フィリピン コロナ 規制。 ドゥテルテ政権の新型コロナウイルス対策――なぜフィリピン人が厳格な「封鎖」に協力するのか / 日下渉 / フィリピン政治研究

フィリピンの入出国制限の確認法と現在の状況【新型コロナウイルス関連】

フィリピン コロナ 規制

フィリピンのロックダウンが2020年6月1日より、大規模緩和されることになりました。 その初日となる本日(6月1日)、セブでは大規模な交通渋滞が起きている模様。 残念ながら、この大規模規制は、感染者が減ったから実施した施策ではありません。 むしろ、感染者数はここ最近、急激に増加しているのです。 フィリピンは早い時期にロックダウンをしたのになぜ防ぎきれない? ロックダウンに意味がなかったのでは? など、さまざまな批判も上がっています。 フィリピンのとった施策、超早期のロックダウンは間違いだったのでしょうか?意味をなさなかったのでしょうか?そしてこの大規模緩和で何が起こるのか? 本記事では、フィリピンのコロナウイルス対策に関する私なりの考えについて書きます。 フィリピン政府のロックダウン施策は失敗? 個人的には、早期のロックダウンは、フィリピン政府およびドゥテルテ大統領の英断だったと考えています。 フィリピンでは、3月12日、首都マニラの封鎖(ロックダウン)を決定しました。 しかし、その当時、コロナウイルス感染者数は、20~30名程度でした。 詳しくはをご覧ください。 世界からは、あまりにも早すぎる対策ではないかと批判もされました。 しかし、今となって思うのは、このタイミングですら、遅すぎたのです。 というのも、コロナウイルスの検査をし、結果がでるまでには、数日間かかります。 ある程度医療体制が整った今でさえ、数日前の検査結果がバンバン出てくるほどです。 つまり、3月12日時点では、感染者数は、もっとたくさんいたと考えてよいでしょう。 コロナウイルスはすでにフィリピン各地に広まっていたと考えるほうが自然です。 つまり、フィリピン政府が行った、一発ロックダウンという施策は、その当時、非常に適切な対応だったと個人的には考えます。 もし早急なロックダウンを行っていなかったら・・・どうなっていたのでしょう。 セブ市とダバオ市の対応の違いから見るコロナウイルスの現状 首都マニラは、人口も多いですし、海外から多くの人々が集まる主要都市ですので、感染が拡がるのはある程度仕方ないかと考えています。 しかし、その他の都市はどうでしょうか。 フィリピン第2の都市であるセブと、第3の都市であるダバオでは、対策に大きな違いがみられました。 ダバオでは、感染者0人の段階で、マニラと同じレベルのロックダウン施策をすぐに実施しました。 その一方セブでは、感染者数0人をうたい、観光客や語学留学生の受け入れを進めました。 その結果、セブでは感染者数が激増したことはいうまでもありません。 今となっては過去の後悔ですが、なぜ危険の察知が事前にできなかったのか。 セブはインバウンドが経済の中心なので、封鎖を避けたかったのはわからなくはありませんが・・・ 6月1日に大規模規制緩和へ。 この背景は? 6月1日、マニラもセブも、規制が大きく緩和されました。 フィリピン好きの日本人の中には、フィリピンに行ける日も近いのでは!と考える方もいると思います。 しかし、この緩和は、感染者が減ったり、安全が確保できたことによる緩和ではありません。 むしろ、感染者数は、ものすごいペースで増えています。 5月29日より、フィリピンの保健省は、新規感染者と過去の感染者を別々に出すようになりました。 これが混乱を招いています。 近々3日間の感染者を示す新規感染者、4日以上前に検査をした過去の感染者を別々に表記するようになったのです。 そのため、新規感染者数は減ったと考える人もいるようですが、これまでもその2つを足した数を発表していたのです。 そのため、フィリピンの多くのメディアでは、これまで通り、発表された総数を公表するようにしました。 4日前の検査であっても、5日前の感染者であっても、現在コロナウイルスに感染していることには違いありません。 これによれば、5月29日は1000人越え、30日、31日も500人越えです。 減るどころか、これまでで最大レベルに感染者数が増えているのです。 では、このような中、なぜ規制が大規模緩和されたのか? フィリピン政府は、貧困者層の救援金を準備していましたが、すべて底をつきました。 (貧困者層にすらお金がいきわたらなかった現状もありますが) 経済の落ち込みはあまりにひどく、限界に来ています。 75日間もの厳しいロックダウンを行ったのだから当然です。 国民は耐えきれなくなっており、違反を犯してでも外出するようになりました。 つまり、国、国民ともに、限界に達したわけです。 もうどうしようもない。 そんな中でとった最後の施策がロックダウンの規制緩和。 これについてはさまざまな意見があると思いますが、フィリピン政府が規制を緩和する明確な理由を説明していないことから、多くの人がそう考えています。 フィリピンの医療事情と医療崩壊 そんな中、危険がささやかれているのが、フィリピン国内における医療崩壊です。 これまでフィリピンの医療機関は、臨時の施設を設けるなどして、何とかコロナウイルスに対応してきました。 しかし、このレベルで増え続けるのであれば、もちろん限界に達します。 また、フィリピンは、家族思いの人が多いです。 医療機関で働く家族や親戚に対し、仕事をやめるように説得する人も増えているよう。 実際、医療関係者の中には、コロナに感染して死亡する人も増えているため、かなりシビアな状態です。 医療機関のことを考えれば、何とかしてコロナ感染者の増加を防がなければならない。 そのためにフィリピン政府は厳しい施策を行ってきたのですが、それも終わりを告げました。 