年金 生活 者 支援 給付 金 制度 と は。 年金生活者支援給付金 対象者・支給金額・スケジュール

年金生活者支援給付金の手続き|日本年金機構

年金 生活 者 支援 給付 金 制度 と は

「貯金もあまり無いし、国民年金だけだとこれからの老後生活が満足に生きていけない!」 そんな悩みを抱いている方も多いでしょう。 多くの方にとって老後資金のメインは、現役時代に貯めた貯金と引退後に受け取る公的年金ですよね。 しかし、最近のはおおよそ女性87歳・男性80歳となっており、昔と比べると非常に長くなっています。 その結果、 「贅沢をしなくても現役時代に貯めた貯金は次第に減っていき、どこかのタイミングで生活が苦しくなってしまう」、という高齢者が多いようです。 サラリーマンとして定年まで勤め上げた方は、厚生年金もあるのでそれほど心配はないかもしれません。 しかし、自営業の方や病気等で収入がなかった方などの年金額はそれほど多くないでしょうからね・・・。 放っておくと、所得の少ない年金受給者は老後を平穏に過ごすことが出来ないかもしれません! そこで、国は 年金生活者支援給付金と称して、所得の少ない年金受給者に対して給付金を支給しようと進めています。 ここでは年金生活者支援給付金が一体どういうものなのか、 「誰が・いつから・いくらくらい貰えるのか」などについて見ていきましょう。 老齢年金生活者支援給付金• 障害基礎年金生活者支援給付金• 以下で、給付金の支給対象者や条件などについて見ていきましょう。 年金生活者支援給付金の対象者・要件は? 年金生活者支援給付金は誰でも貰えるという訳ではありません。 主に低所得者等に対する生活支援が目的なので、貰うには一定の条件を満たす必要があります。 まず、大前提として以下の2点を満たしている事が必要で、 生活保護の受給者には原則として給付金は支給されません。 3月31日時点で65歳以上• その結果、納付済期間、免除期間、合算対象期間の合計が10年になれば年金を貰う事が可能です。 (参照元:) この大前提をクリアした上で、各給付金を貰うために以下の所得要件を満たす必要があります。 ただし、いずれの給付金も、以下の事項に該当する方には支給されませんので注意が必要です(同法第10条第2項)。 日本国内に住所を有しない• 老齢基礎年金全額の支給が停止されている• 刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されている 不公平感を無くすための「補足的老齢年金生活者支援給付金」とは? 年金生活者支援給付金は、上で紹介した所得要件を満たす必要があり、要件を1円でも超えてしまうと何も支給されません。 しかし、それだと基準をギリギリ満たした方が給付金を貰った結果、ギリギリ要件を満たさなかった方よりも所得が多くなるという逆転現象が発生してしまい、 不公平ですよね。 そこで、逆転現象が起きない様に所得が一定の範囲内の方には、 補足的老齢年金生活者支援給付金が支給される様になっているのです。 補足的老齢年金生活者支援給付金については、法第10条で以下の様に規定されています。 第十条 国は、老齢基礎年金受給権者が、その者の前年所得額が所得基準額を超え、かつ、所得基準額を勘案して政令で定める額以下であることその他その者及びその者と同一の世帯に属する者の所得の状況を勘案して政令で定める要件に該当するときは、当該老齢基礎年金受給権者に対し、補足的老齢年金生活者支援給付金を支給する。 具体的な支給金額については、政令で定められる事になるでしょう。 参考までに、補足的給付金のイメージ図を載せておきますね。 (画像参照元:) 年金生活者支援給付金で貰えるのは年間6万円(月5千円)が基準! 年金生活者支援給付金は月単位で支給される(実際の支給は2ヶ月に1回毎)のですが、貰えるのは 以下の2つを合算した額です(年金生活者支援給付金法第3条)。 参考:給付基準額は総務省が発表する物価指数によって改定されることになっています。 ちょっと計算式がややこしいですが、 国民年金を免除されることなく全額納付して来た方は毎月5,000円、年間で60,000円貰えるという事です。 そして、未納の期間や免除期間がある方は、その期間に応じて加減算される事になります。 簡単な計算例として、「納付済期間が420ヶ月、全額免除期間が60ヶ月」だった方の場合に貰える給付金を考えてみましょう(平成30年4月分から年金をもらうケース)。 上記計算式にこれらの数値を当てはめていきますね。 なお、障害年金生活者支援給付金と遺族年金生活者支援給付金については、以下の通りとなっておりいずれも満額支給されます(参照元:法第16条・21条第1項。 障害年金生活者支援給付金・・・月5,000円(障害等級1級の場合は6,250円)• 遺族年金生活者支援給付金・・・月5,000円 注:計算例に関しては編集部が現在の情報をもとに表示しています。 