コロナ ウイルス アメリカ 感染 者。 コロナがアメリカで感染者数が多いのはなぜ?ニューヨーク集中の理由 | 毎日が新しい日

新型コロナウイルス感染にさらされる米国の食肉工場労働者 ―先進国の歪んだフードシステム

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アンドリュー・クオモ州知事は先月、定例記者会見でこのように話した。 「我々は1人あたりの検査数を全米のほかのどの州より、そしてどの国よりも多く行っている。 検査を多くの人が受ければ受けるほど、陽性結果が増えるのは当然だ」 現在も1人あたりのテスト数は他国より多い。 クオモ知事の4月18日の会見より。 世界中から人々が集まる観光地 またクオモ知事は会見で「あくまでも個人的な見解だが」と前置きし、このようにも述べている。 「世界中から大勢の観光客が集まるというこの街の特性も、感染拡大の要因になっているのではないか」 アメリカが過去2週間中国滞在歴のある外国人の入国を禁止したのは1月31日、そして中国からは2月2日、ヨーロッパからは1ヵ月以上も遅れ3月13日(UKは16日)にそれぞれ入国を禁止した。 特にヨーロッパからは今年1月以降に約220万人が訪れるなど、規制措置まで実に多くの人々が入国した。 礼拝所、葬儀、老人ホーム、介護施設でのクラスター ニューヨーク州で初めて感染者が確認されたのが3月1日だが、それからすぐに問題になったのは、郊外のニューロシェル市にあるシナゴーグ(礼拝所)での集団感染だった。 自宅待機が始まってからも、ユダヤ教などの葬儀に参加した大勢の人の間でソーシャルディスタンシング(社会的距離)が保たれていないことが確認されている。 また州内には老人や身体障害者を受け入れている特別介護施設が600以上あり、ここでの集団感染や死者数増加も深刻だ。 満員電車? 最近、マサチューセッツ工科大学のジェフリー・ハリス教授の調査をもとに、混み合った地下鉄が原因ではないかというニュースが報じられた。 では、3月中旬まで平日の地下鉄利用は1日500万人だったとある。 確かに3月22日に自宅待機令が出るまで、ラッシュアワーの地下鉄車両は混んでいた。 しかし満員電車が要因なら混雑がもっとひどい東京での感染者数が、より早い時期から急増していそうだがそうではない。 初動体制の遅れ? トランプ大統領は当初「恐れることは何もない」と、新型コロナウイルスの封じ込めに自信を持っていた。 イタリアでは2月にすでにウイルスが大流行していたが、ヨーロッパからの入国禁止措置に踏み切ったのは3月13日のことだ。 記者会見を見ながら、筆者も高を括っていた。 政治家の発言を鵜呑みにした多くの人が自分事と捉えなかったことで油断し、ソーシャルディスタンシングの意識が遅れたのではないだろうか。 実際のところ、人々はつい4週間までリラックスしていた。 しかし「このウイルス、本当にヤバイかも」と自分事として誰もが危機感を持つようになったのは、3月半ば以降だ。 道ゆく人々がマスクを着け始め、お互いをあからさまに避けるようになり、1日中救急車の音が聞こえ、崩壊しつつある医療現場の惨状がソーシャルメディアで流れ、「全米で100、200万人規模の死者が出る」可能性を大統領自らが言及したあたりだ。 