ステマ なぜ 悪い。 ステマサイトの見分け方を暴露!カナガン、モグニャンのステマ疑惑悪い評判を徹底調査!!

なぜ「アナ雪2のステマ騒動」は起きたのか

ステマ なぜ 悪い

2012年には流行語大賞にノミネートされ、ネット流行語大賞では1位に選ばれた事もある 「ステマ」。 流行したとはいえ、イメージの悪い言葉として覚えている方も多いでしょう。 本記事では、どういった行為がステマに当たるのか、もしもステマ記事を見つけた場合は削除できるのかという事についてまとめていきたいと思います。 ステマってなに? ステマとは、 「ステルスマーケティング」の略称です。 ステルス(stealth)は英語で「隠密・こっそり行う」という意味で、その意味の通りステルスマーケティングとは 企業の人物、または企業から依頼を受けた人物が、消費者を装って他の消費者にばれないように企業(またはその企業の商品)の宣伝を行う行為の事を言います。 ステマの手法は主に2種類に分類され、企業に所属する人物が自ら消費者になりすまして企業の宣伝を行う 「なりすまし型」と、企業が影響力のある第三者に金銭など利益となるものを支払い、その事実を隠した上で企業の宣伝を行わせる 「利益提供秘匿型」があります。 どちらも一般の消費者が宣伝しているように見せているという事が共通点です。 なんでステマが横行するの? そもそも、ステマが横行した理由は、 「自分の身近な人が『良い』と言っていると共感しやすい」という消費者の心理を逆手に取った宣伝手法であるからといえます。 企業が大々的に宣伝すると、良い事しか書かないのが当たり前であるため「嘘くさい」と思われる事もあり、敬遠されてしまいます。 それに対して一般人の率直な感想は、「書こうと思えば悪い事も書けるのに、良い事を書いているという事は本当に良いものだ」と感じてもらいやすいのです。 こういった心理に関しては、有名なインスタグラマーやユーチューバーが自分のアカウントを使って商品を紹介している投稿が人気である事を見るとイメージしやすいと思います。 どんな行為をするとステマになるの? 実際にはどんな行為を「ステマ」と呼ぶのでしょうか?例えば、下記のような例が言えます。 あまり話題性のない新しいお店がオープンする際に、ボランティアやアルバイトなどの人を集めて店の前に並ばせ、その様子を写真などに撮って人気店のように報道をする• 人気のインフルエンサーに依頼して、広告とは分からない形で自社の商品の良いところを書いたおすすめ記事を書いてもらう• 自社の商品サイトで、「人気ランキング」を故意的に操作し、人気の低い商品を人気商品のように見せる 同じように使われる語句としては、 「やらせ」「サクラ」「自作自演」などが挙げられ、どれもマイナスイメージの言葉として使われています。 ステマって違法なの?何が問題? 良くないイメージで知られているステマ。 ステマがキーワードになるニュースも多く報道されるので、 「ステマ=違法」と考える人も多いのではないでしょうか。 では、ステマがなぜ悪いのか、どういった法律が関係しているのか、詳しく見ていきたいと思います。 ステマは信用を失う行為 ステマは、一言で言うなら 「消費者を騙す行為」です。 インターネットが普及した現在では、商品の購入を実店舗ではなくインターネットのショップで購入する機会も増えてきました。 それに伴い、ネットではできない「お試し」を補う情報源として、口コミやレビューの影響力が増大しました。 初めてのお店を選ぶ際にグルメサイトのレビューを参考にしたり、新しいものを買う際、先に購入した人が書いた使い勝手を紹介する記事を読んだりする事は多くの人が経験していると思います。 口コミを信用して商品の購入可否を決める人もいるでしょう。 そのため、口コミの嘘はそういった消費者の信頼を大きく裏切る行為となります。 それだけではなく、もしもステマ広告だと見抜かれた場合、そういった行為を行う企業だという事がSNSなどで拡散されで炎上する事もあります。 たとえ時間が経って事態が治まったとしても、 「ステマをする信頼のできない企業」というイメージは中々消えてくれるものではありません。 ステマは違法?削除できる? 現在の日本の法律では、「ステルスマーケティング」という行為が明確に違法であると言えるような決まりはありません。 ステマに関係するものには 「景品表示法」という法律があり、そのうちの 「優良誤認表示の禁止」「有利誤認表示の禁止」に違反しているかどうか、という点が削除が認められるかの判断基準になるでしょう。 