まだ確定的な情報が出ていないこともあり、計算例が間違えている場合もあるのでその点はご注意ください。 さらなる詳細が発表された場合で、計算例が間違っていた場合には速やかに修正します。 年金生活者支援給付金を貰う為の手続き 年金生活者支援給付金は、現時点でまだ支給が開始されていないので、給付金を貰う為の手続きもまだ公式な説明はありません。 しかし、過去に支給された給付金と同じ様な手続きが必要となると考えられます。 従って、以下の様な手続きになる可能性が高いでしょうね。 支給対象者と思われる方の自宅に郵送で通知書が届く• 申請期間中に市区町村役場で申請する• 支給決定通知書が自宅に届く• 申請の翌月から受給可能となり、2ヶ月に1度年金とセットで振込される 給付金を貰う為の正式な手続きは、公式発表があり次第各自チェックする様にしてください。 年金生活者支援給付金はいつから貰える?延期になっている理由は消費税! もともと年金生活者支援給付金法自体は、2012年に制定されており、当初は2015年10月1日から施行される予定でしたが、 実際には2018年4月時点で未だ施行されていません。 これはなぜかというと、年金生活者支援給付金の制度が、「社会保障・税一体改革」の一環として行われるもので、 財源が消費税となっているからです。 年金生活者支援給付金法の附則第1条には、以下の記載があります。 第一条 この法律は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための 消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 また、同法附則第4条では、その財源についての記載があります。 第四条 年金生活者支援給付金の支給に要する費用の財源は、 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律の施行により増加する消費税の収入を活用して、確保するものとする。 つまり、消費税の増税によって増えた税収を財源にして給付金を支給しようとしているので、消費税が増税されないと支給も開始されないのです。 消費税は2014年4月に5%から8%に上がったものの、10%にはまだなっていません。 今の所、消費税が10%に上がるのは2019年(平成31年)10月とされているので、年金生活者支援給付金が支給されるのは、2019年10月よりは後という事になりますね(同じタイミングだと支給財源がないので、消費税アップよりは後になる)。 参考:もともと施行日は「消費税が10%になったとき」とされているので、施行日が当初の見込みより遅れたとしても法改正は特に必要ありません。 支給対象者はお金が貰えるから嬉しいけど、制度導入時には消費税も上がるっているのでその人の生活はちゃんと改善されるのかな・・・という心配はありますよね。 なお、支給が開始されると年金と同様に 2ヶ月ごとに支給されます(同法第6条第3項)。 現時点では、2019年10月から給付金が支給される方向となっている様です(当初の2019年12月予定からは2ヶ月前倒し)。 これは、消費税増税のタイミングに合わせる事で低所得者の負担軽減を図るためですね。 ただし、財源が無いのに前倒しで支給しようとすると、約1,000億円を別のところから持って来る必要があります。 そこで、年金の積立金がつなぎ資金として活用される可能性もある様ですよ。 【参考】前倒しで登場した「年金生活者等支援臨時福祉給付金」とは? 年金生活者支援給付金に似た名前の給付金として「年金生活者等支援臨時福祉給付金」が平成28年度(2016年)に登場したのを覚えていますか? これは、年金生活者支援給付金の前倒し的な位置付けで登場した給付金です (参照元:厚生労働省「」)。 条件を満たした低所得の老齢年金受給者には、一回きりですが1人につき3万円が支給される、というものでした。 参考:似た様な給付金は過去にも何度か実施されています。 まとめ 所得の少ない年金受給者に対して支給される「年金生活者支援給付金」の概要について見て来ました。 簡単にまとめると以下の様な感じです。 給付金には「低所得者用・障害年金受給者用・遺族年金受給者用」の3種類がある。 住民税非課税世帯で、前年所得が国民年金の満額に満たない方や、障害年金・遺族年金受給者が支給対象。 基本支給額は月5,000円(年額60,000円)で、年金納付期間や障害等級等によって増減する。 施行が延期されており、消費税が10%になる2019年から制度がスタートする予定。 消費税が10%になるまでスタートしない制度なので、現時点ではまだもらう事は出来ない給付金ですが、請求しないともらえないものなので、条件に該当する方はいつ制度が始まってもいい様に、しっかりと制度内容を把握しておく様にしたいですね。

