ジャパンディスプレイ pts。 ジャパンディスプレイ倒産や売却の可能性は?今後が気になる!

(株)ジャパンディスプレイ【6740】:ニュース

ジャパンディスプレイ pts

「2年で2%」 2013年4月4日。 日銀の黒田さんが、不敵な笑みを見せながら、自信満々に会見していました。 当時は、黒田バズーカと言われて、急激な円安になって、かなりの株価が上昇がありました。 そのまま、バブルに突入するのかな?って、思っていましたが、物価上昇率2%の目標は達成されないままです。 しかし、それとは反して身近に感じているのは、どんどん新築のマンションが建設されている事や高級品の車が販売されていることです。 私なりに感じているのは、東京オリンピックまでは、バブルみたいに土地の価格は上がっていくんだろうと思います。 しかし、その一方でその恩恵を受けられない企業は、日本経済が思うように立ち直らないので、資金繰りに困って倒産をしてしまう現実です。 そんな中、ジャパンディスプレイの資金繰りが悪化しているニュースを見ました。 ジャパンディスプレイは、日立、ソニー、東芝の液晶パネル事業を統合して作られた会社です。 日本を代表する会社ですが、今の時代を象徴するヒット商品はあるか?というとすぐには思い浮かばないです。 しいて言えば、ソニーの「プレイステーション4」くらいでしょうか? 何となく、これからの日本を暗示しているニュースのように思えてなりませんでした。 日本経済は、今後どうなっていくのでしょうか? ジャパンディスプレイとは? 正式名称は、「株式会社ジャパンディスプレイ」で、略して、「JDI」と表記されることもあります。 2008年のリーマンショックの影響で、液晶ディスプレイを製造している企業がかなり、ダメージを受けました。 その立て直しのため、株式会社産業革新機構、ソニー株式会社、株式会社東芝、株式会社日立製作所の4社が、中小型ディスプレイ事業の統合する方向で話が進められました。 株式会社産業革新機構は、投資ファンドです。 INCJと略されることもあります。 2009年7月27日、先端技術や特許の事業化を支援することなどを目的として設立されました。 日本のお家芸である液晶パネルを守ろうとしたんですね。 その後、2013年4月1日、日立、ソニー、東芝の液晶パネル事業を統合して、株式会社ジャパンディスプレイができました。 株式会社産業革新機構は、2000億円を出資しました。 その頃は、これくらい出しても、儲かると思ったっていたのでした。 Sponsored Link ウォール・ストリート・ジャーナルで大臣が気になる発言! ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の報道によると、世耕弘成経済産業相がジャパンディスプレイについて、以下のように述べています。 「アップルへの部品サプライヤーにとどまらない高付加価値の事業を打ち出せなければ、政府としてはJDIの外国企業との連携や売却もあり得る」 つまり、アップル社にばかり頼っていてはダメだ。 アップル社へ部品を供給している以上に、他の分野でも利益を上げることをしないと、政府としては「ジャパンディスプレイ」をよそに売りますよってことですね。 あ~、ついに見捨てられますね。 「ジャパンディスプレイ」は、2期連続で赤字です。 そのため、現時点で「ジャパンディスプレイ」は、「産業革新機構」に追加支援を要請中です。 そんな中でのコメントなので、かなり重要なコメントです。 さらに、2016年9月24日、「ジャパンディスプレイ」は、みずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行の3つの銀行に500億円の融資を要請したことが分かりました。 3つの銀行にしてみれば、「産業革新機構」が出資をしなければ、出したくないですよね? ウォール・ストリート・ジャーナルで、世耕弘成経済産業相が発言したってことは、もうすでに裏で売却先との交渉は始まっているのかもしれません。 今後の日本を暗示している? 初めはあまり大きくないニュースが、のちのち大きなニュースへ繋がっていくということがよくあります。 この「ジャパンディスプレイ」のニュースは、何となくそんな予感がします。 「ジャパンディスプレイ」に関連している会社を考えると、日本企業ではないですが、まずアップル社。 iPhone7が発売されて間もないですが、このタイミングで追加の融資の要請を出すということは、iPhone7をそんなに製造していないことを「ジャパンディスプレイ」は知っているからではないでしょうか? つまり、アップル社も全盛期ほどではないって、ことですね。 次に、「ジャパンディスプレイ」の元々の会社。 日立、ソニー、東芝の三社と、鴻海精密工業に身売りしたシャープです。 特に、東芝は粉飾決算の問題で、株価がかなり低下しましたよね。 「国の仕事をしているので、国がつぶすわけがない」って言うのが、暗黙の了解のような気がしていますが、リーマンブラザーズみたいに裏切られるのかもしれないなって思ったりもします。 (その前にシャープかな・・・) 今すぐ、どうこうなるという話ではないと思います。 とりあえず、2020年の東京オリンピックまでは、オリンピック関連で色々何かと仕事はあると思います。 なので、その後ですね。 2025年くらいのあたりに何かあるかもしれません。 まだ、小さいニュースですが、ちょっと気にかけておきたいニュースだと思いました。 Sponsored Link.