「優良誤認表示の禁止」「有利誤認表示の禁止」とは、それぞれ 「宣伝しているものが実際よりも過剰に良いものであると誤解させるような広告にしてはいけない」「宣伝しているものが過剰に安く見えるようにする広告にしてはいけない」というものです。 もしもステマ広告を掲示している同業他社のせいで自社の商品の売上が落ちて困っているなどの理由で問題のステマ広告を削除したい場合は、景品表示法に違反していないかをしっかり検証する必要があります。 景品表示法については、が公開されているので、そちらも参考にしてみて下さい。 実際にあったステマ事例 実際に起こったステマによる事件とはどのようなものでしょうか。 身近にあるSNSやオンラインショッピングサイトで起こった事件を見てみましょう。 Instagram Instagramでのステマ事件として大きく話題になった案件にひとつとしては、2017年に発覚したあるメディア運営会社の社員が、自社の運営する青汁ランキングサイトの宣伝を第三者の一般人として行っていた事件が挙げられます。 取り扱っている内容が「ダイエット」という女性の興味を引きやすい内容であった事から、2万人を越えるフォロワーがついていました。 宣伝していたサイトは、この社員が所属する会社が運営しているサイトだったため、これは「企業に所属する人物が自ら消費者になりすまして企業の宣伝を行う『なりすまし型』のステマ」と言えます。 ステマである事が明るみになった経緯は、「会社の指示でInstagramを始めた」というTwitterの投稿が見つかった事でした。 「裏アカウント」とされるTwitterには、Instagramの運用に関する愚痴やフォロワーの誹謗中傷なども書かれていたため、火に油を注ぐような形で炎上となりました。 2ちゃんねる(現:5ちゃんねる)のinstagramダイエッタースレでも検証・監視が行われたりと話題にもなり、 問題となったメディア運営会社はこのInstagramのアカウント所持者を同社の社員のものであると認めた上でホームページへ謝罪文を掲載し、社員が運用していたInstagram・Twitterのアカウントや運営していた青汁ランキングサイトを閉鎖しました。 楽天市場 楽天市場での大量な不正レビュー投稿に関しては、2015年にあるシステム会社に対して2億円の損害賠償を請求したケースがあります。 訴状によると、楽天市場のレビューは、購入者が5段階の点数とコメントを書き込む仕組み。 店側の自作自演は利用規約で禁止されているが、デ社は楽天市場に出店している121店と契約を結び、架空注文や好意的なレビューの書き込みを繰り返した。 楽天側は平成26年1月以降の調査で少なくとも約11万4千件の不正を確認。 この事件に関しては、システム会社側が不正投稿の削除と再発防止を誓約し、1千万円の和解金を支払う事で刑事責任は逃れたという結末ですが、楽天市場は 「不正行為について今後も対処していく」としています。 ステマ記事に対する各機関の削除方針や対策について さて、ステマは現在の日本の法律では明確に違法とは言えず、司法で裁くことが難しいと言えますが、だからといって 消費者を騙すような行為を簡単に見逃して良いものでもありません。 そのため、 インターネットのサイトを運営する会社が独自にステルスマーケティングの禁止に繋がるルールを設ける事で対策を進めているのが現状といえます。 増え続けるステマ広告に対し、それぞれのサイト運営者はどのように対応をしているのでしょうか? Yahoo! (Yahoo! ニュース) Yahoo! では、Yahoo! ニュースの記事で行われるステマに関する考え方や方針に関して「」というスタッフブログで触れています。 Yahoo! ニュースではニュース提供の契約を結んでいる各社に対し、 「広告」という表記のあるなしに関わらず記事中のリンクから広告に誘導する行為自体を禁止しています。 契約違反の場合には、 契約解除に加え、Yahoo! ニュースが被った損害と失った信用を回復するためにかかった費用などの請求など厳しい処罰を科すと記されています。 Google(Googleマイビジネス) 新しい店や、慣れない場所で咄嗟に休憩したくなった時にGoogleマイビジネスを活用する人も多いと思います。 Google では、スパムの自動検出システムを使用して、スパムの疑いのあるクチコミを削除しています。 正当なクチコミが誤って削除されることもありますが、こうしたスパム対策は、Google に表示されるクチコミの信憑性、関連性、有用性を高め、ユーザーに質の高いサービスを提供するうえで効果を上げています。 