特別定額給付金を給付することができます。 なお、横浜市から特別定額給付金をお支払いするためには、申出書に記載していただいた住所に対して横浜市から送付する、特別定額給付金の申請書を提出していただく手続きが別に必要となります。 Q54 申出書を提出することで、住民票上の世帯主に現在の住所や電話番号が伝わってしまう可能性があるのではないか。 申出書を提出された場合、横浜市から住民票のある市町村に「申出者の特別定額給付金を世帯主に支給しないこと」を通知します。 通知する際には、「申出書」に記載された現在の住所や電話番号等はもちろん、横浜市や神奈川県から申出書を送られたという事実も含めて、住民票のある市町村には伝わらない仕組みとなっていますので御安心ください。 Q55 親族のうち「配偶者」の範囲はどうか。 原則として、法律上の「配偶者」となります。 対象となります。 できる限りお早めに「申出書」等の提出をお願いいたします。 なお、特別定額給付金を所管する総務省から示された様々な資料や「申出書」様式などでは、4月30日までは「配偶者からの暴力」とされ、配偶者以外の親族(父母、子、兄弟姉妹等)による暴力については、明確に対象外とされていました。 しかし、5月1日に総務省から新たに示された通知では、配偶者以外も含めた「親族からの暴力や、性暴力被害、貧困その他の理由が複合的に重なる等して避難している事例」で「自宅には帰れない事情を抱えているもの」が対象になる、と変更されました。 また、同時に、基準日(4月27日)以前に発生した暴力等による避難だけではなく、 「基準日の翌日以降に発生した親族からの暴力等を理由とした避難事例」も対象になるものとされ、対象が大幅に拡大されました。 Q57 対象となる「暴力」被害は、身体的なものだけか。 「暴力」はDV防止法第1条第1項に定められたものとなり、身体に対する暴力(身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすもの)だけでなく、それに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動を含むこととされています。 また、申出の対象事由となる「暴力等」には、それらの「暴力」に加えて、精神的DVに相当する「モラハラ」、性暴力被害、貧困その他の理由が広く含まれることとされました。 Q58 今まで行政等のDV相談窓口へ相談をしたことがないが、今回の給付金の申請にあたり、新たに相談することはできるか。 国からは、市町村等のDV相談窓口がDVの「申出受理確認書」を発行する条件として、これまでに直接的支援(保護や面談)が行われていない場合は対象とならないと示されていますが、Q56の回答の通り、基準日の翌日以降に発生した暴力等も対象となりますので、相談をご希望される場合には、お早めに各機関にご連絡ください。 Q59 申出書と一緒に、保護命令決定書の写しやDV証明書等を提出することができない。 どうすればいいか。 まずは、それらの書類がなくても構いませんので、横浜市様式の「申出書」をお早めに郵送してください。 その際には、必ず、「申出書」の該当箇所に「後日提出」と記載し、「本人確認書類」の写しを同封してください。 その後、それらの書類が入手できましたら、お早めに郵送をお願いします。 郵送いただけない場合、お支払いに向けた手続きが進められない可能性があります。 Q60 以前住んでいた市町村等でDVの支援を受けていたが、証明書の再発行をしていると時間がかかってしまう。 どうすればいいか。 まずは、それらの証明書がなくても構いませんので、横浜市様式の「申出書」の「措置等の種類が『5』である場合、機関の名称及び相談の内容」欄を確実に記載した上で、「本人確認書類」の写しを同封して郵送してください。 その後、横浜市から、記載された市町村等に対して支援の履歴を確認させていただいた上で「令和2年度特別定額給付金用配偶者暴力被害申出受理確認書」を作成し、申出書に添付するように対応いたします。 Q61 申出書を提出する前や提出した後の手続き中の間に、住民票のある市町村から世帯主に対して給付がされてしまった場合、給付金を受け取ることはできないのか。 仮に、住民票のある市町村から世帯主に対して給付がされてしまった場合であっても、国が定める条件を満たした形で申出書等を提出いただいた場合には、横浜市から特別定額給付金を給付することができます。 なお、その場合、住民票のある市町村から世帯主に対して、支払われた給付金の返還を請求することとされています。 