マスクの習慣がないから? 実際のところ、3月末までマスクを着けている人はそれほど多くなかった。 今でこそ政府主導でマスクもしくはバンダナによる顔のカバーが指導されるようになったが、この国ではこれまで「健康であればマスクは不要」と言われてきたのだ。 人々が自宅待機し、避けられない外出時にマスクを着用してソーシャルディスタンシングを保つようになってから、入院患者数を表す曲線が平坦になってきた事実がある。 人口密度の高い街で人々がこれまでマスクを着けていなかったことは、もしかすると感染拡大の要因と結びつくかもしれない。 貧困や移民の多さが関係? 高所得者は早くから在宅勤務にシフト、もしくは郊外の別荘へ避難している。 一方いくつかのデータで、感染者は移民や低所得者が多く住むエリアに多いことがわかってきた。 またそのような人々はエッセンシャルワーク(スーパーや薬局など)従事者であることも多く、日々の顧客対応や地下鉄出勤により感染の危険に晒される機会が多い。 医療現場で優先を決める選別。 例えば、救急医療で誰を先に診察するかや、人工呼吸器が1器のみで2人の患者が必要とする場合に行われる。 医療崩壊? 医療崩壊は当初から恐れられていたが、最悪の事態は回避できた。 州では常に、CDCやホワイトハウスのタスクフォースが発表した感染者数や死者の予想数値をもとに、大型展示会場を仮設病棟にしたり、連邦政府からを派遣してもらったりしながら、病床や人工呼吸器を事前に確保し準備を重ねてきた。 また州内の全医療機関を提携させ合い、ある病院で足りない医療用具がある場合にほかの病院から調達できるシステムを構築した。 この結果4月半ばになり、入院患者数やICU患者数は予想数値より大きく下回ったため、病床に空きができたり余った人工呼吸器を必要とする他州に提供するなどしている。 これらは医療従事者が防護具が不足する中、身を削る思いで働いてくれているおかげだ。 無保険や医療費が関係? 日本の報道やソーシャルメディアでは「アメリカは健康保険未加入者が多く、医療費が高いから受診できないのでは」という憶測があるが、それについては筆者は疑問だ。 クオモ知事は「健康保険未加入を理由に新型コロナの検査や治療を受けられない事態は避けるべき」と、早くからサポート体制を整えた。 またあまり知られていないが、通称オバマケアでおなじみの収入額に応じて無料もしくは低額で健康保険に加入できるシステムがまだ残っている。 仕事もやることもない人ほど平日の朝から近所の診療所に来て井戸端会議をしているものだ。 また数年前、筆者はER(救急センター)を利用したことがあるが、ものすごい混みようで、待合室では明らかに暇つぶしに来た人が立ったままテレビを観ていて憤りを感じたことがある。 (その結果、筆者は4時間も待たされた) もちろん、低所得者が病院で暇つぶしができるのは「健康保険の申請手続きをしていれば」の話である。 以上が在ニューヨーク視点を盛り込んだ、「世界最多の新型コロナ感染都市になった」考えられる要因だ。 なぜこの街で感染が拡大したのかについて、答えはおそらく1つではなく、ニューヨークという大都市ならではのさまざまな要因が重なり合ったものによるのではないかと考えている。 死者数の多さについても同様に。