引用元: Googleマイビジネスでは、「評価を操作する目的で投稿されたコンテンツ」の投稿が禁止されています。 また、 「自分の店やサービスの口コミを投稿する」「現在または過去の職場に関するコンテンツを投稿する」「競合他社に関するコンテンツを投稿し評価を操作する」の3点も禁止事項として明記されています。 そういった口コミは自動検出プログラムによって削除することで公正な状態を保っているようです。 まとめ 現状、日本においてステマに関する法規制は明確ではなく、通報などによる自主規制に留まっています。 インターネットのサイトにおいては、それぞれ独自のルールで規制している所も多いため、 ステマと判断されたコメント投稿などは運営側に許可なく削除される可能性がある事も覚えておきましょう。 同業他社のステマ広告が原因で困っている場合は、その ステマ広告が景品表示法に違反している広告であれば削除してもらえる可能性もあります。 違法ではないからといっても、ステマは大事なお客さんでもある消費者を騙す行為であり、ステマである事が暴かれた場合は取り返しのつかない程に信用を失いますので絶対にやめましょう。

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ステマ確定?モグニャンの真実の評価は?|モグニャン食べて嘔吐!危険な3つの悪い口コミとは

ステマ なぜ 悪い

Twitter上で ユーザーがディズニー映画「アナと雪の女王2」に関する投稿を一斉にし、ステマ( ステルスマーケティング)が疑われていた問題。 ウォルト・ディズニー・ジャパンの発表では「PR表記が抜けていた」とのことですが、それがPRなのか一般の投稿なのかは ユーザーには確認する術がありません。 一般的な感覚を持つ人であれば、そこまでしてなぜステマを行うのかと疑問に思うはずです。 一体なぜステマは無くならないのでしょうか。 今回は、ステマとは一体何なのか、そしてステマが無くならない理由、実際に行われた事例などを解説します。 ステマ(ステルスマーケティング)の手法 ステマの手法は、大きくわけて2つあります。 まず、一般の消費者を装って商品のイメージアップを行う方法です。 企業の社員が自社商品を褒める 口コミを投稿したり、金銭を受け取った人がただの消費者を装って商品を紹介することは、ステマとして扱われます。 もう1つが、芸能人やインフルエンサーのSNS、情報メディアといった影響力のある場所で、宣伝であることを明記せず商品を紹介させ、代わりに金銭を支払う方法です。 ステマを防ぐため、最近では「 PR」「 AD」といった表記により、SNSへの投稿や ブログの記事が企業 広告であると明記する方法が取られています。 ステマ(ステルスマーケティング)が許されない理由3つ 1. 消費者を騙している ステマは前述したとおり、 口コミや評判を偽装することで自社商品へ興味を持ってもらい最終的には自社の利益に繋げようとしています。 これらは売り手目線でしかなく、消費者目線を無視した行為です。 純粋に 口コミや評判を参考にして吟味したいと考える気持ちを踏みにじる行為なので、ステマはダメなのです。 業界全体が信用されなくなる 過去に、食べログやペニーオークションなどで大規模なステマが行われたことが発覚しましたが、それぞれのサービスに対してだけでなく、ネット業界や関連有名人など広い範囲に対して不信感をもたらすこととなりました。 今回紹介した、楽天で起きた事件も、楽天自身は加担していないにも関わらず、信頼性を大きく揺るがされる事態に発展しています。 一度ステマが発覚すると業界に対しての不信感が強まり、買い控えなどが出てネット業界全体に不利益が生じます。 そうなると真っ先に淘汰されるのは、食べログや楽天のような巨大サービスではなく、小規模ネットショップ群です。 ステマは事業者にとっても、業界にとっても、何より ユーザーにとっても負のスパイラルしか生み出しません。 参考: 3. ハイリスク・ローリターン 冒頭でも紹介した、大阪のシステム会社は、月額8万円で 口コミを150件投稿するというサービスを提供していました。 ここだけを見ると、通常の 広告よりは安く感じます。 ステマという言葉が生まれて以来、SNS(主に Twitter)で、 ステマ疑惑がある企業を見つけてきた ユーザーが拡散し、情報が一気に広まるという現象がたびたび起こっています。 