Q62 「申出書」等の提出は、郵送以外ではできないのか。 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からも、郵送での提出をお願いいたします。 Q63 郵送する際は普通郵便でよいのか。 郵送いただく際は普通郵便でも構いませんが、重要な個人情報が含まれる書類でもありますので、横浜市役所に届いたことの確認を希望される場合には、「レターパック」等の各種サービスのご利用をご検討ください。 Q64 「申出書」は、横浜市の様式ではなく、国や県のホームページ等で公表されているものでは受け付けてもらえないのか。 国や県のホームページに掲載されている、総務省が作成した様式で提出いただいた場合、関係する市町村や各種機関に対して横浜市として情報の提供を求めることなどができないため、提出の時点で「申出書」などの書類が完全に整っていることが必要となります。 そのため、必要な書類が完全に整っていない時に、国が定める条件を満たしている場合でも手続きが進められず、特別定額給付金のお支払いに支障が出る可能性があります。 そのため、横浜市様式の「申出書」を必ず使用してくださるようお願いします。 Q65 配偶者から暴力を受けていたが、世帯主である配偶者が家を出ていったため、自分はそのまま住民票のある場所に住んでいる。 しかし、世帯主あての郵便物はすべて転送されてしまうので申請書が配偶者に届いてしまう。 申出書を提出できるか。 配偶者などの親族による暴力等が原因で避難していることが条件とされていますので、申出をされる方が住民票のある場所にお住まいの場合、原則として対象となりません。 しかしながら、ご質問のように、配偶者の暴力等が存在し別居の原因も配偶者側にある場合には、配偶者と別居し生計を別にしている事実が一定期間継続していることが確認 できれば、申出書を提出していただくことができます。 なお、申出書の受付後に、申出書を提出された御本人や関係機関に状況を確認させていただいた結果、ご希望に添えない結果となる場合もございますので、あらかじめご了承ください(その場合、世帯主あての申請書だけが住民票のある場所に送付されます)。 Q66 住民税非課税世帯、年金受給世帯、失業保険受給世帯、生活保護受給世帯の人は、給付金の対象者とならないのか。 収入による条件はありません。 年金受給世帯であること、失業保険受給世帯であること、生活保護の被保護者であることに関わらず、支給対象となります。 なお、生活保護制度の被保護者の収入認定に当たっては、収入として認定いたしません。 Q67 外国人は給付対象者となるか。 住民基本台帳に記録されている外国人は、給付対象者となります。 外国人のうち、短期滞在者及び不法滞在者は、住民基本台帳に記録されていないため、対象となりません。 Q68 基準日(4月27日)に生まれたこどもは給付対象者となるか。 給付対象者となります。 4月28日以降に生まれたお子さんは、給付対象者になりません。 Q69 基準日(4月27日)以前にこどもが生まれ、基準日後に出生届を出した場合どうなるか。 給付の対象となります。 Q70 基準日(4月27日)以降に亡くなった人は、給付対象者となるか。 <6月4日 更新> 基準日(4月27日)以降に亡くなられた人についても、給付対象者となりますが、下記について、ご注意ください。 (1)申請を行うことなく亡くなられた場合 当該世帯主以外の世帯員がいる場合は、原則として、その世帯員のうちから新たに世帯主となった方が申請し、給付を受けることとなります。 また、消除者を含む住民票を同封してください。 (2)申請を行った後に亡くなられた場合 当該世帯主に給付が行われ、他の相続財産とともに、相続の対象となります。 単身世帯の場合、同様に相続の対象となります。 Q71 基準日時点において日本で生活していたが、住民基本台帳に記録されていない場合は対象にならないのか。 市区町村の窓口で住民票を復活させる手続をしていただくことにより、住民登録の復活が基準日より後であっても給付対象者となります。 Q72 海外に住んでいて、日本に帰ってきた場合は対象者となるか。 4月27日までに帰国して日本に居住されている場合は、給付対象者となります。 お住まいの区役所で住民登録の手続をしてください。 Q73 申請書の「給付対象者の確認」(世帯員)の記載が違っている。 <6月2日 追加> 以下の可能性が考えられます。 基準日(令和2年4月27日)より後に、転居等により住民票を異動した場合、記載されます。 ・ 基準日(令和2年4月27日)より前に転居等により住民票を異動した場合、記載されません。 ・ 基準日(令和2年4月27日)現在、一緒に生活していても、住民基本台帳上、世帯が分かれて記録されている場合、記載されません。 ・ 基準日(令和2年4月27日)現在、住民票は同一であっても、実際に一緒に生活していない場合には、申請書が別々に送付されることがあります。 Q74 給付金の関係で世帯分離をしたいが、どうすればいいか。 世帯分離は、生計が同一か否か、実態に合わせて届出いただくものです。 保険関係、税関係等様々な部分に影響が及ぶことがあります。 特別定額給付金の申請を目的とした世帯分離はできません。 Q75 DVの関係で、住民登録地と実際に住んでいる場所が違う場合どうすればいいか。 一定の要件を満たせば、実際に住んでいる場所で給付を受けることができます。 現在横浜市にお住いの場合は、横浜市の定額給付金に関するホームページをご覧ください。 ご自身が対象となる可能性があり、ご不明な点がある場合には、各区こども家庭支援課にご相談ください。 なお、時節柄、電話がつながりにくい場合もございますので、あらかじめご了承をお願いします。 Q76 DVではないが離婚に向けて別居している。 給付金を世帯主である配偶者ではなく相談者本人が受給したいが、対象となるか。 (仮に「申出書」等を提出された場合でも、世帯主に給付されることとなります。 ) なお、別居された場合には、DV等の理由がない限り、転出届及び転入届もしくは転居届(横浜市の同じ区内での引っ越しの場合)を行っていただくことが原則となります。 令和2年4月27日現在で住民票のある住所に特別定額給付金の申請書が送付されます。 Q77 今回の特別定額給付金は、財産の差押えの対象となるのか。 令和2年4月30日に「令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律」が成立し、公布、施行されていますので、差押えが禁止されている財産です。 (当該支給を受ける権利も同様です。 ) Q78 特別定額給付金は、課税対象となるか。 特別定額給付金は、法律により非課税になります。 Q79 世帯全員分の受給を辞退するには、どうすればよいか。 申請書の給付対象者の確認欄に「給付金不要」のチェック欄がありますので、対象者全員分にチェックを入れて返送してください。 Q80 支給対象者の全員分ではなく、一部の人の分だけ給付を受けることは可能か。 全ての給付を受けないことや、世帯のうち一部の方の分だけ給付を受けることも可能です。 申請書の給付対象者の確認欄に「給付金不要」のチェック欄がありますので、給付を希望されない方の欄にチェックを入れていただくことで、一部の世帯員について受給を受けることも可能です。 Q81 給付金をもらうには住民基本台帳に記載されていることと聞いたが、どうすれば記載されるのか。 出生、婚姻等の戸籍の届出や転入転出等、ご自身のライフイベントに合わせて届出されていれば住民基本台帳に記載されています。 Q82 基準日(4月27日)以前に転出届を出し、転出証明書の転出予定日が既に経過していて、転入届をしていない場合、どうすればいいか。 転出予定日が基準日以前か以後かで異なります。 Q83 転入届は郵送できないか。 転入届は郵送ではできません。 恐れ入りますがお住いの区役所戸籍課登録担当の窓口で手続きをお願いします。 【参考:横浜市HP】 (転入届(市外からのお引っ越し)) Q84 転入届を出していないと、前の住所地に申請書が送られてしまうのか。 前の住所地に申請書が送られます。 Q85 給付金のために転入届をしたいが、仕事で平日来庁できない。 土曜日は通常通り開庁しているのか。 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、5月までの土曜日開庁を休止とさせていただきました。 今後の土曜日開庁については、をご確認ください。 【参考:横浜市HP】 (転入届(市外からのお引っ越し)) Q86 申請に振込口座の情報を確認できる通帳やキャッシュカード等の写しを付ける必要があるが、なぜ必要なのか。 特別定額給付金を口座振込で受け取っていただく場合には、振込口座の指定について口座番号等を記載いただくとともに、振込先口座の確認のため、通帳等の写しの提出をお願いしています。 通帳やキャッシュカードの指定の箇所に、「振込先の金融機関名」「支店番号」「預金種別(普通・当座等)」「口座番号」「口座名義人(カナ)」以外の情報(印影、クレジット機能付キャッシュカードのクレジット番号等)が記載されている場合は、写しのそれらの部分を黒く塗りつぶしていただいてもかまいません。 迅速で誤りのない給付を行うために、ご協力をお願いいたします。 Q87 申請書や提出書類に口座情報が含まれるが、情報が漏れる心配はないのか。 住民の方から特別定額給付金の給付事業のためにいただいた口座情報を含めた個人情報は、個人情報保護条例に基づき、当該給付事業の関係上必要な範囲で利用し、厳正に管理・処分されます。

