ジャパン ライフ 桜 を 見る 会。 15年桜を見る会 ジャパンライフ元会長招待 首相ら推薦、認める:東京新聞 TOKYO Web

詐欺会社・ジャパンライフ社長を「桜を見る会」に招待していた事実がばれた安倍氏にとって、総理辞任以外にもう選択肢はない!… 赤かぶ

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「桜を見る会」にジャパンライフの元会長が総理の推薦枠で招待されたとして 問題になっていますが、これって2015年のことですよね。 一部のジャパンライフの被害者の人達は、「桜を見る会」の招待状を 見せられてジャパンライフを信用したという趣旨の発言をしていましたが、 それならば何故その時にそういう主張をしなかったのでしょうか? 今頃になって「桜を見る会」の招待状により騙されたみたいな主張は如何な ものかと思います。 「桜を見る会」が総理の後援会に利用されて私物化されているのでは、という 今回の問題が発覚してから、その関連で2015年のジャパンライフの件が問題視 されているようで、何だかごちゃ混ぜになっていないでしょうか? 数年前に起きた事を今更問題視しても何も建設的なことにはならないと思います。 「桜を見る会」自体が意味のない行事であるなら今後は取り止めとしてそろそろ この問題の追及も止めたらどうなのでしょうか? 野党は与党に対し今はその問題を深堀していく事でしか、政権交代のすべがないんだと思います。 全ての議員さんは、自分の身を守る為に、正義感、正論を言っているのだと感じます。 本当に国の為を思って、問題追求している方は、どれぐらいいらっしゃるのかな?と思います。 被害にあわれた方々も、最終的に決断したのは各個人であって、いい大人が自分の下した決断により、騙された…と、言うのはなんだかな…と思います。 そもそもですが、楽してお金を増やそうという黒い気持ちがあるから騙されるのだと思います。 お金は、もらう物でもなければ楽して稼ぐ物でもないと思います。 汗水流し、人様や社会に貢献してはじめて得れる報酬だと思います。 世の中、白黒はっきりしない事が多いですが、はっきりさせないグレーゾーンも大切な役割があると思います。 大人なら、人のせいにせず、自己責任として考えられたら、被害にあわれた方も何かしらの落ち度があったと思いますよ。 なぜなら、多くの左野党は何が何でも反自民だからです。 マスコミにも左翼が多く入り込んでいます。 彼らは日本弱体化を図ります。 現在、中国共産党による、第2列島線までの制圧計画と共に、日本人懐柔を図っています。 尖閣に毎日中国船がやってきます。 一方で北朝鮮勢力がいます。 主体思想家が沖縄で基地反対・韓国で基地反対運動をやります。 韓国では、すでに、韓国政権は主体思想化して、日本の政権に対して圧力をかけようと様々な手を駆使します。 例を挙げると、朝日新聞・社会党・社民党などの工作により慰安婦をねつ造されました。 靖国も南京もすべて彼らの仕業です。 それら左野党勢力は、日本に入り込んでいる敵対勢力に近い立場にあるからです。 『桜を見る会』は公的行事で、我々の税金を使い安倍総理主催でやっています。 その行事に安倍さんの後援会850人が桜を見る会に参加し、酒や食事をしたと言うもの。 この中に世間に功績のあった人何人いますか? 自分の私的な後援会活動をこの会に利用し、私物化したことです。 金額は僅かであったとしても、とても許すことのできない重大な問題です。 この他にも疑惑や問題がありますが また、都合が悪いから参加者名簿を破棄し、コンピューターのバックアップデータはないと言い、公文書ではないと言い、徹底的に隠そうとしていることは明白です。 疚しいことがあるから隠しているのでしょう。 なければ堂々と説明すべきで、そうすれば一件落着です。 こんな卑怯な大嘘つきを放っておいていいのでしようか? 日本の総理がこんな事をしていること、世界に恥を晒しています。 『もりカケ』は逃げたが桜は逃げられません。 監督官庁の忖度が働いた証拠です。 「時効」は正にそれなのです。 意味ないところに税金投入であれば、開催自体に問題があります。 桜問題も、このようにして放置されていいのでしょうか。 「外にやるべきことが…」と言うのは、政府の提灯持ちマスコミの常套句です。 政府の問題行為から国民の目をそらさせるという、… あの大型シュレッダーは、 国民の声を封じるために国民の税金で買った物、ではないのです。