昨年の11月にも、小学校4年生を語る者が衆議院解散についての問いかけを提示したホーム ページを公開し、民主党のヤラセなのではないかと Twitterを中心に大炎上しました。 それを見た Twitter ユーザーが ドメイン情報まで調査して ドメイン管理団体を晒す事態にまでいたりました。 (実際は小学校4年生ではなくNPO法人が制作したものであり、民主党との関係は無いと公表しました。 ) 参考: 「ステマ」というキャッチーな言葉が流行語で終わらず定着し、SNSも普及した今、ステマがばれないように隠し通すことは困難でしょう。 従業員がSNSにうっかりステマの証拠となるような情報を投稿してしまう危険性もあります。 従業員全員がステマが表に出ないよう、注意を払いながら業務をこなすことになりますが、それらの管理コストを考えると、果たしてステマをやることは費用対効果が良いと言えるのでしょうか。 日本と世界のステマを規制する法律の違い ステマは消費者を欺く行為であることは理解できたのではないでしょうか。 それでは規制する法律はどうなのでしょうか。 日本と海外の状況をそれぞれ見ていきましょう。 アメリカのステマ規制 アメリカでは、連邦取引委員会(Federal Trade Commission、略称: FTC)が2009年に、 を改定し、明確にステマを規制しています。 イギリスのステマ規制 イギリスでは2008年に、 を施行しており、ステマを違法として取り締まっています。 日本のステマ規制 一方日本の場合は、明確な基準が未だに定まっていません。 しかし、専門機関や専門家の見解では概ね法律違反という方向で一致しています。 具体的には景品表示法上、不正競争防止法、業種によっては健康増進法、医薬品医療機器等法(旧薬事法)、医療法などに抵触する可能性があります。 不当景品類及び不当表示防止法の第一条に以下の文章が書かれています。 この法律は、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護することを目的とする。 不当景品類及び不当表示防止法 引用: 医薬品医療機器等法と医療法に至っては 広告自体が禁止されていますが、医療法については、医療機関と提携していない 口コミサイトなどで、 ユーザーが実体験に基づいて記載した 口コミは「誘因性」の要件を満たさず、医療 広告に該当しないとされています。 このような法律の微妙な抜け目が、日本におけるステマ根絶がままならない一因になっているのかしれません。 参考: ステマ(ステルスマーケティング)の実際の事例 1. アナ雪2ステマ漫画事件 2019年12月3日、映画「アナと雪の女王2」の感想を描いた漫画が7本一斉に Twitterへ投稿され、その不自然さからSNSなどで「ステマではないか」と物議を醸していた問題です。 配給元のウォルト・ディズニー・ジャパンは当初、「ステマという認識はない」という回答をしていましたが、同月5日にホーム ページに謝罪文を掲載。 「本来クリエーターにPRであることを明記してもらう予定だったが、コミュニケーションが行き届かず、抜け落ちてしまった」と説明しました。 食べログ高評価事件 2012年1月、カカクコムが運営している食べログにおいて、 口コミ評価の代行業者がお金を受け取り高評価を支払ったレストランなどに対して付けていた事件です。 営業を受けた飲食店側が、カカクコムにに通報し発覚。 調査で39社ものヤラセ投稿業者が存在したことが発覚しました。 参考記事: 3. ソニー ゲートキーパー事件 PSP(プレイステーション・ポータブル)とニンテンドーDSが熾烈な シェア争いを行っていた2004年。 Sony. JP から投稿されていることがわかり、ソニー内部・関係者の投稿であることが発覚。 あまりの数の投稿から組織的な犯行であると判明した事件でした。 参考記事: 4. ソニー デビットマニング事件 存在しない映画評論家を作り上げ、1年以上も自社の映画を絶賛する評論を書いていました。 ラジオ番組のインタビューなどに合成音声などで登場するものの隠しきれず、ソニー・ピクチャーズの捏造であったことが発覚した事件。 評論を見て映画を見に行った人に対して1人5ドル支払うこととなりました。 参考: これだけステマが問題視されている今でも、ネット上の 口コミの威力は依然強いままです(だからこそステマも無くならないのでしょう)。 ステマを行わなければいけないほど ユーザーに選ばれていないのであれば、本来は集客云々ではなく根本的な部分を改善するべきです。 