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横浜市 10万円給付(特別定額給付金)申請方法やスケジュール(いつから?)など

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次の記載内容を必ずご確認いただき、郵送による申請へのご協力をよろしくお願いいたします。 (ただし所得の状況によっては差額分のみ貸主等の口座に直接振り込みます。 自己負担分は直接不動産媒介業者等にお支払いください。 (郵送申請の方はまずはこちらをご覧ください) <申請について> 令和2年4月30日の生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行により、生活困窮者自立支援制度の住居確保給付金支給要件における求職要件についての変更がありました。 支給要件には、収入・資産・求職活動等いくつかの要件があるため、「2 住居確保給付金を受給するための要件は」を必ずご確認をお願いいたします。 要件に該当する方は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、 原則、郵送による申請をお願いします。 (支給対象になるかどうかに関しましては、書類等を確認する必要があり、個々の状況により異なるため、お電話でのお答えができません。 まずは郵送での申請をお願いいたします。 ) <相談・申請先> 相談・申請は、区福祉保健センター生活支援課生活支援係で受け付けています。 なお、現在、多数のお問い合わせや相談をいただいており、手続き等でお待たせする場合があります。 あらかじめご了承ください。 〇申請にあたっては、次の書類の提出が必要となります。 (印刷の上、作成をお願いします。 不動産媒介業者のご担当者様に「」を渡してください。 (印刷の上、作成をお願いします。 郵送等が難しいご事情などがある場合などは、各区生活支援課あてに御相談ください。 (資料送付時の「提出書類チェックリスト」への記載、送付。 本人確認のため、区生活支援課より申請者へ連絡。 確認がとれない、連絡がつかない場合などは支給決定手続きや支給に遅れが出ます。 予めご了承ください。 (ただし所得の状況によっては、住居確保給付金支給対象額が差額分(一部支給)のみ貸主等の口座に直接振り込みます。 自己負担額分(管理費・共益費・家賃自己負担分等)は、直接ご本人から不動産媒介業者等にお支払いください。 )又は個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により離職や廃業と同程度の状況になり経済的に困窮し、住居を喪失した者、又は住居を喪失するおそれのある者に対し、家賃相当分の住居確保給付金を支給することにより、これらの者の住居及び就労機会等の確保に向けた支援を行います。 その際の送料についてはご負担をお願いします。 支給対象となる住宅の家賃月額には、管理費、共益費、駐車場代は含まれません。 (1)「新規に住宅を賃借する者」は、入居契約に際して初期費用として支払いを要する家賃の翌月以降の家賃相当分から支給を開始します。 (2)「現に住宅を賃借している者」は、申請日の属する月に支払う家賃相当分から支給を開始します。 なお、住居確保給付金は申請月以降に支払うべき家賃に充てるものであり、滞納した家賃へ充当することはできません。 まずは、家賃の支払い方法を貸主等への直接払いに変更できるかどうかを貸主等にご相談ください。 また、変更が難しい場合は、お住いの区の生活支援課にご相談ください。 住居部分については、住居確保給付金の支給対象となります。 住居分が区別され、記載されていれば当該住居が対象となります。 現在持ち家に住んでいるが、離職等により収入が減り、住宅ローンの返済が遅れてしまった場合、滞納したからといって、直ちに競売手続ということにはなりません。 何らかの返済困難対策(元本の繰り延べ、返済期間の延長等)がなされ、それでも滞納状況が改善されない場合、金融機関から、まず、住宅ローンを滞納している方かたに対して全部繰上償還請求がされ、それでも改善されない場合に裁判所による競売手続となるのが一般的な流れとなります。 