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「桜を見る会」ジャパンライフ招待問題にマスコミが消極的なのはなぜか 田崎史郎、NHK島田敏男はじめ大手紙元政治部幹部が…(2019年11月28日)|BIGLOBEニュース

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怪しげな疑惑が発覚し続ける安倍晋三首相主催の「」に、今度は詐欺まがいの商法で警察の捜査を受けた会社の会長が招待されていたことがわかった。 磁気ネックレスを購入して別の客に貸せば高配当が得られるとうたい、今年(2019年)4月に特定商取引法違反容疑で警視庁など6都県警から家宅捜索を受けた社(東京都千代田区)で、その勧誘行為に安倍首相名の招待状が使われていた。 内閣府は個人情報を理由に説明を拒否 司会の国山ハセン「いったい誰が招待したのか」 問題の招待状は2015年、「桜を見る会」に同社の山口隆祥会長当てに出された。 ジャパンライフはこの招待状と宛名入りの表書き、さらに受付表をセットにして、勧誘の際に信用を示す資料にしていた。 誰の招待だったかを野党に問われても内閣府は個人情報を理由に回答を拒否し続ける。 受付表にナンバーリングされた数字からは、安倍首相による招待者の分類に入っていたとみられる。 キャスターの立川志らく「良くない会社の会長を招待していたから、何を聞かれても(内閣府は)ノラリクラリとかわすのだろう。 いい加減にしろ」 岩清水梓(元なでしこジャパン)「個人情報といっているけど、隠ぺいですよ。 隠したい気持ちが出ています。 名簿を公開したら、大変なデータがあるんでしょう」 玉置妙憂(僧侶)「もう(総理の)身内を呼んでいたことは分かっているんですから、もっとすごいものがあるのでしょうね」 堤達生(ベンチャーキャピタリスト)「もし反社会的勢力だったら大変なことだ」 志らく「国がもしやっていたら、とんでもない」 疑惑はさらに悪質な領域に入った。

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別の「マルチ商法」上級会員が「桜を見る会」招待を勧誘に利用の疑い