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遺族年金受給者の年金生活者支援給付金のよくある誤解

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年金を受給されている方であれば、年金の請求手続きの1〜2ヶ月後に「年金証書」がお手元に届いているはずです。 「支給額変更通知書」は金額に変更が生じた時に送られてきます。 金額が変動する人の3つのケース 1:前年の収入が一定の金額の範囲の人 前年の年金収入額と所得額の合計が、「779,300円」を超え「879,300円」以下である方には、別途調整が入ります。 詳しくはをご確認ください。 保険料の免除期間があった人 計算式(2)の「10,834円」が免除の種類によって変わります。 尚、こちらは毎年度の老齢基礎年金の額の改定に応じて変動します。 昭和16年4月1日以前に生まれた人 *2019年10月現在、78歳以上の人が対象となります。 こちらに該当する人は、計算式の「被保険者月数(480月)」の数字が変動します。 具体的には、 [昭和15年4月2日〜昭和16年4月1日まで]に生まれた人は、480月から「12月」を引いた468月になります。 1年ズレるごとに「+12月」を480月から引いていきます。 一覧をでご確認いただけます。 障害基礎年金 対象者(条件) 障害基礎年金を受給している場合の対象者は、下記の条件をすべて満たす人です。 受給方法(申請手続き)|どうやったらもらえるの? 対象者には、日本年金機構から「年金生活者支援給付金」の請求書が届きます。 届いた請求書を返送するだけで、申請手続きは完了です。 この申請が遅れてしまうと、 遅れた分はもらえなくなってしまうので、忘れず早めに対応しましょう。 尚、2019年4月1日の時点で、年金を受け取っている人には、日本年金機構が条件判定を行なっています。 この判定結果に基づいて請求書が送られます。 また、2019年4月2日以降に年金を受取ることになった人は、年金の「裁定請求書」と一緒に、「年金生活者支援給付金」の請求書を提出することになります。 「裁定請求書」も「年金生活者支援給付金」の請求書も日本年金機構から届きますので、漏れずに確認しましょう。 老齢基礎年金の支給条件はきびしめですが、障害と遺族基礎年金は、すでに受給されている人にとって比較的ゆるい条件となっています。 万が一、条件に合っているのに、届いていないという方は年金事務所へ問い合わせてみるのがよいでしょう。 支給期間|いつからいつまでもらえるの? 最初の振込みは2019年12月になります。 2019年10月分からが対象となりますが、10,11月分は12月に支給されます。 手続きをしてすぐに支給されるわけではないので注意しましょう。 その後も条件に該当している間、 継続的に支給される制度となります。 年金を繰下げする場合の注意点 老後の年金を 繰下げ て受給しようとしている人は、注意したい点があります。 繰下げ受給開始まで「年金生活者支援給付金」も支給されない 老齢年金の受給開始と合わせての支給になります。 そのため、支給を繰下げた場合は、65歳からもらえる「老齢年金生活者支援給付金」も、老齢年金を受給するまでは、支給されなくなってしまうのです。 「年金生活者支援給付金」の要件を満たせない可能性 「年金生活者支援給付金」を受給するには、収入要件があります。 老齢基礎年金を繰り下げることで、年金の受給額が増加しますので、その結果、「老齢年金生活者支援給付金」はもらえなくなる、ということもありえます。 但し、一定期間繰下げをすることで、老齢基礎年金の増額分が、「 老齢年金生活者支援給付金 」の金額を上回ります。

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年金生活者支援給付金制度とは?2019年10月スタート!誰に、いつからいつまで、いくら支給されるの?