全部繰上請求がなされた方や、すでに住居の売却先が決定していたり売却予定であったりと、住居から退去することが確実に見込まれる場合は、住居を喪失する可能性が高いことから、新規に賃貸住宅を借りる必要があるため、支給対象者となる可能性があります。 なお、住宅金融支援機構の住宅ローンにより、住宅を取得している方かたが、住宅金融支援機構に届け出たうえで、当該住宅から一時的に転居し、住宅ローン返済継続のために、当該住宅を賃貸している際に住居確保給付金の需給を希望された場合は、給付することによって、間接的に個人の住宅ローン返済に充当されることになりますので、住居確保給付金の支給対象とはなりません。 新型コロナ感染症に関する給付金や融資は、収入・資産には算定されません。 2 住居確保給付金を受給するための要件は 1 生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業をあわせて利用する必要があります。 2 横浜市に居住もしくは居住する予定であり、申請時に次のいずれにも該当する方を支給対象者とします。 ア 離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがある。 (その後離婚等により申請時においては主たる生計維持者となっている場合も対象となります) エ 申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計が、次の「収入基準額」以下である。 収入基準額 世帯員数 収入基準額【住宅費(上限額)+基準額】 上限 1人 申請者住宅費(上限52,000円)+84,000円 136,000円 2人 申請者住宅費(上限62,000円)+130,000円 192,000円 3人 申請者住宅費(上限68,000円)+172,000円 240,000円 4人 申請者住宅費(上限68,000円)+214,000円 282,000円 5人 申請者住宅費(上限68,000円)+255,000円 323,000円 6人 申請者住宅費(上限73,000円)+297,000円 370,000円 7人 申請者住宅費(上限81,000円)+334,000円 415,000円 8人 申請者住宅費(上限81,000円)+370,000円 451,000円 9人 申請者住宅費(上限81,000円)+407,000円 488,000円 10人 申請者住宅費(上限81,000円)+443,000円 524,000円 オ 申請日における申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、次の金額以下で あること。 金融資産 世帯員数 金額 1人 504,000円 2人 780,000円 3人以上 1,000,000円 カ 誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行う意欲がある。 キ 国の雇用施策による給付又は地方自治体等が実施する住宅を喪失した離職者に対する類似の給付等を、申請者及び申請者と生計を一にする同居の親族が受けていない。 ク 申請者及び申請者と生計を一とする同居の親族のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員 (以下「暴力団員」という。 )でない。 なお社会福祉協議会には、敷金等が必要な方へ「総合支援資金 住宅入居費 」制度、また住居を喪失していて当座の生活費にお困りの方へ「臨時特例つなぎ資金貸付」制度があります。 ただし、延長・再延長申請時に支給要件に該当している必要があります。 《支給方法》 横浜市が不動産媒介業者等の口座へ直接振り込みます。 ただし所得の状況によっては差額分のみ貸主等の口座に直接振り込みます。 自己負担分は直接不動産媒介業者等にお支払いください。 5 申請に必要な書類は 申請に必要な書類 1 住居確保給付金支給申請書 : 受付窓口でお渡しします。 6 住居確保給付金受給中に行っていただくこと 支給期間中は、福祉保健センターにより策定される支援プランに基づいた就職活動をはじめ、常用就職に向けた就職活 動を行っていただきます。 住宅確保給付金受給中に行っていただくこと 1 当面緩和措置により不要 (毎月2回以上、 「職業相談確認票」を持参の上、公共職業安定所の職業相談を受ける必要があります。 「職業相談確認票」に公共職業安定所担当者から相談日、担当者名、支援内容について記入を受けるとともに、安定所確認印を受けます。 ) 2 当面緩和措置により、月に1度に緩和し、書面をeメール・FAX・郵送等で確認することとします。 (毎月4回以上、 福祉保健センターの自立相談支援員等による面接等の支援を受ける必要があります。 「職業相談確認票」を支援員へ提示して公共職業安定所における職業相談状況を報告するとともに、その他の就職活動の状況を「住居確保給付金常用就職活動状況報告書」を活用するなどの方法により、報告してください。 ) 3 当面緩和措置により不要 (原則週1回以上、ご自分で求人先への応募行うか、求人先の面接を受けていただきます。 ) 4 支給決定後、常用就職(雇用契約において、期間の定めがない、または6か月以上の雇用期間が定められているも の)した場合は「常用就職届」を福祉保健センターへ提出していただきます。 提出した月の翌月以降、収入額を確認することができる書類を、福祉保健センターに毎月提出してください。 賃貸住宅の契約を行う際には敷金・礼金等のいわゆる「初期費用」が必要となります。 「初期費用」への対応が困難な方につきましては、社会福祉協議会の「総合支援資金貸付(住宅入居費)」制度があります。 ただし貸付にあたっては審査があります。 また住居確保給付金を受給するまでの間、住宅を喪失していて、当座の生活費にお困りの方には、同様に社会福祉協議会の「臨時特例つなぎ資金貸付」制度があります。 各貸付の申請の受付窓口はお住まいのもしくは転居予定の区社会福祉協議会です。 申請される場合は、事前に電話にてご相談ください。 1 総合支援資金貸付 継続的な生活相談・支援(就労支援等)と併せて、生活費及び一時的な資金を貸し付け、生活の立て直しを支援するものです。 ア 住宅入居費[対象:敷金・礼金等]:40万円以内(原則賃貸借契約の相手へ振込) イ 生活支援費[対象:生活再建までの間に必要な生活費]:複数世帯 月20万円以内(単身世帯 月15万円以内) 貸付期間1年以内 ウ 一時生活再建費[対象:就業支度費、家具什器費等]:60万円以内 2 臨時特例つなぎ資金貸付 住居を喪失している方への公的給付等を受けるまでの間の当面の生活に要する費用の貸付(10万円以内)です。 貸付決定後ご本人名義の金融機関口座へ振り込みます。

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特別定額給付金

横浜 市 給付 金 申請

5月1日(金)より、「持続化給付金」の申請受付が開始されました。 迅速かつ安全に給付を行うため、電子申請が原則です。 また、「持続化給付金」専用のコールセンターが開設されました。 電話での問い合わせだけでなく、LINEでの質問も可能です。 なお、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のため、「申請サポート会場」も順次開設される予定です。 詳細については、後日、持続化給付金の事務局ホームページで公表されます。 ・2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月が存在すること。 ・2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。 助成金・補助金 2020. イベント・セミナー(横浜市) 2020. 助成金・補助金 2020. イベント・セミナー 2020. 助成金・補助金(横浜市) 2020. 助成金・補助金(横浜市) 2020. その他 2020. 助成金・補助金(横浜市) 2020. 横浜市事業ニュース 2020. 横浜市事業ニュース 2020. 助成金・補助金(横浜市) 2020. 助成金・補助金 2020. 横浜市事業ニュース 2020. イベント・セミナー(横浜市) 2020. 助成金・補助金(横浜市) 2020. 助成金・補助金 2020. その他 2020. その他 2020. 助成金・補助金 2020. 横浜市事業ニュース 2020. 横浜市事業ニュース 2020. 横浜市事業ニュース 2020. 助成金・補助金(横浜市) 2020. その他 2020. 横浜市事業ニュース 2020. 助成金・補助金 2020. 助成金・補助金 2020. 助成金・補助金 2020. 横浜市事業ニュース 2020. 横浜市事業ニュース 2020. 横浜市事業ニュース 2020. 横浜市事業ニュース 2020.

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