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モーニングスター [ PTS価格 株式会社ジャパンディスプレイ ]

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月崎義幸ジャパンディスプレイ社長記者会見(写真:毎日新聞社/アフロ) 経営再建中の ジャパンディスプレイが、中国の投資ファンドや台湾メーカーなどから金融支援を受けると発表した。 同社は日の丸液晶メーカーとして政府が2000億円以上の血税を投じて全面支援してきたが、結局は中国に叩き売られることになった。 世の中では政府と経営陣の無策を批判する声がもっぱらであり、まったくその通りなのだが、悪いのは政府と経営陣だけだろうか。 同社が発足した当初、国内では日本の技術力や官民協力を賛美する声で溢れており、一部から指摘されていた事業計画の杜撰さはこうした「日本スゴイ」の声にかき消され、決して顧みられることはなかった。 結局、同社に血税を大量投入する最大の原動力となったのは熱狂的な国民の声である。 この事実を日本人自身が総括しない限り、同じ過ちが繰り返されるだろう。 設立当初から疑問の声があったが…… 同社は、 日立製作所、東芝、ソニーの中小型液晶パネル事業を統合して2012年4月に正式発足した。 政府系ファンドの産業革新機構が2000億円もの資金を出資しているので、同社はまぎれもなく国策企業ということになる。 液晶パネル事業は日本、韓国、台湾のメーカーがシェア争いをしていたが、韓国と台湾はメーカーの集約化によって、価格競争力を強化していた。 ところが日本メーカーは電機各社がそれぞれに小規模な事業を保有する状況であり、価格競争力という面で韓国や台湾に遅れを取っていた。 中小型液晶は大手電機メーカーにとってコア事業ではないため、十分な投資資金が確保できなかったという面もある。 そこで政府系ファンドの産業革新機構が出資を行い、各社の事業を統合して再スタートさせたのがジャパンディスプレイである。 だが発足当初から同社のビジネスに対しては疑問の声が上がっていた。 もっとも大きな懸念材料は売上高の多くを米アップル1社に依存するいびつな事業構造である。 同社は、iPhone向けにパネルを供給することで売上高を拡大し、約2年で上場することになったが、その時にはアップル向けの売上高が4割近くを占める状況となっていた。 日本の国策企業が、米国企業であるアップル1社に依存するという図式そのものが、かなりのリスク要因といえる。

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月崎義幸ジャパンディスプレイ社長記者会見(写真:毎日新聞社/アフロ) 経営再建中の ジャパンディスプレイが、中国の投資ファンドや台湾メーカーなどから金融支援を受けると発表した。 同社は日の丸液晶メーカーとして政府が2000億円以上の血税を投じて全面支援してきたが、結局は中国に叩き売られることになった。 世の中では政府と経営陣の無策を批判する声がもっぱらであり、まったくその通りなのだが、悪いのは政府と経営陣だけだろうか。 同社が発足した当初、国内では日本の技術力や官民協力を賛美する声で溢れており、一部から指摘されていた事業計画の杜撰さはこうした「日本スゴイ」の声にかき消され、決して顧みられることはなかった。 結局、同社に血税を大量投入する最大の原動力となったのは熱狂的な国民の声である。 この事実を日本人自身が総括しない限り、同じ過ちが繰り返されるだろう。 設立当初から疑問の声があったが…… 同社は、 日立製作所、東芝、ソニーの中小型液晶パネル事業を統合して2012年4月に正式発足した。 政府系ファンドの産業革新機構が2000億円もの資金を出資しているので、同社はまぎれもなく国策企業ということになる。 液晶パネル事業は日本、韓国、台湾のメーカーがシェア争いをしていたが、韓国と台湾はメーカーの集約化によって、価格競争力を強化していた。 ところが日本メーカーは電機各社がそれぞれに小規模な事業を保有する状況であり、価格競争力という面で韓国や台湾に遅れを取っていた。 中小型液晶は大手電機メーカーにとってコア事業ではないため、十分な投資資金が確保できなかったという面もある。 そこで政府系ファンドの産業革新機構が出資を行い、各社の事業を統合して再スタートさせたのがジャパンディスプレイである。 だが発足当初から同社のビジネスに対しては疑問の声が上がっていた。 もっとも大きな懸念材料は売上高の多くを米アップル1社に依存するいびつな事業構造である。 同社は、iPhone向けにパネルを供給することで売上高を拡大し、約2年で上場することになったが、その時にはアップル向けの売上高が4割近くを占める状況となっていた。 日本の国策企業が、米国企業であるアップル1社に依存するという図式そのものが、かなりのリスク要因といえる。

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