年金 生活 者 支援 給付 金 制度 と は

どんなニュース?もう少し詳しく! 年金生活者支援給付金制度とは 「年金生活者支援給付金制度」は年金収入や所得が低い人の生活を支援するため、給付金を支払う制度です。 平成 24 年度のいわゆる「社会保障と税の一体改革」に関連して成立した「年金生活者支援給付金の支給に関する法律」に基づき、いよいよ 来月(2019 年(令和元年)10 月)1日か ら実施されるものです。 財源には、この 10 月から開始される 消費税率の 10%への引き上げ分が充てられることになっています。 年金生活者支援給付金には「老齢」「障害」「遺族」の3つの給付金種別があり、実際に支払い対象になるのは、次のいずれかの給付金になります。 遺族年金生活者支援給付金の受給要件 1.遺族基礎年金を受給している。 特定扶養親族、16 歳以上19 歳未満の扶養親族は 63 万円 例えば、一人暮らしで老齢基礎年金のみを受給する 65 歳の人が、年金以外に所得がないというケースであれば、一般的には老齢年金生活者支援給付金の支払い対象になることになります。 しかしながら、同じ一人暮らしで老齢基礎年金のみを受給する 65 歳の人でも、 年金を受け取りながら会社勤めをしている、自営業を営んでいるなどの場合には、給付金の支給対象 にならないケースも出てきます。 また、「日本国内に住所がない」「年金が全額支給停止になっている」「刑事施設等に拘禁されている」などのケースでは、いずれの給付金も支払われることがありません。 給付金の基準額は1カ月 5,000 円 支給される年金生活者支援給付金の金額は、給付金の種別にかかわらず 1 カ月当たり 5,000円 を基準額としています。 その上で、給付金の種別により、次のとおり金額が定められています。 老齢年金生活者支援給付金の額 老齢年金生活者支援給付金の場合には、現役時代の保険料納付済期間と保険料免除期間がそれぞれ何カ月あるかにより、受取額が異なる仕組みになっています。 具体的には、次の計算式で月額が決定されます。 補足的老齢年金生活者支援給付金の額 前年の年金収入とその他の所得との合計が 779,300 円を超え 879,300 円以下の場合には、老齢年金生活者支援給付金を受け取れる人との所得総額の逆転を防ぐため、老齢年金生活者支援給付金に準じた給付金が支払われます。 これを補足的老齢年金生活者支援給付金といいます。 金額は前述の老齢年金生活者支援給付金の計算式に準じた計算で決まるのですが、ちょっと難しいので説明は割愛します。 障害年金生活者支援給付金の額 障害年金生活者支援給付金は受給している障害基礎年金の等級により金額が変わり、次のとおりです。 2級の障害基礎年金を受給している場合… 5,000 円/月• 1級の障害基礎年金を受給している場合… 6,250 円/月 障害基礎年金は子の数により年金の受給額が変わりますが、給付金は子の数に関係なく、上記の額が支給されます。 遺族年金生活者支援給付金の額 遺族年金生活者支援給付金は定額で、次のとおりです。 ・ 遺族基礎年金を受給している場合… 5,000 円/月 遺族基礎年金も子の数により年金の受給額が変わりますが、給付金は子の数に関係なく、上記の額が支給されるものです。 いずれの給付金も税金は課税されず、また、給付額は毎年度、物価変動に応じて改定される予定です。 老齢年金生活者支援給付金の金額計算のケーススタディ それでは、老齢年金生活者支援給付金をいくら受け取れるかについて、具体的に検証してみましょう。 《ケース1》老齢基礎年金を満額受給している場合 20 歳から 60 歳になる前までの 40 年間(480 月)についてもれなく保険料を納付し、満額の老齢基礎年金を受給している場合の老齢年金生活者支援給付金は、次のように計算されます。 図で見ると、次のとおりです。 (クリックで拡大) 現在、満額の老齢基礎年金の月額は 65,008 円ですので、これに給付金 5,000 円を加えた70,008 円が 1 カ月分の収入となるわけです。 図で見ると、次のとおりです。 (クリックで拡大) 前述のケース2とこのケース3を比べると、どちらも自分で保険料を支払った期間は 20 年間で同じです。 しかしながら、保険料を支払わなかった期間について、 免除の手続きを取らずに未納にしてしまうと、給付金の額も少なくなってしまうことが分かります。 つまり、本当に保険料を払えない事情があるのであれば、キチンと免除の手続きを取っておいたほうが、老齢基礎年金も給付金も額が増えるということです。 給付金の受け取り上のポイント それでは、給付金を受け取る上での留意点やポイントを見てみましょう。 そのため、2019 年(令和元年)10 月から「年金生活者支援給付金制度」が始まったとしても、給付金が 10 月に入ってすぐに支払われるわけではありません。 2019 年(令和元年)10 月分の給付金からもらえる人に対する 最初の支払いは、2019 年(令和元年)12 月になります。 このとき、2019 年(令和元年)10 月分と 11 月分の2カ月分の給付金が支払われることになります。 