収益を生み続けるサービスを提供したいのであれば、 ユーザーに真摯に向き合い、彼らが求めるものをサービスに反映させなければいけません。 一時的な利益に惑わされず、 ユーザーとの良好な関係を築き、継続的にサービスを利用してもらえる状態になるにはどうしたらいいかを考えましょう。 法令遵守のための観点を学ぶ Twitter Twitterとは140文字以内の短文でコミュニケーションを取り合うコミュニティサービスです。 そもそもTwitterとは、「小鳥のさえずり」を意味する単語ですが、同時に「ぺちゃくちゃと喋る」、「口数多く早口で話す」などの意味もあります。 この意味のように、Twitterは利用者が思いついたことをたくさん話すことのできるサービスです。

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「ステマ」がなぜ許されないかが分かる映画『FYRE:夢に終わった史上最高のパーティー』

ステマ なぜ 悪い

発表文を読むと、どさくさに紛れて他のステマを白状した感が満載です。 そんなにさらっとしたコメントで済むか?と思わず天を仰ぎました。 ところが少し調べたら、ディズニーに限らず、ウェブ上ではステマが横行しているデータを発見しました。 ステマやるなよ!そんなこと常識的にわかるだろ! と声を大にして言いたいのですが、それだけ横行しているのが現実なのでしょう。 今回、ステマの現状とステマがなぜ悪いのか?そして今後のステマを展望します。 ステマが水面下で横行している衝撃のデータ お金を渡して宣伝させているにもかかわらず「宣伝」「PR」と表記させず、いかにも純粋な口コミのように装って人々をだます。 そうして商売を繁盛させよう、という企みを「ステルスマーケティング」と言います。 WOMマーケティング協議会が今年11月に実施した「インフルエンサーマーケティング取り組み状況に関する実態調査」によると、 なんと、企業の商品サービス紹介をやるインフルエンサーのうち、「お金もらった宣伝です」と必ず明示している人は62. おいおい、ふざけるなよ…。 身勝手極まりない。 依頼する企業の側が悪いのはもちろんですが、宣伝するインフルエンサー側にも大いに問題があります。 多くの人の情報リテラシーが低い現状を露呈した格好です。 最近、アナ雪2のほか吉本芸人のケースなどがニュースになりましたが、これらは氷山の一角である可能性が極めて高い。 本当にステマを根絶してほしいです・・・。 ステマがダメな理由を子供にもわかるように説明します なぜ私がこれほどステマに憤りを感じるのか? ステマがダメって、何も難しい話じゃないですよ。 常識的に考えれば、小学生だってダメなことってわかります。 ・信頼していた知り合いから、「この商品いいよ」とすすめられたので、信じて買った ・しかし実は、その人は商品の会社からお金をもらって、私に売りつけていた ・・・どうですか? 純粋な他者へのおすすめは、利他的な行為です。 「あなたのためを思っておすすめしているよ」ならうれしい。 ですけど、単なる宣伝は相手のためじゃなくて、自分のためじゃないですか? 「あなたのため」と善意を装いながら、実は自分が得するための悪だくみだった。 これはすごくショックだし、悲しいですよね。 信頼している相手からそんなことされたら、悲しいわけです。 人としてどうやねん?と思うわけです。 こういうことが横行したら、相互不信の社会になる。 誰もが人間不信になっちゃいますよ。 ですが、昨今は「儲かるためなら何でもあり」みたいな状況になっていますね。 広告と記事を明確に分けるのは、マスメディアでは常識! 私が新聞記者になったのは1999年。 入社してすぐに叩き込まれたのが、情報発信者としての責任、モラルです。 鋭い目の社会部長が「お前ら、絶対金もらって記事書くなよ」と噛んで含めるように話したのを昨日のように覚えています。 だって、金もらって記事を書いたら、読者を裏切ることになるから。 読者は、新聞記事を信用して読んだくださる。 お金を出して読んでくださる読者の信頼を裏切るわけにはいかない。 記者は、読者ひいては世の中の利益を第一に考えて、記事を書きます。 もちろん、新聞社はメディア企業でありますから、広告も掲載します。 ですが、新聞においては、「記事」なのか「広告」なのか、読者がすぐわかるようにはっきり明示されています。 記事と誤認させて広告を読ませるのは、やってはいけない基本のきなのです。 