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写真 TBS『ひるおび! 』に出演する田崎史郎・時事通信社特別解説委員 安倍首相「桜を見る会」私物化をめぐり、悪徳マルチ「ジャパンライフ」山口隆祥会長が招待されていた問題。 一昨日25日、共産党・田村智子参院議員の国会で追及したことにより一気に火がついたのだが、マスコミの出足が遅いとネットで話題になっている。 たとえば、25日の『news23』(TBS)はシュレッダー問題は取り上げたもののジャパンライフ問題については触れず、『報道ステーション』(テレビ朝日)は「桜を見る会」問題自体を取り上げなかった。 さらに翌朝の26日の朝日新聞や毎日新聞も、これだけ大きな問題にもかかわらず報じず、その消極姿勢に疑念の声が広がっていた。 マスコミのこの反応の鈍さは、実は、自らもジャパンライフの宣伝に加担していたことを蒸し返され「ブーメラン」と攻撃されるのを恐れてのことなのではないか。 本サイトでは、2018年2月、ジャパンライフが2000億円を超える負債を抱え事実上倒産した際や今年4月に警察の捜査が動き始めた際などにも、繰り返し伝えてきたが、ジャパンライフの広告塔になっていたのは安倍首相や加藤勝信厚労相、二階俊博・自民幹事長といった安倍政権幹部だけではない。 通信社、全国紙、そしてNHKなど大マスコミの編集委員・解説委員クラスの幹部も、ジャパンライフの宣伝資料に実名・顔写真入りで登場していたのだ。 これは消費者問題の専門紙・日本消費経済新聞が2018年2月5日号で「ジャパンライフ元社員から宣伝用資料入手 首相桜を見る会、二階幹事長も広告塔」「著名ジャーナリストや大手マスコミ解説委員らも」との見出しを立ててスクープしたものだが、記事によれば、2017年1月27日、二階幹事長を囲む懇談会を山口会長の主催で開催したという。 同紙が入手した宣伝資料には〈トップ政治家やマスコミトップの方々が参加しました! このメンバーで毎月、帝国ホテルにて情報交換会を行なっています〉と打たれ、その下に「参加者メンバー」が肩書きと顔写真入りでリストアップされている。 田崎氏、島田氏が安倍首相の会食メンバーでることは言うまでもないが、日経の芹川氏も安倍首相と会食を行なってきた。 元読売新聞社東京本社編集局長の浅海保氏、元朝日新聞政治部長の橘優氏、毎日新聞社の岸井成格・特別編集委員と倉重篤郎・専門編集委員、『報道ステーション』コメンテーターでもある後藤謙次・元共同通信社編集局長らまでが名前を連ねていた。 ようするに、政治部トップ経験者が勢ぞろいしていたのだ。 しかも、元朝日新聞の橘氏は朝日退職後、ジャパンライフの顧問を務めていたことがあるうえ、日本消費経済新聞の取材に対し、毎日と日経は「元朝日新聞の橘氏に誘われた」と回答しており、これらのメンバーの多くは、朝日の橘元政治部長が誘った可能性が高い。 このジャパンライフとの関係を蒸し返されたくないために、「桜を見る会」にジャパンライフ会長が招待されていたことや、招待状が宣伝に使われていた問題を、扱わないのではないか。 そういう疑念の声があがったのだ。 こうした声が大きくなったせいか、現場からの突き上げがあったのか、さすがに新聞も今日になって取り上げ始めたし、テレビも昨日はこの問題を取り上げた。 しかし、朝日新聞はいまだに扱いが小さく、また昨日の『報ステ』もジャパンライフ問題を取り上げたものの、「桜を見る会」問題をめぐる動きをレポートするVTRでは、シュレッダー問題からはじめ間にジャパンライフ問題をはさみ、再びシュレッダー問題に戻って終わらせ、スタジオ受けでは、ジャパンライフ問題について後藤氏らがコメントすることはなかった。 『報ステ』が苦肉の策を考えてまでこの問題を取り上げたこと自体は評価したいが、こうした扱いを続けていては、「桜を見る会」問題におけるジャパンライフ問題があたかも重大ではないかのような誤解を与えかねない。 もちろん報道に携わる者が、特定企業に接待を受けていたことは問題であり、宣伝に使われたことの社会的責任も大きいだろう。 しかしだからこそ、メディアやジャーナリストたちは、このジャパンライフと安倍首相「桜を見る会」の問題の追及の手をゆるめるべきではない。 きちんと経緯を明らかにし自らの非を認めたうえで、「桜を見る会」問題については徹底追及するべきだ。 安倍応援団や右派メディアは「ブーメラン」と攻撃するかもしれないが、そんなものまったく気にする必要はない。 一部の記者やキャスターの問題であって会社ぐるみや番組、新聞全体の問題ではないし、何より安倍首相「桜を見る会」私物化問題は次元も本質もまったく異なるものだからだ。 そういえば、『ひるおび!』で政権スキャンダルを扱うときは必ず出てきて政権の言い分を代弁する御用ジャーナリスト・田崎史郎氏が、今日の「桜を見る会」とジャパンライフ問題コーナーに出ていなかったが、それもやはりこのジャパンライフ広告塔問題と関係あるのだろうか。 田崎ら安倍応援団に言っても仕方ないかもしれないが、心あるジャーナリストやメディアには、今後「桜を見る会」をより一層追及していくためにも、この問題について自らきちんと明らかにしてほしい。 その意味で、2018年にジャパンライフ広告塔問題について報じた本サイトの記事を以下に再録するので、ご一読いただきたい。 そんなジャパンライフに安倍首相の側近政治家が関わってきたことは本サイトでも紹介したとおりだ。 