2.給付金は年金の支給日に支払われる 給付金は年金の支給日に支払われることになっています。 従って、偶数月の 15 日が原則の支給日となります。 ただし、その日が土曜日、日曜日、祝日の場合には、年金と同様に前倒しして支払いが行われます。 今年(2019 年(令和元年))の 12 月は 15 日が日曜日のため、 12 月 13 日(金)が年金と給付金の支給日になります。 そのため、原則として年金と給付金を別々の口座に入金してもらうことはできません。 また、給付金と年金は 合算して口座に入金されるわけではなく、 別々に支払われることになっています。 従って、通帳を記入すると、12 月 13 日のところに2つの振り込み記録が印字されることになります。 年金生活者支援給付金の説明では、「給付金は年金に上乗せして支給される」という表現を使用することが多いようですが、本当に年金に上乗せして支払いが行われるわけではありません。 4.4月1日までに年金を受け取り始めている場合には、ハガキを返送する 2019 年(令和元年)4月1日の時点で老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金を受け取っている人のうち、給付金の支給対象となる人に対しては、 9月上旬から順次、手続き用 のハガキなどが日本年金機構から送られてくることになっています。 (クリックで拡大) このハガキに 「氏名」「電話番号」「提出日」を記入し、「氏名」を自署しない場合には押印をして目隠しシールを貼り、返送すれば給付金の手続きは完了です。 添付書類などは一切、必要がありません。 ただし、郵便料金は自己負担のため、 切手を貼るのを忘れないようにすることが大切です。 また、2019 年(令和元年)4月2日以降に老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金を受け取り始める場合には、年金と給付金の請求を同時に行うよう、日本年金機構では案内をしています。 5.ハガキの返送が遅れると、12 月に給付金がもらえない 日本年金機構から届くリーフレットには、手続き用のハガキを 「なるべく1週間以内に提出してほしい」旨の記載があります。 (クリックで拡大) これらの記載がある理由は、給付金の初回支払いを 12 月に行うためには、一定の事務処理時間が必要になるためです。 しかしながら、仮に記述されている期限を過ぎてハガキを提出したとしても、 年内に提出すれば、期限までに出した人と同じように給付金をもらうことが可能です。 ただし、その場合には 初回支払いが 来年(2019 年(令和2年))2月以降になる可能性が出てきます。 例えば、9月に届いたハガキを 11 月に提出したなどの場合には、初回支払いが令和2年2月になり、その際に令和元年 10 月分から令和2年1月分までの4カ月分が入金になる、などの可能性も出てくるものです。 給付金の 受取総額が減ることはありませんが、受取時期がだいぶ遅くなってしまいます。 例えば、今年の9月に届いたハガキを来年の1月に提出すると、給付金は来年2月分からしか受け取ることができなくなってしまいます。 つまり、本年 10 月分から来年1月分の 4カ月分の給付金を受け取ることができなくなるわけです。 給付金の申込ハガキは氏名等を書くだけの簡単なものであり、添付書類が必要なわけでもありませんので、早めに提出しておくに越したことはないようです。 7.原則として1回の手続きで、生涯、受け取り可能である 年金生活者支援給付金は支払い条件に当てはまっている限り、 生涯にわたり 支払われ続けることになっています。 また、給付金を受け取るための手続きは、 原則として最初の1回だけになります。 毎年の更新手続きのような仕組みがあるわけではありません。 今回のニュースまとめ 今回は、2019 年(令和元年)10 月1日から始まる「年金生活者支援給付金制度」の基本的な仕組みを見てきました。 ポイントは次のとおりです。 2019 年(令和元年)10 月1日から、年金収入や所得が低い人の生活を支援するために「年金生活者支援給付金制度」が始まる。 支給される年金生活者支援給付金の金額は、 1 カ月当たり 5,000 円を基準額としている。 給付金の最初の支給日は、 2019 年(令和元年)12 月 13 日(金)になる。 ハガキを期限までに提出しなかった場合、給付金の最初の支給日が 2020 年(令和2年)2月以降にずれ込む可能性がある。 日本年金機構から9月に届く郵便物には、給付金の1カ月当たりの見込額が記載されています。 そのため、事前にどの程度の給付金を受け取れるのかが分かることになります。 ただし、手続き用のハガキを年内に提出した場合と、年を明けてから提出した場合とでは、「何月分の給付金からもらえるか」が大きく変わるという特徴があります。 手続き用のハガキを受け取った皆さんは、早めに提出することをお勧めします。 出典・参考にした情報源 厚生労働省ウェブサイト:.

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