中国 コロナ ウイルス。 責任者は「新型コロナウイルス開発者」と報道の人物…中国、科学者1千人集めワクチン開発

新型コロナ「中国生物兵器説」がこれほど拡散された理由。新興宗教「法輪功」など反中勢力が暗躍

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中国初のBLS4実験室を擁する。 その安全管理の厳格さは想像を超えるレベルだというが…(写真は同施設の公式HPより) 連日新型コロナウイルスの話題が後を絶たない。 全世界での感染者は7万人を超え、死者は約2000人となった(2月19日現在)。 中国・武漢市に世界トップレベルのウイルス研究所「中国科学院武漢病毒(ウイルス)研究所」がある。 この研究所が備える最新鋭の設備の1つが、BSL4(バイオセーフティーレベル4)実験室だ。 実験室では、SARSやエボラ出血熱のような、感染力が強くて危険なウイルスのコントロールも可能で、洪水の被害が及ばない場所に設置され、マグニチュード7の揺れにも耐えうるという。 しかしいま、この研究所から新型コロナウイルスが流出したのではないかという疑惑が持ち上がっている。 1月末、インド・デリー大学とインド理工学院に所属する研究者たちがまとめた「新型コロナウイルスにエイズウイルスと不自然な類似点がある」とする論文が物議をかもした。 さらにこの研究者たちは「このウイルスが自然発生することは考えられない」とした。 この論文は大バッシングののちに撤回されたが、一部のネットユーザーの間で内容が拡散。 「新型コロナウイルスはSARSウイルスとエイズウイルスを武漢ウイルス研究所が人工的に合成したものでは」という憶測も飛び交い、不安が高まったのだ。 さらに1月28日、ハーバード大学公衆衛生学教授のエリック・ファイグルーディン博士は自身のツイッターで「武漢市の海鮮市場はウイルスの発生源ではない」と発信。 たちまち世界中のメディアで取り上げられた。 中国メディア『大紀元』は、2月6日、オンラインゲーム開発会社の会長が自身のSNSで「武漢の研究所が新型コロナウイルスの発生源」と発言したと報じている。 この人物は、かつて中国の生物学者が動物実験で使った牛や豚を食肉業者などに転売していた事件があったことから、新型コロナウイルスに感染した動物が市場で売られたのではないかと疑っているという。 現在、中国版Googleともいわれる検索サイト「百度」で「武漢病毒研究所」と検索すると、検索候補に「泄露(漏洩)」という文字が。 疑惑は広まる一方のようだ。 2004年、北京にあるBSL3の要件を満たす実験室から、SARSウイルスが流出する事件が発生し、責任者が処罰されている。 中国メディアの報道などによると、研究員がBSL3実験室からSARSウイルスを持ち出し、一般の実験室で研究をしたことで感染が広まった。 感染した研究者の1人は、症状が出たあと自力で病院に移動。 看護師に感染させ、鉄道で実家に向かったことが確認されている。 さらに、この研究者を看病した母親が感染、死亡している。 元産経新聞北京特派員の福島香織さんが言う。 「この頃、研究所からのウイルス流出や実験動物のずさんな管理が何度か問題になっていました。 例えば、動物実験ではウイルスを動物に感染させたりするのですが、実験が終わったらウイルスを不活化、つまり無害化させる処理をしなければいけない。 「世界有数のウイルス研究所を擁するフランスの技術協力を得て完成しました。 SARS事件があったのと同じ2004年頃から研究所を整備する計画が始まり、北京五輪やチベット問題などの紆余曲折があった末、2015年に竣工し、2018年から稼働しています」(福島さん) 今回疑惑を向けられている武漢ウイルス研究所のBSL4実験室の評価は高かった。 中国メディア『財新』は、この実験室のチームが2017年に、複数のコウモリを起源とするSARS型コロナウイルスが変異したものがSARSウイルスであることを突き止めたと報じた。 チームリーダーでBSL4実験室副主任の女性研究者は「コウモリ女傑」とも呼ばれ、コウモリの研究で政府から表彰されたこともあった。 そのコウモリの実験で発生したウイルスが華南海鮮市場に流出した可能性はあるのだろうか。 しかし、先の女性研究者は、SNSで一連の疑惑を真っ向から否定。 「新型コロナウイルスと研究所は無関係であることを私は命をかけて保証する」という内容の投稿をした。 中国メディア『財経』も、仮に実験室から流出したとしたら研究スタッフが真っ先に感染しているはずだが、そうではなかったと疑惑を打ち消す報道をしている。 しかし今度は香港メディアが華南海鮮市場から300mほどの場所にある実験室「武漢疾病予防管理センター」からウイルスが流出したという内容の論文(のちに削除)の存在を報じるなど、依然ウイルスの出所には疑惑がつきまとう。 発生源は華南海鮮市場ではないのだろうか。 「医学誌『ランセット』に中国の医師たちが寄稿した分析によると、新型コロナウイルスの患者41人を調べたところ、発生源とされる華南海鮮市場に関係しているのは27人。 さらに最も早い昨年12月1日に入院した初期患者4人のうち、3人が市場とは無関係でした」(福島さん) 中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聰さんは「そもそも野生動物の市場取引は中国でも違法」と話す。 「中国当局もSARSの経験を教訓に厳しく取り締まってきましたが、時間と共にそれが緩くなり、武漢では堂々とヤミ市場が開かれていました。 違法だからこそ希少価値が出て、野生動物の値段が上がってしまう。 中国に限ったことではありませんが、お金さえもらえればなんでもする人はたくさんいます。 いまも違法な野生動物のヤミ市場は開かれているでしょう。 「香港大学医学院は1月27日に、新型コロナウイルスの感染者は約1週間ごとに倍増しており、4~5月頃にピークを迎え、夏頃までに減退していくと発表しました」(福島さん) ただ、ひと段落着いたとしても安心はできない。 7月24日から東京五輪が始まり、今年だけで世界中から3600万人もの人が訪日すると予想されている。 一旦収束したように見えても群衆の中で知らぬ間に感染し、それをまた本国に持ち帰る人がいてもおかしくない。 本当のパンデミックは夏以降にやってくるかもしれないのだ。 昭和大学医学部内科学講座臨床感染症学部門主任教授の二木芳人さんが言う。 「ウイルスは宿主に感染を繰り返すことによって更に変化が生じます。 インフルエンザウイルスのように変異し、またタイプの異なるコロナウイルスが大流行を引き起こす恐れもあります」 今回、武漢の研究所から流出したわけではなかったとしても、今後流出が起こらないとは限らない。 ある感染症の専門医は言う。 「SARSウイルスと同様、新型コロナウイルスも再発防止のため、すでにどこかの研究所に保管され、研究が進められているはず。

