トヨタ 自動車 コロナ 影響。 トヨタさえも「崖っぷち」、新型コロナの衝撃度

5月の新車販売ランク、コロナで異変…トヨタ アルファード 急浮上のなぜ?[新聞ウォッチ]

トヨタ 自動車 コロナ 影響

新型コロナウイルスの感染拡大については、まだまだ先が見通せない。 世界的大感染(パンデミック)が起きようとしている。 日本では、既に拡大が始まっていると見るべきなのだが、政府はPCR検査を制限し、実数の把握がされていないのではないかとも言われている。 この背景には「国立感染症研究所」の「利権?」とも言える動きもあり、国民の「救命」を阻止するものであれば、決して許されることではない。 【こちらも】 経済界でも「全国小・中・高、一斉休校要請」で危機感に目覚めたようだが、株式市場の動きは「かなり鈍い」。 「情報通」を自認する投資関連集団が、どうしてこれほど情報に「鈍感」なのか?「情報認識」に根本的誤りがあるのであろう。 すでに先月末ごろには、こうした経済的危機は訪れる可能性が高いことは容易に予測できていた。 しかしその頃は、まだ株式市場は通常の動きであった。 VIX(恐怖指数)が2月28日に一時高くなったが、「1カ月遅れ」と言ったところだ。 新型肺炎による影響によって産業界で問題視されるのは、すそ野の広い「自動車産業」だろう。 ソフト産業と比べると「設備産業」であり、動きがとりにくい。 その中で、中国の武漢市や湖北省内に生産設備がある日産自動車とホンダは、打撃が大きいことは仕方のないところだ。 しかし、日産は日本国内の九州や栃木の生産拠点でもラインが停止するなど、社会変化に対する「体質」の弱さを見せ始めてしまった。 「代替え生産を進める力がどの程度であるのか?」見ていると、本当の力の差が見えてくるのだろう。 今回、未知のウイルスは感染力の強さが特徴のようで、無症状、またはカゼ程度の軽症感染者から多数広がっているとみられるため、これから日本国内での新型コロナウイルス感染の広がりが進むとみられる。 続いて、世界規模でのパンデミックが起きることは、避けられないとの見方もある。 もしこれを否定するのであれば、既に日本でも可能であると言われる、韓国と同様な「1日に万単位」のPCR検査体制を直ちに稼働させ、実態把握をするべきだろう。 日本国内のデータが信用できなければ、疫学的に中国のデータ活用もできない状態だ。 データを取れないことは、自動車業界にとっても大きな足かせとなるだろう。 オリンピックの開催も危ぶまれる状況だが、日本政府は「国立感染症研究所」の利権の動きを制御できないのであろうか?「論文のためのデータ独占が動機」とも言われているが、簡易型検査機を開発するための民間の動きに対して、「実験用検体」提供を遅らせるなどの動きも伝えられている。 その中でトヨタは、「トヨタ生産方式」により「混流生産」「スイング生産」「順序生産」などを実現しようと動いてきことが、柔軟な企業体質を作り上げている。 日産、ホンダは「グローバル発注」でコストダウンに成功しているが、その反動で危機に弱い体制となっている。 これからの世界的な新型コロナウイルスの感染拡大は、どの様なところまで進むか分からないし、どの様な結果に終わるのかは分からないが、その動きは自動車業界に内在する本質的問題であると言える。 検証していこう。 (記事:kenzoogata・).

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トヨタ8割減益の衝撃 自動車業界に迫る「競争格差」 コロナ危機、打撃大きく

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オンラインで記者会見するトヨタ自動車の豊田章男社長。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で新車需要が急減し、営業利益予想が落ち込んだ=12日午後 自動車業界をけん引するトヨタ自動車の2021年3月期営業利益は、前期と比べ約8割減る見通しとなった。 新型コロナウイルスの影響で、他の自動車メーカーへの打撃もさらに大きくなりそうだ。 「人類に乗り越えられない危機はない。 コロナ危機を乗り越えていくために、お役に立てることは何でもする覚悟だ」。 トヨタの豊田章男社長は12日の決算記者会見で決意を述べた。 トヨタは08年のリーマン・ショックを受け、09年3月期にグループの総販売台数が約110万台減り、円高の影響も重なって71年ぶりに営業赤字に転落した。 その後も米国に端を発した大規模リコール問題や東日本大震災などに見舞われたが、徹底した効率化を目指す「トヨタ生産方式」を進め、16年3月期の営業利益は2兆8539億円と過去最高を記録した。 豊田社長は「数多くの危機に直面し、乗り越えていく中で、トヨタの企業体質は少しずつ強くなってきた」と強調した。 21年3月期は、世界販売でリーマン・ショック時を超える155万7000台の減少を見込むが、5000億円の黒字を確保して危機を乗り越えたい考えだ。 豊田社長は「達成できれば企業体質を強化してきた成果と言えるのではないか」と述べた。 今後についてトヨタの近健太執行役員は「先々を見通すことは非常に難しく、地域や国で状況は異なるが、販売は4月を底に徐々に回復して、年末から来年にかけて前年並みに戻ることを前提としている」と説明する。 頼みとする海外市場も先行きは不透明だ。 トヨタは11日から米国とカナダの11工場を順次稼働させた。 しかし、米国全….