つまり、コロナの危険は、これからが本番だ、というのがフィリピンの現状です。 とくに、マニラやセブでは、コロナ感染のリスクは非常に高いといってよいでしょう。 飛行機の利用が開始?いえ、ほとんどの都市で規制継続 マニラがGCQに移行したことを受けて、フィリピンの大手航空会社、セブパシフィックとフィリピン航空が運航スケジュールを発表しました。 これは、フィリピン政府がGCQ間であれば移動ができると発表したのが原因です。 しかし、これはあくまでも政府が述べた一般的な基準によるもの。 そして、何とかして仕事を進めたい航空会社が独自の見解で動いたものです。 コロナの感染者数を0もしくは数人にとどめている地域にとって、これはとても怖いことなんです。 せっかく感染を抑えてきたのに、飛行機のスタートで感染者がどんどん入ってきては元も子もありません。 しかも、このコロナの現状があるにも関わらず、空港のチェック機能はずさんそのもの。 たとえば、数日前にセブからダバオに帰ってきた大学生たちは、セブで一切検査も受けず、空港でもスルー。 そして、ダバオに到着後検査をすると陽性が判明。 このような状況の中では、他地域からの立ち入りを許可することなんてできません。 現在、多くの都市が、立ち入り禁止を続けています。 許可されているのは、これまでのような物流の移動と、出身者などの限定された人物のみです。 しっかりとした対策が行われるまでは、フィリピン国内間の移動でさえも難しいといえるでしょう。 日本からフィリピンへの入国は安全? フィリピン応援団の自分としては、フィリピンの経済のためにも国際線のスタートを希望していますが・・・ 今の段階では非常に危険です。 たとえば、フィリピン国内で特定の地域に対して検査を実施すると、かなりの人数が陽性と診断されます。 つまり、町中に、かなりの数の感染者が存在しているということ。 これはある程度仕方のないことかもしれませんが、今フィリピンに来ることは、コロナの危険の中に身を置くようなものです。 不要不急の渡航は、たとえ飛行機の運航がスタートしたとしても、避けたほうがよいでしょう。 フィリピンのメディアが発表したものであっても、正しくない可能性は大いにあります。 また、たとえ現時点で正しくても、それがひっくり返ることは多いのあり得ます。 国際線については、慎重に情報を当たる必要があります。 まとめ 6月1日に行われたフィリピン国内におけるコロナに関する規制緩和について紹介しました。 最後に1つ言いたいのは、フィリピンは、安全であるから規制が緩和されたのではなく、もうどうしようもないから緩和された感じです。 もしコロナが収まっていけばそれに越したことはありませんが、逆に大きく拡大する可能性があるのが今のフィリピン。 さまざまな情報がまわっていますが、ぜひ適切な情報の収集に心がけてくださいね。

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フィリピン新型コロナウイルス感染症対策規制緩和へ 現在の状況

フィリピン コロナ 規制

2020. 26 新型コロナウイルス 各国の入国制限に関する一覧(2020年6月26日09:00時点)• 新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大に伴い、現在様々な国で 入国時の検疫の強化 健康申告書等の提出、隔離措置 や 入国、ビザ発給の制限を行っています。 渡航先、経由先の国がビザ発給や入国の制限をしていないか必ずご確認ください。 各国の対応は流動的なため、予告なしに入国制限が実施されることも予想されますので、都度最新情報の確認に努めてください。 最新情報、情報の詳細は必ず各自でご確認ください。 日本にご帰国される方 日本にご帰国される方は,日本入国時にPCR検査、結果判明までの指定施設での待機、空港からの公共交通機関(国内航空便を含む)の不使用、指定場所(自宅又は自ら確保した宿泊施設等)での14日間の待機等の措置の対象になります。 「水際対策の抜本的強化に関するQ&A」 マスク等の着用義務 航空便を利用する際、空港内の待機場所や航空機内は密閉空間・密集場所・密接場面となりやすいため、 マスク等の着用を各国政府や航空会社により義務付けられていることがありますのでご注意ください。 マスク等がない場合、航空機の搭乗を拒否されたり、現地の法律で罰則を受けることがあります。 詳しくは各航空会社ホームページにて運航状況をご確認ください。 当Webサイトは、コンテンツの正確性・妥当性につきましては細心の注意を払っておりますが、その保証をするものではありません。 本ホームページ掲載情報の利用によって利用者に何らかの損害が発生したとしても、かかる損害については当社は一切その責任を負いません。 隔離期間は14日間又はマレーシア保健省が別途定めた期間です ・ 感染者(293) 死亡者(6) 【 検疫 】 ・ 【 入国制限 】 ・ ・ 【 ビザ 】 ・ ・ 感染者(2,277) 死亡者(8) ・ ・ ・ ・ ・ ・ 感染者(216) 死亡者(0) ・ ・ ・ 感染者(19) 死亡者(0) ・ ・ 国または地域 (確認された感染者数) 入国制限の詳細 感染者(29,157) 死亡者(598) ・ 貨物便を除く全ての国際線の乗り入れを停止(2020年4月4日~) 感染者(46,563) 死亡者(308) ・ ・ ・ 感染者(967) 死亡者(257) ・ 貨物等を除き、陸海空全ての出入国地点を閉鎖(2020年3月17日~) 感染者(22,400) 死亡者(309) ・ 全ての外国人は原則入国不可(2020年3月18日~) 感染者(39,139) 死亡者(1,437) ・ 感染者(215,096) 死亡者(10,130) ・ ・ 感染者(34,902) 死亡者(144) ・ ・ ・ ・ 感染者(91,838) 死亡者(106) ・ 感染者(42,788) 死亡者(339) ・ ・ ・ 感染者(170,639) 死亡者(1,428) ・ 感染者(219) 死亡者(7) ・ 日本を含む25か国から渡航する外国人は居住資格・ビザの有無にかかわらず入国不可 感染者(193,115) 死亡者(5,046) ・ 感染者(24,081) 死亡者(71) ・ ・ ・ 感染者(1,001) 死亡者(3) ・ ・ 感染者(1,042) 死亡者(9) ・ 感染者(1,603) 死亡者(32) ・ ・ ・ ・ 国または地域 (確認された感染者数) 入国制限の詳細 感染者(11,920) 死亡者(852) ・ 全ての航空便、船便を停止、全ての陸路国境を封鎖(2020年3月17日~) 感染者(186) 死亡者(10) ・ ・ 感染者(774) 死亡者(0) ・ 感染者(61,130) 死亡者(2,533) ・ ・ 感染者(643) 死亡者(6) ・2週間以内に日本を含む感染国に渡航した方は、体調が優れない場合保険機関へ報告することを推奨。 体調が良好な場合は14日間の自宅隔離を推奨。 滞在情報を提供しない者に対しては100ポンドの罰金が科せられ,また,英国籍者あるいは英国居住者でない場合には入国が拒否される可能性がある 2)入国後、事前に申告した滞在先(自宅,友人宅,ホテルなど)において14日間の自己隔離 感染者(1,982) 死亡者(69) ・ ・ 感染者(49,914) 死亡者(6,100) ・ ・ 感染者(17,408) 死亡者(693) ・ ・ ・ 感染者(18,231) 死亡者(134) ・ ・ 感染者(252) 死亡者(13) 感染者(108) 死亡者(4) ・ 感染者(990) 死亡者(19) ・ 感染者(3,302) 死亡者(190) 【入国制限】 ・ 【検疫】 ・ ・ 感染者(3,519) 死亡者(41) ・ ・ 感染者(2,366) 死亡者(107) ・ ・ 感染者(13) 死亡者(0) ・ 感染者(2,169) 死亡者(37) ・ ・ ・ 感染者(698) 死亡者(42) 感染者(176) 死亡者(0) ・ 感染者(911) 死亡者(14) ・ ・ 感染者(318) 死亡者(31) 感染者(31,332) 死亡者(1,680) ・ 感染者(63,890) 死亡者(5,230) ・ 感染者(247,486) 死亡者(28,330) ・ ・ ・ 感染者(1,589) 死亡者(28) ・ 在住者を除く外国人は入国不可(2020年3月13日07:00~) ・ 感染者(1,521) 死亡者(109) ・ ・ ・ ・ 感染者(13,092) 死亡者(263) ・ ・ 感染者(5,567) 死亡者(52) ・ (2020年3月19日~) 感染者(10,650) 死亡者(339) ・ ・ ・ 【日本でのビザ申請】 ・ 感染者(12,561) 死亡者(603) ・ ・ ・ ・入国後は原則14日間の自主隔離が求められる。 例外的に、国外からのビジネス出張者(日本からの出張者含む)やドイツ,アイスランド,ノルウェーから帰国した場合は、14日間の自主隔離は不要。 感染者(193,785) 死亡者(9,012) ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 感染者(8,777) 死亡者(248) ・ 感染者(12) 死亡者(0) 感染者(4,114) 死亡者(576) ・ 感染者(7,155) 死亡者(327) ・ (ア)フィンランドへの帰国(フィンランドに在留許可のある外国人を含む) (イ)他のEU・シェンゲン域内の国への帰国,もしくはそれらの国を経由しての帰国(EU市民またはEU・シェンゲン域内に居住している者) (ウ)業務のための移動,その他必要な移動(通勤、外交官,国際機関職員,業務のため移動する軍関係者・援助機関関係者等) ・ (ア)フィンランドへの帰国(フィンランドに在留許可のある外国人を含む) (イ)他のEU・シェンゲン域内の国への帰国,もしくはそれらの国を経由しての帰国(EU市民またはEU・シェンゲン域内に居住している者) (ウ)外国人(EU市民・シェンゲン加盟国民以外)の出国 (エ)必要な移動(保健,救急,高齢者ケア関連業務に従事する者、貨物輸送関係者、フィンランドの在留許可を得て入国する者等) ・ 感染者(187) 死亡者(0) ・ ・ 感染者(161,348) 死亡者(29,752) ・ ・ ・ ・ ・ ・ 感染者(3,984) 死亡者(207) ・ ア)ブルガリア国民,EU加盟国,英国,シェンゲン領域加盟国(サンマリノ,アンドラ,モナコ,バチカンを含む),セルビア,ボスニア・ヘルツェゴビナ及びモンテネグロの国民,並びにブルガリア国民の家族及び実質的にブルガリア国民と共同生活を行っている者,ブルガリアでの永住,定住あるいは長期滞在資格を有する者及びその家族,EU加盟国,英国,シェンゲン領域加盟国(サンマリノ,アンドラ,モナコ,バチカンを含む)の長期滞在資格を有する者及びその家族 イ)職務遂行のために移動の必要のある医療・福祉関係者及びその指導者 ウ)医薬品,医療機器,個人用保護具の供給(それらの設置及び維持管理業務を含む)に携わる労働者 エ)国際的な旅客・貨物運送に従事する交通機関職員,商業旅客機乗務員,船舶乗務員等 オ)職務遂行中の外国政府要人(国家元首,閣僚他)及びその同行者,外交官,国際機関職員,軍人,公安関係機関職員,人道支援関係者,及びその家族 カ)人道的理由により移動する者 キ)次の活動に直接携わる,貿易経済・投資活動の関係者及び他の者で,経済大臣または他の主管大臣による書面による証明を有する者及びその家族; ・ブルガリア共和国の戦略的・基幹インフラの建設・維持・開発・安全確保 ・投資促進法に基づくプロジェクト遂行 ・ブルガリアの経済にとって重要な潜在的投資等に関するプロジェクトの分析 ク)季節労働者及び観光分野における労働者 ケ)国境勤務従事者 ・ ・ ・ 感染者(60,382) 死亡者(367) ・新型コロナウイルスの感染者が確認された国からの渡航者に14日間の自宅隔離を義務付け(2020年3月26日~) 感染者(61,007) 死亡者(9,726) ・ 感染者(3,588) 死亡者(172) ・ ・ 感染者(40,415) 死亡者(1,549) ・ ・ ・ 感染者(33,119) 死亡者(1,412) ・ ・ ・ 感染者(5,311) 死亡者(251) ・ 全ての国境を閉鎖(2020年3月16日~) ・スコピエ国際空港を閉鎖(2020年3月18日~) 感染者(665) 死亡者(9) ・ ・ 感染者(336) 死亡者(24) 感染者(101) 死亡者(4) ・日本を含む危険地域からの入国者に対して,自宅待機を推奨 感染者(14,714) 死亡者(490) ・ ・ 感染者(375) 死亡者(9) ・ ・ 感染者(1,111) 死亡者(30) ・ 感染者(1,803) 死亡者(77) ・ ・ 感染者(83) 死亡者(1) ・ スイスを除くすべての国に対して入国制限を適用(2020年3月25日~) 感染者(4,133) 死亡者(110) ・ 感染者(24,505) 死亡者(1,539) ・ ・ 感染者(613,994) 死亡者(8,605) ・ ・ 【日本でのビザ申請】 ・ ・ 国または地域 (確認された感染者数) 入国制限の詳細 感染者(2,463,543) 死亡者(126,185) ・ ・ ・ ・ 【日本でのビザ申請】 ・ (ハワイ) ・ 感染者(101) 死亡者(3) ・居住者を含め全ての渡航者は入国不可、出国は可能 感染者(3) 死亡者(0) ・すべての空港を閉鎖(~2020年4月20日) 感染者(26) 死亡者(3) ・ 感染者(76) 死亡者(6) 感染者(8) 死亡者(1) 感染者(4,808) 死亡者(107) ・ ・ 感染者(102,622) 死亡者(8,504) ・ ・ ・ 感染者(23) 死亡者(1) 感染者(2,315) 死亡者(85) ・ 感染者(13,769) 死亡者(547) ・ ・ 感染者(23) 死亡者(0) ・ 感染者(195) 死亡者(1) 感染者(2,277) 死亡者(12) ・ 感染者(1) 死亡者(0) 感染者(665) 死亡者(10) ・ 感染者(77) 死亡者(15) ・ 感染者(2) 死亡者(0) 感染者(15) 死亡者(0) ・ ・ ・ 感染者(29) 死亡者(0) ・ ・ 感染者(19) 死亡者(0) ・ ・ 感染者(14) 死亡者(1) 感染者(117) 死亡者(8) ・ 感染者(18) 死亡者(0) ・ 感染者(29,141) 死亡者(698) ・ 感染者(1,823) 死亡者(64) ・ ・ 感染者(5,211) 死亡者(88) ・ 感染者(104) 死亡者(11) ・ 感染者(97) 死亡者(7) ・入国する全ての渡航者は、政府施設において14日間の義務的隔離 感染者(28,030) 死亡者(547) ・ 感染者(146) 死亡者(9) プエルトリコ 感染者(1,533) 死亡者(149) 感染者(22) 死亡者(2) ・14日以内に中国渡航歴がある方は入国不可(ベリーズ国籍、居住者は対象外) 感染者(12,772) 死亡者(363) ・ 感染者(202,951) 死亡者(25,060) ・ 感染者(11) 死亡者(1) 国または地域 (確認された感染者数) 入国制限の詳細 感染者(52,444) 死亡者(1,150) ・ 感染者(882) 死亡者(25) ・ 感染者(53,156) 死亡者(4,343) ・ ・ 感染者(205) 死亡者(12) ・ 感染者(80,599) 死亡者(2,654) ・ ・ ・ ・ 感染者(319) 死亡者(8) ・ 感染者(259,064) 死亡者(4,903) ・ 感染者(1,392) 死亡者(13) ・ ・ 英国領フォークランド諸島 感染者(13) 死亡者(0) 感染者(1,233,147) 死亡者(55,054) ・ ・ ・ 感染者 (3,918) 死亡者(33) ・ ・ 感染者(268,602) 死亡者(8,761) ・ ・ 感染者(24,388) 死亡者(773) ・ ・ 国または地域 (確認された感染者数) 入国制限の詳細 感染者(7,556) 死亡者(104) ・ ・クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船した方は入国不可(オーストラリア国籍と入国前に14日間隔離された方は対象外) ・ ・ ・州および準州は、境界線の閉鎖や追加の検疫要件など、独自の制限を設けていることがあります Australian Capital Territory() New South Wales() Northern Territory() Queensland() South Australia() Tasmania() Victoria() Western Australia() Norfolk Island() Indian Ocean Territories() 感染者(30) 死亡者(2) ・ ・ ・ 感染者(224) 死亡者(5) ・ ・ ・ ・ 感染者(60) 死亡者(0) ・ 全ての非居住者は入域不可(2020年3月19日~) ・ ・ ・ ・ ニウエ ・ ・ 感染者(21) 死亡者(0) ・ ・ 感染者(1,165) 死亡者(22) ・ ・ ・ ・ ・ 感染者(9) 死亡者(0) ・ ・ ・ ・ 感染者(18) 死亡者(0) ・ ・ ・ ・ ・ ・2020年1月6日以降に中国に滞在した方は入国不可 ・.