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中国人が、日本のコロナ感染状況が気になって仕方がない理由

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邱永漢氏に師事し、2005年より、チャイニーズドリームを夢見て北京で製パン業を営む荒木 尊史さんが、中国・武漢から発生した新型コロナウイルス感染拡大に直面。 中国人にとっては一大イベントである旧正月が一変。 そのとき、中国人は、そして中国で暮らす日本人は? 緊急レポートします。 「武漢でSARSに似た新型肺炎が広がっている」というニュースが広がり始めた1月上旬、北京ではまだ旧正月に向けた明るい雰囲気が漂っていました。 今から思えばこの旧正月という長期休暇のタイミングで新型コロナウイルスの感染拡大が起こったことは、良くも悪くも後に大きな影響を与えることになり、日本を含めた諸外国との対応の違いの大きな要因にもなりました。 広く知られていることですが、旧正月は中国人にとって最も大切にしているイベントで、日本人の正月と欧米人のクリスマスを足し合わせた以上のものです。 特に北京や上海などの大都市に出稼ぎに来ている外地人にとっては、故郷に帰省して親族や旧友と顔を合わすことのできる数少ない機会です。 そんな皆が楽しみにしている一大イベントを根底から変えてしまったのが新型コロナウイルスでした。 工業区入口で通行許可証と検温チェック【撮影/荒木尊史】 旧正月休みの大規模移動に重なった、新型コロナウイルス感染拡大 まず何が起こったかというと、旧正月休みが2日間延長になり、それに続き全国の省、市、村単位での移動が制限され、実質的に封鎖されました。 これにより帰省していた多くの人々が北京や上海、広州など大都市の生活拠点に戻れなくなったのです。 一般的な出稼ぎ労働者だけでなく、地方から出てきて大都市で就職し、結婚して家庭を築いたような人々も、帰省していた場合は同じく影響を受けました。 ちなみに私が経営している製パン工場の河南省出身の工場長が北京に戻れたのは、なんと4月初旬にもなった頃でした。 実に2カ月間以上もの間、故郷に缶詰めにされていたことになります。 その間、私が拠点にしている北京では街から人の姿が消え、いつも慢性的に渋滞している幹線道路もガラガラという状態が続きました。 3月に入り、中国国内での感染拡大が抑えられ、コントロールでき始めたことから、中国政府は武漢市のある湖北省などを除いて封鎖を解除し始めました。 本格的に経済活動を再開させるため、地元政府が発行した隔離証明書があれば大都市に戻れるようにしたのです。 しかしこれがそう簡単には戻って来られません。 感染拡大防止のため、飛行機や鉄道、長距離バスなどの公共交通機関のチケットはこの隔離証明書がないと購入できない仕組みになっているのですが、地元政府がなかなか証明書を発行しないことが理由でした。 実際、しびれをきらした当社社員の数名は、白タクを長距離でチャーターし、高速道路を夜通し飛ばして北京に戻ってきたくらいです。 地元政府が隔離証明書を発行したがらない理由は2つ考えられました。 ひとつは管轄の地域から感染者を大都市に流出させてしてしまう可能性を非常に恐れているということ。 2つ目は地元政府にとって、消費力がある若者を大都市へ戻すことは得策でないこと。 特に2つ目の若者を大都市に戻すことは、地元経済(すなわち地元政府の役人)にとっては収入減につながる大きな損失だと考えた可能性は意外と高いと思っています。 実際、地方都市のスーパーや商業施設は平時より高い売上を上げていたようで、大都市から帰省していた若者の消費力は、地元政府や経済界にとって非常に魅力的であったはずです。 こうしてたまたま新型コロナウイルスの感染拡大と都市封鎖が旧正月のタイミングと重なり、結果として長い長い旧正月となってしまいました。 楽しみである旧正月も長すぎると弊害も多いようで、離婚届を役所に提出しても1カ月間は保留処置で受け付けないという一風変わった法律もタイミング良く出現しました。 不幸中の幸いであったのは、旧正月に向けて多くの企業活動が抑えられていたので、ロックダウンの準備がすでにでき上がっていた点です。 一部の観光地や繁華街を除きオフィスビルや工場、飲食店や商業施設も旧正月の間はクローズしています。 欧米諸国のように日常から突然のロックダウンではなかったので、混乱も比較的少なく、人件費や仕掛け品、仕入れのロスなどは最小限に済んだケースが多かったのではないでしょうか。