チラシによれば、山口会長は加藤大臣と昨年1月13日に会食したとして「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました」と紹介されている。 また、自民党の二階俊博幹事長も宣伝チラシに登場していたことも判明している。 今月12日には、ジャパンライフが元内閣府官房長や元特許庁長官ら複数の官僚OBを同社の顧問として招請し、報酬を支払っていたことが大手紙でも報じられた。 当事者たちは「利用されただけ」と嘯くが、その責任は極めて重いと言わざるをえない。 それは、通信社、全国紙、そしてNHKなど大マスコミの編集委員・解説委員クラスの幹部が、ジャパンライフの宣伝資料に実名・顔写真入りで登場していたという事実だ。 スクープしたのは、消費者問題の専門紙・日本消費経済新聞。 独自の取材でジャパンライフ問題に切り込み続けてきた同紙だが、2月5日号の一面で「ジャパンライフ元社員から宣伝用資料入手 首相桜を見る会、二階幹事長も広告塔」「著名ジャーナリストや大手マスコミ解説委員らも」との見出しを立てて報じた。 顧客向けの説明会でスライドとして使われたり、社員が高齢女性らを勧誘する際に見せるなどして用いられていたという。 紙面では宣伝資料の画像も掲載。 1枚は「安倍晋三内閣総理大臣から山口会長に「桜を見る会」の御招待状が届きました」として、ハガキを見せつけるもの。 問題の資料によれば、昨年1月27日、二階幹事長を囲む懇談会を山口会長の主催で開催したという。 〈トップ政治家やマスコミトップの方々が参加しました! このメンバーで毎月、帝国ホテルにて情報交換会を行なっています〉と打たれ、その下に「参加者メンバー」が肩書きと顔写真入りでリストアップされている。 田崎氏、島田氏が安倍首相の会食メンバーでることは言うまでもないが、日経の芹川氏も第二次安倍政権発足以降に少なくとも6回も安倍首相と会食を行なってきた。 元読売新聞社東京本社編集局長の浅海保氏、元朝日新聞政治部長の橘優氏、毎日新聞社の岸井成格・特別編集委員と倉重篤郎・専門編集委員、『報道ステーション』(テレビ朝日)コメンテーターでもある後藤謙次・元共同通信社編集局長らまでが名前を連ねていた。 ようするに、政治部トップ経験者が勢ぞろいしていたのだ。 こうした名だたるメンツが二階幹事長を囲み、その懇談会がジャパンライフの山口会長の主催だとアピールすることで、マスコミ関係にも強力な人脈があるとの印象を顧客に与えたのは想像にかたくない。 それにしても、いったいなぜこういう面子がよりにもよって、悪徳マルチ商法の会社の勉強会に参加していたのか。 実際、これらのメンバーの多くは、朝日の橘元政治部長が誘った可能性が高い。 橘氏は朝日新聞社を退社後、2014年ごろからジャパンライフの顧問を務めていた(昨年辞任)。 これについては、2月11日に共同通信が顧問に官僚OBがいたこととともに配信し、翌日付の毎日新聞や産経新聞、東京新聞紙面にも掲載された(朝日と読売、日経は報じなかった)。 しかし、ジャパンライフ問題に関するマスコミ関係者の関与疑惑報道は19日現在それ止まりで、橘氏以外に田崎氏や島田氏ら解説委員クラスが広告塔に使われていた事実は一言も触れる様子がなかった。 というのも、この一件は日本消費経済新聞がスクープしただけでなく、国会でも質問されているからだ。 1月30日の衆院予算委員会で希望の党の大西健介議員が質問している。 大西議員はジャパンライフ問題で加藤厚労相や二階幹事長を追及するなかで、資料を示しながら「だれもが知っているようなマスコミの解説委員クラスの方々の顔写真と名前も載っています」と指摘。 また「ジャパンライフは他にも顧問とかに有名な方を招き入れることで顧客の信頼を得ようとしてるんです。 官僚のOBとかですねマスコミ関係者とか」とも発言している。 関係者が同社に関与していたことでジャパンライフ問題の報じ方になんらかの影響が出た可能性があるからだ。 日本消費経済新聞の取材に対し各社は、「報道への影響はまったくない」(時事通信社社長室)、「適切な報道に努めております」(毎日新聞社社長室広報担当)、「当社の報道に影響を与えたことは一切ありません」(日本経済新聞社広報室)などと口を揃えている。 しかし、本当に報道への影響がないと言えるのか。 そもそもジャパンライフ問題では、事実上倒産した昨年末以降、ようやく各紙やテレビもそれなりに報道するようになったが、それまで、消費者庁より2016年末から計4回の業務停止命令を受けた経緯や、その事業の問題点を深く追及する報道はほとんどなかったと言っていい。 事実、本サイトが検証した限りでは、倒産の端緒となった16年12月の業務停止命令については朝日、毎日、日経が数百文字のベタ記事で、NHKがごく簡単に報じていただけだった。 また、消費者庁による最初の処分は、実のところ消費者庁が立入検査をした2015年9月から1年以上も遅れたものだった。 そう考えてみてもやはり、マスコミ各社の「報道に影響は全くない」との言い分は信じがたいのだ。 また、仮に懇談会が山口会長の主催だと知らなかったとしても、それは被害拡大に加担したことへのエクスキューズにすらならないだろう。 裏を返せば、マスコミの幹部クラスや政治記者たちは、有力政治家とのなかよし懇談会が常態化するなかで、その関係を利用される危険性に対する警戒心が完全に薄れている。 そのことが、このジャパンライフの広告塔問題で露呈したとも言えるのではないか。 いずれにせよ、マスコミは傍観者ではない。 (編集部).

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