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外務省 海外安全ホームページ|新型コロナウイルス(日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限)

フィリピン コロナ 規制

令和2年6月25日(午前6時更新) 外務省• 6月25日午前6時までに外務省が把握している, 日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国後の行動制限措置については以下1及び2のとおりです。 注1:入国制限措置と入国後の行動制限措置の双方の措置をとっている国・地域があります。 注2:入国後の行動制限については, 国籍を問わず全渡航者を対象にしている措置,発熱などの具体的な症状が無くてもとられる措置や, 自主的な対応を求めるものも含まれています• 本情報は,当局が公式に発表した情報を中心に掲載していますが,新型コロナウイルスをめぐる各国の対応策は極めて流動的ですので,本情報の内容から更に変更されている可能性もあります。 これらの国への渡航を検討される際には,各国当局のホームページを参照する他,在京大使館に確認する等, 最新の情報を十分に確認してください。 現地滞在中に本件に関し何らかの問題等に遭遇した場合は,現地の最寄りの在外公館に相談してください。 中国の入国制限及び入国後の行動制限の詳細については,• 各国国内では,ここに掲載されていない様々な行動制限措置がとられています。 既に各国に滞在されている方々は,各在外公館ホームページ,各在外公館から届くお知らせ等を随時確認し,最新の情報を入手してください。 なお,国内の行動制限が緩和される場合でも,日本からの渡航者や日本人に対する入国制限や入国後の行動制限がとられている場合もあるのでご注意ください。 なお,外務省は全世界に対して一律にレベル2(不要不急の渡航は止めてください)を発出している他,従前の危険情報として渡航中止勧告(レベル3)や退避勧告(レベル4)を発出している国・地域もあります。 これらの国・地域においては,以下の情報いかんにかかわらず,同勧告を踏まえて行動してください。 (注)本資料は地域を含むことから,一部,「入境」を「入国」と読み替えています。 韓国 4月13日から,全世界の在外韓国公館で発給した短期査証の効果を停止するとともに,韓国に対して入国制限措置をとった国・地域に対しては,相互主義の観点から,査証免除・無査証入国を制限する。 日本については,相互主義の観点から,3月9日以降,日本に対する査証免除措置と既に発給された査証の効力を停止している。 同措置は,韓国国内で外国人登録(永住資格を含む)又は居所申告が有効な場合には,適用されない。 4月13日から,全ての国を対象として,査証を申請するときには医療機関が発行の診断書(査証申請日から48時間内に医療機関で検査を受け発行されたものであり,かつ検査の内容及び新型コロナウイルス感染に関連する症状の有無が記載されているもの)を提出する必要あり。 診断書に加え,査証申請の審査では,健康状態インタビューも実施される。 カンボジア 3月31日から,全ての外国人渡航者に対し,査証免除,並びに観光査証,e-visa及び到着査証の発給を当面停止する。 入国を希望する場合,海外のカンボジア大使館・総領事館等で,事前に査証を取得しなくてはならない。 また,入国時に,カンボジア入国の72時間前以内に保健当局などから発行された,新型コロナウイルスに感染していないことを証明する健康診断書,及びカンボジアでの滞在期間をカバーする治療費の保険金額が5万米ドル以上の保険証書を提示しなくてはならない。 これらの防疫措置で生じる費用は渡航者の自己負担となり,カンボジアに入国する全ての外国人渡航者は,これらの費用の支払いに充てるために,カンボジア到着時に,当局に指定される銀行に最低3,000米ドルをデポジットとして預け入れなければならない(現金またはデビットカードでの支払い)。 (注:具体的な費用については,在カンボジア日本大使館のウェブサイトをご覧ください。 emb-japan. html )• スロバキア入国の際に検問が実施されていない場合,同陰性証明書を入国後遅滞なく最寄りの公衆衛生局に提出しなければならない。 陰性証明書については,英語,ドイツ語,チェコ語又はスロバキア語で表記されたもの,若しくはこれら4言語のいずれかに翻訳されたものでなければならない。 外国籍の者による域外国境(external border)(注:ウクライナ)からの入国については,一部の例外を除き認められていない(6月22日時点)。 台湾 3月19日から,外国人は,居留証,外交,公務の証明,あるいはビジネス上の契約履行等の証明がない限り,一律入境を禁止する。 3月24日から当面の間,航空機のトランジットを禁止する。 6月22日から,短期のビジネス関係者の入境が以下の条件の下認められる。 以下参照。 ),又は「やや低い」国/地域(低中感染リスク国/地域。 以下参照。 デンマーク 3月14日正午から,空路,陸路,海路全ての国境を閉鎖する。 外国人は入国する必要性を証明できない場合,入国を拒否される可能性がある。 ただし,5月25日から以下に該当する者は入国を許可する。 ・北欧諸国又はドイツに定住所があり,別荘所有者並びに,デンマークに交際相手,婚約者,祖父母,親,子又は孫を有する者。 ・全世界からのビジネス出張者のうち企業間が契約関係にあるなど「相当の条件」を満たす者。 6月15日から,以下に該当する者は入国を許可する。 ・ノルウェー,アイスランド(グリーンランド,フェロー諸島を含む)及びドイツからの6泊以上の宿泊予約のある観光客。 ・EU,シェンゲン又は英国に定住所があり,交際相手,婚約者,祖父母,親,子,孫等を訪ねる者。 ・ドイル・シュレースヴィッヒ=ホルシュタイン州居住者 6月27日から,EU加盟国(スウェーデンの一部とポルトガルを除く),シェンゲン協定加盟国及び英国のうち,感染者数等の客観的基準を満たす国からの観光客の入国制限を緩和する。 フランス 3月17日から新たな決定があるまで,EU加盟国,シェンゲン協定国及び英国以外の出身者(仏又は欧州の滞在許可証を保有する居住者及びその家族等を除く。 )は入国を禁止する。 6月15日から,欧州(EU加盟国,アンドラ,アイスランド,リヒテンシュタイン,モナコ,ノルウェー,サンマリノ,スイス,バチカン及び英国)から渡航する人々は,入国可能となる。 interieur. gouv. ブルガリア EU及びシェンゲン域内国,英国,セルビア,ボスニア・ヘルツェゴビナ及びモンテネグロの国民(EU及びシェンゲン域内国並びに英国については,長期滞在資格保有者及びその家族も含む。 ),ブルガリアの長期滞在資格を保有する者並びにブルガリア国民の家族を除く,全ての第三国(注:日本を含む。 )国民の入国を禁止する。 なお,以下については,ブルガリアにおけるトランジット(通過)を(通過後速やかなブルガリア出国が保証される場合に限り)許可する。 ・EU及びシェンゲン域内国,英国の国民及びその家族の帰国を目的とする通過。 ・EU及びシェンゲン域内国の長期滞在資格を有する第三国国民並びにその家族の帰国を目的とする通過。 ・セルビア,北マケドニア,ボスニア・ヘルツェゴビナ,モンテネグロ,トルコ,アルバニア及びコソボ国民の帰国を目的とする通過。 ポーランド 6月12日9時からリトアニア国境,6月13日からその他のEU域内国境(ドイツ,チェコ,スロバキア)における通過が可能となる。 ポルトガル 3月19日から,EU域外からポルトガルへの国際線の運航を停止する。 ただし,以下のフライトについては例外とする。 ・シェンゲン域に関連する国(EU加盟国でシェンゲン条約に加盟している国に加え,リヒテンシュタイン,ノルウェー,アイスランド及びスイス) ・ポルトガル語圏諸国とポルトガル間の便(ただし,ブラジルの便については,リオデジャネイロ及びサンパウロ発便のみとする) ・在外ポルトガル人が多く居住する英,米,ベネズエラ,カナダ及び南アフリカ共和国とポルトガル間の便 3月24日から,EU市民,ポルトガル語圏諸国の国民,ポルトガル在留許可を有する市民等を除き,旅行者等の入国を原則禁止する。 マルタ 3月21日から,マルタへの全ての民間航空便及び海路からの乗り入れを停止する(フェリーフライト,貨物便,人道・帰国支援便には適用されない。 ただし,7月1日から以下22か国との往来が可能となる。 直行便で到着した者のみが入国でき,搭乗者はこれらの国・地域に4週間滞在していたことを証明しなければならない。 オーストリア,キプロス,チェコ,デンマーク,エストニア,フィンランド,ハンガリー,アイスランド,アイルランド,ドイツ,ラトビア,リトアニア,ルクセンブルク,ノルウェー,イタリア(エミリア・ロマーニャ,ロンバルディア及びピエモンテ州を除く),フランス(一部地域を除く),スロバキア,スイス,ギリシャ,クロアチア,スペイン(一部地域を除く),ポーランド• マレーシア 3月18日から,外国人渡航者の入国は原則禁止する(注:出国は可能。 マレーシア入国後,以下の健康検査及び14日間の隔離を経ることが入国の条件となる。 国籍は問わない。 6月24日以降,入国の条件は,マレーシア到着前3日以内または到着時のPCR検査結果が陰性であること,入国後14日間の自宅隔離等。 リトアニア 3月16日から,空路,陸路,海路等あらゆる方法での外国人の入国を禁止する(ただし,リトアニアに滞在許可を得ている者,商品の搬送等を扱う業者,外交官,NATO関係者等,5月15日から,エストニア人,ラトビア人及びバルト3国に合法的に居住する外国人のエストニア,ラトビアからの入国及び,仕事・教育のために渡航するEU市民は入国が可能。 6月1日から,EEA加盟国・スイス・英国の国民又は合法的居住者は,これらの国の過去14日間の10万人あたりの感染者数が25名以下であれば,これらの国から入国が可能。 4月4日から,船舶/フェリー(キール・クライペダ間を除く。 )による乗客及びその自家用車の輸送を停止し,リトアニアを発着する旅客機の運航を運輸通信大臣の命令に基づくものに限定する(5月13日から,フランクフルト,5月28日から,オランダ(アムステルダム,エイントホーフェン)及びドイツ(ベルリン,ドルトムント)との便を再開。 ロシア 3月18日から当面の間,外交官,ロシア居住者及びロシア国籍者の配偶者・子供等を除く全ての外国人・無国籍者を対象として,ロシアへの入国を一時的に制限するとともに,ロシアの大使館・領事館における査証申請の受理,作成及び発給を停止する(電子査証の作成の停止も含む。 3月27日から,ロシアの空港と外国空港との定期便・チャーター便の運航を停止する(外国から帰国するロシア国民のための航空便及びロシア政府の個別の決定に基づく航空便は例外。 イラン 日本を含む「低リスク国」(下記「高リスク国」以外の各国)からの渡航者に対する検疫措置は以下のとおり。 「高リスク国」として指定されているアフガニスタン,アメリカ,イギリス,イタリア,インド,スペイン,ドイツ,フランス,パキスタン及びロシアの10か国からの渡航者に対する検疫措置については,以下のとおり。 陰性の場合でも,14日間の自宅隔離が義務付けられる。 適切な宿泊施設の予約確認書等が確認できない場合,入国は拒否される。 なお,14日間の隔離期間中に検査を行い,陰性結果が出た場合は隔離を終了することが可能である。 