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新型ウイルス、早期警鐘の中国人医師が死亡 自身も感染

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米国に亡命した中国の実業家・投資家である郭文貴氏(イメージ:YouTubeスクリーンショット) 米国に亡命した中国の実業家・投資家である郭文貴氏は2月3日、中国共産党が武漢肺炎ウイルスは人工合成の産物であると事実上認めたことを明らかにした。 その根拠は、中国共産党の公式軍事ポータルサイト「西陸網」が、武漢の肺炎を引き起こす新型コロナウイルスが人工的に合成されたものであることを認めており、コウモリウイルスによる自然突然変異は不可能だと主張していることだ。 郭文貴氏は次のように述べた。 中国共産党軍の最高権力機関である中央軍事委員会のウェブサイト「西陸網」で発表される情報は極めて重要で、最高位層の首肯を得たものだ。 そのようなサイトが武漢肺炎の爆発を米国になすり付けた。 「西陸網」は1月26日に「武漢ウイルスの4つの主要蛋白質が交換され、中国人を正確に狙い撃ちできる」という文章を発表した。 この文章には、武漢肺炎ウイルスが人工合成であることが書かれていた。 文章の要点はこうだ。 「『武漢新型コロナウイルスは4つの重要な蛋白質を取り替えた』ことである。 その目的は第一に、SARSウイルスに偽装し、医療関係者を欺くことで、治療の時間を遅らせることである」 「第二に、『人への感染力が強力』であるため急速に蔓延させ、伝染させることができる。 人間を絶滅させるこの生物技術はコウモリや竹ネズミが生み出したのでしょうか」 「これほど正確な『4つの鍵となるタンパク質』の『交換』は、自然界では1万年たっても不可能だ」 「これらの事実から導かれる結論は、武漢ウイルスは実験室が製造と生産に関与していることだ」 米国になすり付ける 続いて、この中国共産党の権威ある軍事サイトの文章は米国に矛先を向け、「SARSから武漢新型肺炎まで、米国の人種絶滅計画を見る」という小見出しで、米国が生物兵器を製造し、中国人を攻撃できるようになったと非難した。 文章のもう1つのゴシック体の小見出しは「もっぱら中国人を選んで殺している。 文章は武漢ウイルスが生物戦であることを暗示し、「生物戦というこつの文字は消えることはない」 「原爆は強いでしょう。 生物兵器の前では、原爆でも水素爆弾でも、まったく武器にはならないかもしれない」 動画でこの文章のスクリーンショットを写したあと、郭文貴氏は、アメリカ人はまだ中共がどのような悪の政権であるかを意識していない。 米国人は金銭を信じ、マスコミを信じている。 しかし彼らのメディアの中でどれほど多くの人がすでに中国共産党に買収・浸透されているか思いもよらないだろう。 その中で何人が民衆の側に立っているのか? 真実の側に立っているのか? そのため、トランプ大統領が正しい行いをすると、アメリカのメディアはでたらめな偽ニュースを流す。 また、「西陸網」は1月22日に邱崇畏という人物の文章「武漢新型肺炎は米国の生物戦の匂いがする」を掲載した。 同様に、武漢の疫病発生の責任を米国に転嫁した。 この文章では、「米国は中国に対してもっと極端な手段に出るかもしれない」「米国はサイバー戦や宇宙戦を始めるかもしれない。 しかし、皆さんが本当に無視できないのは『生物戦』です」と対立を煽動した。 郭文貴氏は次のようにまとめた。 「今は、米国人が目覚めるかどうかの歴史上最も重要な瞬間であり、現在武漢の疫病はまさに戦争である。 この戦争は国賊である中国共産党と14億人の中国国民の戦争だ。 そして中国共産党は14億中国国民を煽動して米国に戦争を仕掛けようとしているのだ。 」 (翻訳・柳生和樹).

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