もちろん新聞社には広告の社員もいます。 しかし、記者のいる編集部門と広告部門は明確に区別され、日常で広告の社員と接することほとんどありません。 マスメディアでは、きちんと広告と編集はけじめをつけられている。 ですが、ネット上ではこの「記事」と「広告」の境目がすごくアイマイなまま今日に至っています。 ウェブでも「関係性を明示せよ」というガイドラインはある ネット上のステマがあまりにひどかったので、2017年にウェブのマーケティング関連業界内でやっとガイドラインができました。 その中に、以下のような文言があります。 関係性の明示 ア 情報発信者に対して、WOMマーケティングを目的とした重要な金銭・物品・サービスなどの提供が行われる場合、マーケティング主体(中間事業者でなく主催者)と情報発信者の間には「関係性がある」と定める。 イ 関係性がある場合、情報発信者に関係性明示を義務付けなければならない。 関係性明示は、主体の明示と便益の明示の両方が、情報受信者に容易に理解できる方法で行われるべきである。 記事と誤認させるような宣伝はルール違反ということ。 しかし、このようなガイドラインができた後も、広告ですと明示せずに、口コミと偽った宣伝をする輩が後を絶ちません。 ディズニーのステマ行為と謝罪の発表文 アナ雪2のステマでは、複数の漫画家たちに映画を見せた上で、「面白かった」といった好意的な感想をツイッター投稿させていました。 この投稿漫画には広告・PRの表記がなく、いかにも個人的な口コミという体裁を取らせていました。 これが大問題に。 しかも今回たまたまだったのではなく、他の映画「アラジン」「アベンジャーズ」「キャプテン・マーベル」などでも、アナ雪2と同じようにステマをしていた。 つまり、広告と明示せずにPR漫画を漫画家に報酬を払い、書かせていたとということでしょう。 何も知らないネットユーザーは、純粋な感想(通常の口コミ)だと信じ、「へぇ、面白いんだ。 観に行こうかな」とそのまま受け取った人が大勢いたと思いますよ。 ディズニーの発表文(2019年12月11日)を引用します。 「『アナと雪の女王2』感想漫画企画」にご参加いただいたクリエイターのみなさま、そしてファンのみなさまへ 私たちは、「『アナと雪の女王2』感想漫画企画」に関し、ご参加いただいたクリエイターのみなさまにご迷惑をお掛けしている事実を大変厳粛に受け止めています。 また、この事により、ファンのみなさまを失望させてしまったことを真摯に受け止めています。 ディズニーでは、マーケティング活動における社内指針を設けています。 本件を含む類似の案件は、当該指針に関する周知および遵守の不徹底が招いた結果であり、ご参加いただいたクリエイターのみなさまに責任はございません。 改めまして、本件につきまして、深くお詫び申し上げます。 今後は、このような事がないよう、社内指針の周知徹底を図り、再発防止に努めてまいります。 これまでみなさまにいただいたディズニーに対する思いを心に留め、社員一同努力し続けてまいります。 ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社 結論:ステマ根絶にメディアリテラシー教育が必要 ステマをやらせる企業やPR会社が第一義的に悪い。 これはもちろんですが、世の中誰もがメディアを使って発信できる時代です。 世の中に情報を発信する責任やマナーをもっと知っていただきたい、と感じています。 ただ現状、こうしたメディアリテラシーを学べる場って、ほとんとありません。 だから、誰もが好き勝手に情報発信ができるため、インターネット空間は虚実入り乱れた無法地帯のようになっています。 小学校でプログラミングが必修化されそうですが、それも重要かもしれないけど、メディアリテラシーの方をもっと学ぶ必要があるのではないでしょうか? 「お金もらってこっそり宣伝しちゃいけない」というのは道徳レベルの話なんですけどね。 とはいえ、昨今はインターネットが発達したが故に、悪事がすぐ露呈する時代です。 透明化が進み、うそやはかりごとは通用しにくくなるでしょう。 それに伴って、ステマもどんどん減っていくと予想します。 が、誠実に真っ当な活動を行う企業や個人たちが報われる時代になるはずです。 逆に、不誠実な企業や個人は、淘汰されていきます。 今はまだ過渡期ですが、今後ますますウェブ空間の情報の適正化が進むことを願ってやみません。

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