ただし,過去14日間にオーストリア又は特定国以外に滞在していないことを証明しなければならない。 (特定国一覧) アイスランド,アイルランド,アンドラ,イタリア,エストニア,オランダ,キプロス,ギリシャ,クロアチア,サンマリノ,スイス,スロバキア,スロベニア,チェコ,デンマーク,ドイツ,ノルウェー,バチカン,ハンガリー,フィンランド,フランス,ブルガリア,ベルギー,ポーランド,マルタ,モナコ,ラトビア,リトアニア,リヒテンシュタイン,ルーマニア,ルクセンブルク• カナダ 例外的に入国する全ての者に対し,症状の有無にかかわらず,宿泊先又は指定の施設での14日間の自主隔離を義務付ける。 4月15日から,一部例外を除き,事前又は入国時に隔離場所を含め適切な自主隔離計画を提示できない場合には,公衆衛生庁が提供する施設での隔離を義務付ける。 入国後の自主隔離場所までの移動時にはマスク又は口を覆う物の着用を義務付ける。 入国者は,65歳以上の高齢者や基礎疾患がある者等の脆弱な人々との接触を禁止する。 違反した場合には最大で罰金75万加ドル,禁固刑6か月の両方又はいずれかの罰則が科される。 4月20日から,出国者及び入国者は,空港の以下の場所・場合において,非医療用マスクを着用するか,又は鼻と口を覆わなければならない。 搭乗時にマスクを所持していない場合,旅行継続は認められない。 (ア)検査場 (イ)他人と2メートルの距離を保てない場所 (ウ)保健当局に指示された場合 (ブリティッシュ・コロンビア州) 4月8日から,国外からブリティッシュ・コロンビア州に戻る渡航者は,事前又は入国時に,オンライン又は書面による自主隔離計画の提出を義務付ける(ブリティッシュ・コロンビア州政府は,事前のオンラインによる提出を推奨。 (アルバータ州) 5月20日から,国外からカルガリー又はエドモントンの国際空港に到着する渡航者は,検査場における隔離計画の提出が義務付けられる。 隔離計画には,到着後14日間の隔離場所,隔離場所までの移動手段,食料品や医薬品等の生活必需品の調達手段に関する詳細情報が必要とされる。 カンボジア 5月20日付けカンボジア当局の発表に基づき,カンボジアに入国する全ての渡航者(カンボジア人を含む。 )は,到着時に検査を受けるとともに,検査の結果が出るまでの間,カンボジア政府が指定する場所で待機する必要がある。 検査の結果,同一フライト等の乗客の中に一人でも陽性者が確認された場合は,その乗客全員が,カンボジア当局が指定した施設での14日間の隔離対象となる(指定施設(ホテル)の宿泊費は自己負担となる。 一方で,同一フライト等の乗客全員の陰性が確認された場合は,地元当局及び保健当局等の観察下において,自宅等での14日間の自主隔離が求められるとともに,隔離13日目に再度検査を受けなければならない。 いずれの場合も,14日間の隔離中の出国は認められない。 また,これらの防疫措置で生じる費用は渡航者の自己負担で,カンボジアに入国する全ての外国人渡航者は,これらの費用の支払いに充てるために,カンボジア到着時に,当局に指定される銀行に最低3,000米ドルをデポジットとして預け入れなければならない(現金またはデビットカードでの支払い)。 (注:具体的な費用については,在カンボジア日本大使館のウェブサイトをご覧ください。 emb-japan. html )• ジャマイカ 6月15日以降,全ての入国者は健康スクリーニング(検温及び症状の観察等)とリスク評価の対象となる。 外国人居住者は,リスク評価に基づき,自宅待機措置もしくは検疫となる。 高リスクと判断された場合,検査対象となり,結果が判明するまでは,保健担当官により指定される自宅もしくは政府施設で検疫となる。 陰性となった場合,14日間の自宅待機措置もしくは自宅検疫となる。 陽性となった場合,保健担当官により自宅隔離もしくは政府施設での隔離が指定される。 外国人観光客は,高リスクと判断される場合,検査対象となり,結果が判明するまでは,保健担当官により指定される自宅もしくは政府施設で検疫となる。 低リスクと判断された場合,行動制限範囲内のホテル・リゾートに向かうことが許可される。 商用目的で入国する外国人で14日以内の滞在の場合,空港もしくは指定される施設での検査となる。 結果が判明するまではホテルもしくは指定される場所での検疫となる。 陰性の場合,検疫を解かれ,商用業務が可能となる。 陽性の場合,ホテル,指定される場所もしくは政府施設で隔離となる。 なお,14日以上滞在する商用目的の外国人は,居住者と同じ扱いとなる。 また,これらの者は,直近14日間に一部欧州地域(6月22日時点で23か国・地域)以外の国に滞在歴がある事実について,かかりつけの医師及び最寄りの公衆衛生局 かかりつけの医師がスロバキアにいない者は,各県の地元の医師 に対して遅滞なく電話又は電子的手段で報告しなければならない。 欧州23か国・地域:チェコ,ハンガリー,オーストリア,ドイツ,リヒテンシュタイン,スイス,スロベニア,クロアチア,ブルガリア,キプロス,マルタ,ギリシャ,エストニア,ラトビア,リトアニア,フィンランド,ノルウェー,デンマーク,アイスランド,モンテネグロ,フェロー諸島,モナコ,ポーランド• 台湾 全ての国からの渡航者は,14日間の自宅検疫の対象となり,自宅又は指定地点からの外出,公共交通機関の利用は認められない(従わない場合は罰則あり。 「自宅検疫」中,所轄の里長(町内会長)等が毎日1,2回電話で対象者の健康状態を確認する。 短期のビジネス関係者のうち,低感染リスク国・地域(入国制限の項目を参照。 )から入境する場合は,入境後5日間防疫ホテル滞在後,PCR検査を受け,結果陰性の場合,入境後21日間の自主健康管理(注)への変更申請が可能となる。 