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【生産、新車、販売に大打撃!】 新型コロナウイルス 自動車メーカーへの影響は?

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米国混乱の影響は甚大だ。 日本自動車工業会が3月19日に開いた定例会見。 会長を務める豊田章男・トヨタ自動車社長は、冒頭のあいさつの中で、新型コロナウイルス感染拡大による社会の混乱をこう表現した。 中国から始まった感染は、ここにきて欧州全域や米国、東南アジアなど全世界レベルにまで拡大。 日本の製造業を代表する自動車産業への影響も一段と深刻なものになってきた。 欧州はイタリアやフランス、スペインなどで感染者が急増。 人の移動が制限されたことを受け、3月16日以降、独フォルクスワーゲン(VW)グループなど主要な自動車メーカーが相次いで域内生産の一斉休止を発表した。 日本勢も追随し、トヨタは欧州の主力生産拠点である英国やフランスを含め、6カ国の工場の稼働を停止。 ポルトガルを除き、再開時期は決まっていない。 日産自動車やホンダ、スズキも完成車工場を休止した。 さらに米国でも感染の拡大を受け、ゼネラル・モーターズ(GM)、フォード・モーター、フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)の米自動車ビッグスリーが18日、北米での生産停止を発表した。 全米自動車労働組合の要請を受けた措置で、3月末まで北米にある全工場の操業を休止する。 日系自動車メーカーも同様に操業休止の意向を表明し、トヨタは北米にある完成車とエンジン部品などを製造する全13工場で生産を休止。 対象期間は3月23日から4月3日まで。 同社は「従業員やコミュニティーの健康と安全を守るとともに、著しい需要減少に対応する措置」との声明を出した。 ホンダは米国とカナダ、メキシコにある生産拠点全12カ所、日産も米国内の完成車工場など全3工場の操業停止に踏み切った。 日本の自動車産業にとって、米国市場の混乱はとりわけ痛い。 何しろ日本の自動車メーカー6社は昨年、米国で計643万台もの新車を販売。 ホンダと日産は世界販売台数に占める北米比率がいずれも3割を超える。 SUBARUに至っては北米依存度が7割超だ。 トヨタは比率としては3割を切るが、米国市場でGM、フォードに次ぐシェアを誇り、現地販売台数は年間238万台に上る。 しかも米国では、新車需要の7割以上を値の張るSUV(スポーツ用多目的車)やピックアップトラックが占め、1台当たりの平均単価が他地域よりも高い。 しかし、外出の自粛要請などで新車販売店への客足は一部地域でほぼ途絶えており、3月以降の販売激減は避けられない。 韓国・現代自動車のグローバルCOO(最高執行責任者)、ホセ・ムニョス氏は米紙のインタビューで、「3月の全米の新車販売は前年同月比で15~20%減り、4月には同50%にまで落ちるだろう」と強い危機感を示した。 ブルームバーグ・インテリジェンスの吉田達生シニアアナリストは、新型コロナによる社会・経済の混乱で、米国の新車販売の冷え込みは長引く可能性があると指摘する。 「トランプ政権が早期に混乱を収束できなければ、休業や失職によって、車のローンやリースを組めない人がこれから大量に出てくる」。 リーマンより深刻か 過去を振り返れば、金融機能がマヒした2008年のリーマンショック時にも、自動車産業は大きな打撃を被った。 しかし、当時と今とでは状況がまるで違う。 「当時は中国市場が世界を牽引し、グローバルではバランスが取れていた。 今回は牽引役が期待できない」(豊田社長)。 リーマンショック時には世界需要を支えた中国だったが、今回は新型コロナの発生地として大混乱に陥り、いまだ非常事態モードが続く。 中国政府の公式統計上は感染者拡大のピークを過ぎ、工場の操業再開が進みつつある。 だが、物流や人の移動には依然として厳しい制限がかかり、サプライチェーンの復旧は道半ばだ。

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