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新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(13日午前4時時点) 死者42.2万人に 写真2枚 国際ニュース:AFPBB News

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米国では2020年3月から、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために、各州でそれぞれ外出禁止令を出しました。 そのため、多くの企業が労働者を解雇し、米労働統計局によると4月に2050万人もの米国人が失業しました。 この規模とスピードの不況は前例がなく、第2次世界大戦以降のいかなる不況より著しく悪い状況です。 (参照:) そのような状況で、各州知事には、経済を再開するために、計り知れないほどの政治的・社会的圧力がかかっています。 ホワイトハウスは、州が経済を再開するためのガイドラインとして、14日間にわたって感染者の「 下向きの軌跡」を確認することを推奨していますが、多くの州は確認前に経済を再開しました。 そして、5月20日までに、全米50州とコロンビア特別区(ワシントンD. )で、何らかの形で経済活動が再開されました。 (参照:、) 米国では、外出禁止令が始まる前、新型コロナウイルスの「 超拡散イベント」と呼ばれるケースがありました。 例えば、によると、2月と3月にシカゴで夕食会、葬式、誕生日パーティーに参加した男性が、おそらく知らずに少なくとも15人に感染を広げ、そのうち3人が亡くなりました。 また、2020年2月末、ボストンで開催されたバイオテクノロジー企業バイオジェンの会議に出席した175人の参加者のうち、100人以上がウイルスに感染しました。 (参照:「」) 外出禁止令が出た後も、一部では新型コロナウイルスの感染が広がっていました。 によると、米国内115の食肉や家禽肉製品の製造施設において、19州から新型コロナウイルス感染者の報告がありました。 これらの施設の約13万人の労働者のうち、4913人がウイルスに感染し、そのうち20人が亡くなりました。 また、5月18日、 米自動車大手フォード・モーターは、約2ヶ月ぶりに事業を再開するも、わずか数日後、2ヶ所の工場で従業員が新型コロナウイルスに陽性反応を示しました。 工場は徹底的に洗浄と消毒をするために 再閉鎖しました。 このケースは、感染防止を対応しながら、メーカーが操業を再開することがいかに難しいかを示しています。 (参照:) こうした状況において、 多くの米国人は、経済の再開は早すぎると感じています。 、5月25日までに、163万人を超える米国人が新型コロナウイルスに感染し、9万7669人が亡くなりました。 身体的な距離を保つことで、 国全体の新たな感染者数は減ってきましたが、ウイルスが消えたわけではありません。 ハーバード・ケネディスクール、ノースイースタン大学、ラトガース大学の研究者らの新しいによると、 米連邦政府と一部の州知事が経済の再開を推進しているにもかかわらず、多くの米国人は、経済の再開に反対しています。 研究者らは、4月17日から4月26日の間に、全米50州とコロンビア特別区(ワシントンD. )に在住の約2万3000人の米国人を対象に調査しました。 通常、米国では政治や社会の問題について、民主党支持者と共和党支持者は意見が分裂します。 ところが 調査の結果、新型コロナウイルスの危機において、多くの国民の意見が一致していました。 まず、多くの米国人が財政難に直面しているにもかかわらず、 93%は、経済はすぐに再開すべきだとは考えていません。 80%以上の米国人は、必須ではない事業の閉鎖を支持しています。 レストランの制限(テイクアウトのみ)、学校の閉鎖、スポーツとエンターテイメントのイベントやグループの集まりの中止については、 90%を超える米国人が支持しています。 また、科学者や医療の専門家は、高い信頼性を得ています。 回答者の 96%は、感染症に適切に対処するために、病院や医師を「ある程度」または「かなり」信頼しています。 科学者と研究者についても同様で、 93%の信頼を得ました。 一方、 ホワイトハウス(59%)や連邦議会(57%)の政治への信頼は低くなりましたが、州政府への信頼度は大幅に高く、81%が「ある程度」または「かなり」信頼と回答しました。 また、トランプ大統領の新型コロナウイルスの対応についての信頼は分裂し、51%が大統領に対して「ある程度」または「かなり」信頼している、49%が「なし」または「あまり信頼しない」と答えました。

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NYはなぜ世界最多の新型コロナ感染都市になったのか?(現地での報道&在住者目線)(安部かすみ)

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この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関()からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。 多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。 12日午前4時以降、新たに5007人の死亡と13万1826人の新規感染が発表された。 死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの1239人。 次いで米国(856人)、メキシコ(587人)となっている。 最も被害が大きい米国では、これまでに11万4065人が死亡、203万1173人が感染し、少なくとも54万292人が回復した。 次いで被害が大きい国は英国で、死者数は4万1481人、感染者数は29万2950人。 以降はブラジル(死者4万919人、感染者80万2828人)、イタリア(死者3万4223人、感染者23万6305人)、フランス(死者2万9374人、感染者19万3090人)となっている。 人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの83人。 次いで英国(61人)、スペイン(58人)、イタリア(57人)、スウェーデン(48人)となっている。 香港とマカオ()を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万3064人、回復者数は7万8365人。 地域別の死者数は、欧州が18万6843人(感染236万3480人)、米国・カナダが12万2159人(感染212万9067人)、中南米・カリブ海()諸国が7万4618人(感染152万8388人)、アジアが2万1852人(感染78万6631人)、中東が1万1309人(感染53万4020人)、アフリカが5939人(感染21万9599人)、オセアニアが131人(感染8676人)となっている。 各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。 c AFP.

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