また,低中感染リスク国・地域(入国制限の項目を参照。 日本はこれに該当する。 )から入境する場合は,入境後7日間防疫ホテル滞在後,PCR検査を受け,結果陰性の場合,入境後21日間の自主健康管理への変更申請が可能となる。 (注)自主健康管理とは,各自に以下の行動を求めるもの。 なお,衛生局からPCR検査の受診を求められる場合もある。 ア 低感染危険国からの(再)入国者のうち,当該国の国民及び同国で「long term EC resident」の資格を有する外国人は,チェコ入国時に,PCR検査結果(陰性証明書)の提出・隔離措置のいずれの義務からも免除される。 イ 中度感染危険国からの(再)入国者のうち,チェコ国民及びチェコで滞在許可を有する外国人は,チェコ入国時に,PCR検査結果(陰性 証明書)の提出・隔離措置のいずれの義務からも免除される。 チェコで滞在許可を有しないEU市民及び当該居住国で「long term EC resident」の資格を有する外国人は,チェコ入国時に,PCR検査結果(陰性証明書)の提出又は隔離義務がある。 ウ 高感染危険国からの(再)入国者のうち,チェコ国民,チェコで滞在許可を有する外国人,EU市民及び当該居住国で「long term EC resident」の資格を有する外国人は,チェコ入国時に,PCR検査結果(陰性証明書)の提出若しくは隔離義務がある。 エ チェコの滞在許可及び「long term EC resident」の資格を有しない外国人は,外国人の入国規制に従う。 *各カテゴリーに属する国は以下のとおり。 (i)低感染危険国:以下27か国 オーストリア,ブルガリア,クロアチア,キプロス,デンマーク,エストニア,フィンランド,フランス,独,ギリシャ,ハンガリー,アイスランド,アイルランド,イタリア,リヒテンシュタイン,リトアニア,ラトビア,ルクセンブルグ,マルタ,オランダ ,ノルウェー,ポーランド,ルーマニア,スロバキア,スロベニア,スペイン,スイス (ii)中度感染危険国:ベルギー・英国 (iii)高感染危険国・地域:スウェーデン・ポルトガル・シレジア・ヴォイヴォデシップ地方(ポーランド)• 米国 3月21日に米国疾病予防管理センター(CDC)が新型コロナウイルスに関する日本の旅行健康情報をレベル3(不要な渡航延期勧告)に引き上げたことにより,日本から米国への入国者は,入国後14日間,自宅等で待機の上,健康状態を観察し,周囲の者と距離を置くこと(socialdistancing)が求められる。 (アラスカ州) 6月6日から,州外からの全渡航者(アラスカ州住民を含む。 )に対し,14日間の自主隔離を義務付ける。 ただし,(1)出発前72時間以内に受けたPCR検査の陰性の結果を提示する場合,(2)出発前5日以内に受けたPCR検査の陰性の結果を提示した上で,アラスカ到着後7~14日以内に再度PCR検査を受け陰性だった場合,(3)アラスカ到着後7~14日以内にPCR検査を2回受け,両方とも陰性だった場合には,この限りでない。 違反者には,2万5千ドル以下の罰金又は1年以下の禁固のいずれか若しくは両方が科される。 (北マリアナ諸島) 6月20日から,原則として,島外からの全渡航者は,以下を全て満たすことを条件に,14日間の隔離措置が免除される。 ・事前オンライン登録 ・監視システムへの登録及び報告 ・到着後5日目以降に行われる検体採取への同意 さらに,非居住者については,上記に加えて,入島前3~6日以内にPCR検査を受診し,所定の情報を記載したどう検査の証明書を提示しなければならない。 (グアム) 3月31日から,原則として,グアムに空路及び海路で入国する全ての者に対し,グアム政府指定の施設において14日間の強制隔離が行われる。 他方,グアム居住者については,身分証等でグアム居住を証明できる場合,自宅での14日間の自主検疫措置が求められる。 また,グアム非居住者は,入国日前1週間以内に実施されたPCR検査(鼻咽頭拭い)の陰性証明書でグアム政府が定める要件を満たすものを提示する場合,自身が予約したホテル等での14日間の自主検疫措置が求められる。 (ハワイ) 3月26日から,州外からの全渡航者(ハワイ州居住民を含む。 )に対し14日間の自己検疫を義務づけ,違反者には,5千ドル以下の反則金又は1年以下の禁固のいずれか若しくは両方が科される。 香港 以下の者に対して,14日間の強制検疫措置をとる。 4月22日から,検体受付センターで喀痰を提出した後,午前中に到着する者は結果判明まで(8時間以上)同センターに待機することが求められ,午後又は夜間に到着する者は,シャトルバスでリーガル・オリエンタル・ホテル内の検査結果待機センターに移動し一泊することが求められる。 検査結果が陰性の場合は,自身で手配した手段で速やかに滞在先に行き,14日間の強制検疫に入るが,自宅検疫中の指定日に再度喀痰を採取し,それをその日の午前中に指定クリニックに配送しなければならない。 検査結果が陽性の場合は,入院,併せて濃厚接触者である同乗者は政府指定の検疫センターに収容される。 4月8日から,過去14日以内に湖北省に滞在歴がある者で,深圳湾入境ポイント,港珠澳大橋入境ポイントから入境する者は,強制自宅検疫中に喀痰を採取し,それを同日午前中に指定クリニックに配送しなければならない。 自宅で隔離措置ができない者や,家族への感染防止のため,希望する者は,施設における隔離を選ぶことができる。 ),ギリシャ,アイスランド,ラトビア,リヒテンシュタイン,リトアニア,マルタ,ノルウェー,スロバキア,スロベニア,ハンガリー,フィンランド,イタリア,エストニア,アイルランド,フランス(本土のみ。

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