茨城 県 緊急 事態 宣言。 茨城)緊急事態宣言解除 「感染拡大抑えた証左」 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

新型コロナ 緊急事態宣言延長 県内17日まで外出自粛 知事「来週状況見る」 /茨城

茨城 県 緊急 事態 宣言

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除された39県では15日、学校再開に向けた動きが目立った。 ただ限られた時間で学習の遅れを取り戻すことに加え、感染拡大の第2波に対する備えも必要となるなど学校現場には課題が山積している。 感染リスク回避のため休校措置を当面継続する地域もあり、学校関係者からは期待と不安が入り交じった声が聞かれた。 「宣言の解除を前向きに捉えたい」 重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」に指定されていながら、一気に宣言の対象地域からも解除された福岡県では、県教育委員会の担当者の声が明るかった。 6月1日からとしていた県立校の再開時期を今月18日に前倒しし、分散登校を経て25日には全面再開を目指すという。 同様に「ダブル解除」となった愛知県も、それに先立つ13日、感染者数の減少を踏まえ、県立校の再開時期を6月1日から1週間前倒しして今月25日にすると発表。 県下の小中学校にも同様の措置を検討するよう要請した。 県の方針転換で対応に追われたのが、県北西部の扶桑(ふそう)町だ。 12日に6月15日の全面再開を決定し、保護者に連絡したばかりだった。 しかし、県の要請を受けて再開時期を1日に2週間早めることとし、保護者への再連絡や給食の手配に追われた。 同町では14日にも新たな感染者が確認されたばかりで、第2波に備えてオンライン授業の準備も進めているが、通信環境の確保などから難航。 町教委の担当者は「前倒しは喜ばしい。 だが、人手も予算も限られた状況で、安定的な学びをどれほど確保できるのか手探りの状態だ」と不安そうに話した。 PR 一方、東日本の特定警戒都道府県の中で唯一、緊急事態宣言が解除された茨城県は県立校の休校措置を継続する方針。 ただし、現在も子供の状況把握のために実施している分散登校の頻度を増やすことを検討しており、県教委の担当者は「茨城は感染者の多い首都圏という地域的な事情もあり、宣言が解除されたからといって、すぐに通常通りとするのは難しい」と話した。 また、4月に富山市立神明小学校で児童4人と教諭の計5人が感染するクラスター(感染者集団)疑いの事例があった同市は、富山県が今月18日から県立学校で継続的な分散登校を始める方針を示したのに対し、市教委の担当者が「県の日程より遅れると思う」と説明する。 感染の状況や経路からクラスターの発生については否定されたが、「神明小学校のことも踏まえて協議している」と慎重に方針を検討していると明かした。

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茨城県。ついにコロナウイルス緊急事態宣言の「特定警戒都道府県」に入りました⁉

茨城 県 緊急 事態 宣言

【AD】 安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルスの感染増加に対応する緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大した。 7日に発令した東京、大阪など7都府県から対象地域を追加。 新たに対象となった地域の知事は、法的根拠のある外出自粛要請が可能となった。 期間は5月6日まで。 感染拡大に歯止めをかけ、医療崩壊を防ぐには、大型連休中を含めた人の移動を全国一斉に抑える必要があると判断した。 16日夜に効力が発生した。 政府は同日夕、専門家で構成する諮問委員会に、宣言対象を全国に拡大することを提案。 担当の西村康稔経済再生担当相は感染者が急増している地域として北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の6道府県を挙げた。 政府は基本的対処方針を改定し、これらの6道府県と、7日に宣言を先行させた7都府県の計13都道府県について、特に重点的な対策を進める「特定警戒都道府県」と位置付けた。 要請は15日に口頭で伝え、16日には文書で西村康稔経済再生担当相に提出した。 大井川知事は併せて、休業要請に代わる当面の措置として、パチンコ店など「3密」が懸念される施設を対象とする感染防止対策のガイドラインを作成していることを明らかにした。 政府の方針決定に先立って行われた会見で、大井川知事は、7日に発令された緊急事態宣言の対象地域から県内への人の流入が感染拡大につながりかねないとの懸念を示し、本県の追加指定を要請した理由を「対象地域の法的なバックグラウンドがないと休業要請が難しい」と説明。 併せて、本県の医療体制の脆弱 ぜいじゃく さに触れ、「 感染者発生が 今のペースを維持できないと、医療崩壊を起こしかねない」と強調した。 対象地域が全国に拡大されることについては「短期間で感染を終息させるため、小出しにするのでなく一気に人の動きを止めるのが賢明」として支持する考えを示した。 西村氏への要請書は、県東京渉外局を通じて提出。 要請書では「感染経路が不明である市中感染は起こっていないと考えている」と前置きした上で、「本県は緊急事態宣言の対象区域に隣接し、当該区域からの感染者の流入が容易であることから、今後、爆発的な感染者の増加が懸念される」と説明。 県民の命を守り、より実効性のある対応をするため、対象区域に本県を追加するよう求めた。 ガイドラインは「3密」が重なりやすい施設を対象とし、各業界の特性に応じた取り組みを求める。 対象施設として大井川知事は、パチンコ店やカラオケ店、ゲームセンターなどの遊興施設、ナイトクラブなどの飲食店、ライブハウスなどを挙げた。 パチンコ店については、座席間の距離の確保や従業員のマスク着用、換気の徹底などとする取り組み例を示した。 県内感染者は16日現在、123人。 首都圏からの帰省者や都内在勤者を発端とする感染が広がっているのを受け、県は13日に全県に不要不急の外出自粛を要請していた。 三次豪.

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【茨城新聞】《新型コロナ》全国に緊急事態宣言 茨城県「特定警戒」

茨城 県 緊急 事態 宣言

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