かんぽ 不正販売 まとめ。 NHK、問われる放送の独立性 かんぽ不正巡る報道 :日本経済新聞

かんぽ生命不正まとめ!わかりやすく解説・発覚のきっかけやSNS禁止についても

かんぽ 不正販売 まとめ

かんぽ生命保険の不正販売問題を巡り、日本郵政グループの強引な営業の実態伝えた河北新報社の報道に対し、同様の営業を受けた読者から数多くの反響が寄せられた。 沸き上がる憤りの声に、日本郵政はどう応えるのか。 宮城県内の50代男性は、記事を見たという70代の母から突然連絡を受けた。 「だまされているかもしれない」。 今年に入り、毎月12万円もの保険料が請求されていた。 夫婦計約24万円の年金生活。 ひとまず捻出したが、とても支払い続けられない。 4年余り前、郵便局員に勧められるまま加入した父の養老保険。 全額と思い一括で支払った300万円が、実は4年分に過ぎなかった。 契約時に同席しなかった父に、母は事実を伝えられずにいる。 男性は「母は大きなショックを受けている。 財産をだまし取られて怒りが収まらない」と話す。 全額返金を求めて交渉中だ。 宮城県内の別の50代男性は、80代で認知症の父の契約を巡る苦い経験がある。 「保険の形でお金を残せば課税されずにお孫さんに渡せる」などと局員に言われ、12〜14年に父と母で計5件契約。 父の契約は母のサインで済まされた。 しかしその後「2年後には保険料を減額できる」との局員の説明が虚偽だったことが判明。 年間200万円を10年間、年金生活者の父母が支払う内容だった。 1年に及ぶ時間と労力をかけて契約無効にこぎ着けたが、非を認めようとしない郵便局側の態度に、今も釈然としない思いを抱える。 男性は「保険契約や貯金の状況を別会社のかんぽと日本郵便が互いに把握しているのはおかしい。 泣いている人はたくさんいる。 これ以上被害者が増えないでほしい」と願っている。 かんぽ生命と日本郵便は10日に記者会見し、顧客に新旧契約の保険料を二重払いさせるなどの不正販売があったことを認めて謝罪。 顧客救済や第三者委員会による調査を進める方針を示したが、再発防止はもとより信頼回復の道のりは不透明だ。

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かんぽ生命不適切販売の内容まとめ!不祥事で何があったか経緯をわかりやすく解説

かんぽ 不正販売 まとめ

日本郵政かんぽ生命の違法営業が重大な社会問題になっています。 報道では、高齢者をだまし、お金をまきあげる手法がリアルに暴露されています。 不正営業件数は、実に18万件を超えると言われています。 会社の組織ぐるみの「詐欺」行為です。 社員には「目標」という名の達成不可能なノルマが押しつけられ、達成できない社員にはパワハラや自爆営業が課せられ、鬱になるまで追い詰め、自主退職に追いやられています。 現場の労働者は悪くありません。 JP労組などの労働組合が、会社と一体となり、これらを容認したのが大きな原因です。 販売実績に応じて星1~5という格付けをし、上位の人は旅行に招待され、下位の人は屈辱的な研修。 非正規の集配労働者に課せられているスキル評価もまったく同じです。 コンプライアンスも社会道徳のカケラもない日本郵政に、もはや労働者を評価する資格も権利もありません。 民営化され、利益だけが追求された結果が、無理なノルマの強制、現場の疲弊につながりました。 民営化を主導し、非正規化を進めてきたのは、竹中平蔵であり、小泉・安倍ら自民党の政治家たちです。 すべての責任は彼らにあります。 この数年間で、取締役の役員報酬は急上昇し、約2億円超。 社外取締役には安倍トモやパソナの役員が入りこんでいます。 「民営化すれば、サービスが良くなる」などというのは真っ赤なウソで現場を困窮・疲弊させ、お年寄りを騙したお金で一部の資本家が儲けるためだったのです。 しかし、報道によると「あと2件アポ取れるまでは社員にも負荷をかけてください」(大阪府の郵便局幹部に届いたメール)「お客さまから『(報道に負けずに)がんばって』等、励ましのお声もいただいています」(四国の郵便局の文書)と居直ってます。 また、かんぽからアフラックに契約を切り替えろと指示しているそうです。 また、許せないことに「SNSなどのネット投稿禁止」などの内部への締め付けを行っています。 労働者に「声をあげるな」という恫喝です。 私たちは、もう我慢なりません。 現場のみなさん告発して闘いましょう! 声を寄せてください。 私たちも社会に発信していきたいと考えています。 (郵便局で配布したちば合同労組のチラシから) ちば合同労組ニュース 第109号 2019年08月1日発行より.

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「あなたも対象? 広がる『かんぽ不正』」(くらし☆解説)

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NHKの上田会長は経営委の番組への介入を否定した(東京都渋谷区のNHK放送センター) の不正販売問題を伝えたNHKの報道を巡り、NHKの経営委員会が上田良一会長を注意したことについて、上田会長は3日、放送の独立性に問題はないとの見方を示した。 ただ、NHKはグループ側に事実上の謝罪文を出したほか、経営委員会の議事録に経緯の記載がなかったことも発覚している。 公共放送のあり方に対する議論はなおくすぶっている。 上田会長は3日の記者会見で「自主自律が損なわれた事実はない」と述べた。 経営委からの厳重注意は、日本郵政側に対するNHKの説明が不十分だったことに対するもので「番組編集とはまったく関係ない」とした。 放送法32条は経営委が個別の番組に関与できないと規定しているが、違反はなかったとの立場だ。 問題が浮上してから上田会長が公の場で発言するのは初めて。 NHKは2018年4月、「クローズアップ現代+(プラス)」でかんぽ生命の不正販売問題を報じた。 放送後、郵政側が内容が偏向しているなどとしてNHKや経営委員会に対して抗議、10月にはNHK経営委が上田会長を厳重注意した。 制作現場は続編を企画していたが、放送は日本郵政側が不正を認めた19年7月までずれこんだ。 NHKは上田会長ら執行部と、経営者や学者ら外部の有識者12人からなる経営委員会を中心に運営されている。 経営委員会は経営方針を決めるほか、執行部を監督する役割も担う。 一連の問題では、NHKの日本郵政側に対する異常ともいえる配慮が浮かび上がった。 経営委が個別番組を巡って対応したのも、放送部門のトップである放送総局長が郵政側に出向いて会長名の事実上の謝罪文書を手渡したのも異例の事態だ。 武田徹・専修大教授(メディア論)は「外部の注文が番組に反映されたのであれば、経営委の機能がはらむ潜在的な問題が表面化したことになる」と指摘する。 経営委に連なる人脈を通じて恣意的な番組改編が行われかねないと警鐘を鳴らす。 情報公開の不十分さも浮き彫りになった。 経営委の議事録は経営の透明性を確保するため、放送法で委員長に作成と公表を義務づけている。 しかし経営委員会が上田会長を注意した昨年10月の議事録にはその事実は記載されていない。 放送法は第1条で放送の不偏不党や放送による表現の自由の確保を掲げている。 報道の自由は社会全体として守るべき価値観だ。 受信料で成り立つ公共放送として、放送の独立性に問題がなかったのか。 NHKや経営委員会は改めて丁寧な説明が求められる。

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