稲村 和美。 インタビュー

稲村和美とは

稲村 和美

沖縄と尼崎市との関わりについて話す稲村和美尼崎市長=同市役所 第二の故郷として定着 稲村和美 尼崎市長 沖縄県人会兵庫県本部は尼崎市に拠点を置き、県下の支部をまとめている。 市には沖縄人(ウチナーンチュ)が多く住み、世代を重ねる。 稲村和美尼崎市長に市と沖縄の関わりなどを聞いた。 -尼崎市には沖縄の人が多く住み着いている。 「工業が盛んだった尼崎市には沖縄だけでなく奄美、中国四国など多くから人が集まり、高度成長を支えた。 その方々がこの地に根付いて伝統文化を伝えた。 沖縄からもたくさんの方々が来て、尼崎を第二のふるさととして定着した。 2世、3世の世代だが、唄や踊り、太鼓などを伝えている。 市内の老人会や地域の祭りでエイサーや琉舞をよく見るのはその証拠だ。 若い世代は三線を弾く人も多いし、交流も多い」 -県出身者も活躍している。 「市立尼崎高校は沖縄出身の羽地靖隆先生がブラスバンド部を指導し、甲子園に出場する沖縄勢を毎回応援している。 菓子メーカー、エーデルワイスの創業者の比屋根毅さんも石垣市出身で、この地で多くの菓子職人を育てた。 菓子と言えば神戸のイメージが強いが、比屋根さんは尼崎に本社工場を置いている」 -尼崎市は来年、市制100周年を迎える。 市の取り組みと課題は。 いろんな地域から人が集まった多様性がある。 100年を機にあらためて共有したい。 高度成長期に急激に働き盛りの人が集まっただけに、早くから人口減と高齢化が進んだ。 現在、1人暮らしの高齢者の割合は13%で、国勢調査でみた全国平均9・2%を上回る。 お互いさま、おかげさまの精神で取り組んでいきたい。 関西のど真ん中にある市として関西の発展を引っ張ってきた。 交流人口を増やし、各地との交流を活発化させたい」(聞き手・島洋子) 沖縄県人会兵庫県本部の歴史や課題、今後について話す大城健裕会長 沖縄県人会兵庫県本部会 大城健裕 -沖縄県人会兵庫県本部は結成70年を迎えた。 県人会の成り立ちと、役割は。 「大正時代から出稼ぎの人たちが沖縄から住み着いた。 戦後、復員兵や徴用された人が沖縄に帰れず、関西に押し寄せた。 県人会の先輩方は、自分の生活もままならない困窮した時代に行き場のない同胞を助けた。 沖縄に対しては結核患者を本土の病院に入院させたり、台風被害に義援金を送ったり、復帰運動を支援した。 助け合いという『ゆいまーる』ではなく、助けるというのが県人会の原点だ」 -差別もあったと聞く。 「全体として貧しく、一般企業への就職も難しかった。 商売しても銀行は相手にしないから沖縄人同士、模合して乗り切った。 いま、若者は沖縄に憧れるなど人種的な差別はなくなった。 しかし沖縄を切り離して27年も米施政権下に置き、いまも基地を置き続ける構造的差別はなくなっていない。 『大の虫を生かすために小の虫は殺してもいい』という論理がある」 -県人会の課題は。 「若い人を増やし次代の担い手を育てる。 兵庫・沖縄友愛キャンプで毎年沖縄に若者を派遣して交流している。 最初は海に行きたいと言っていた若者が戦跡やガマをめぐり、沖縄の歴史に触れて理解を深めている。 重要な取り組みだ。 年寄りを大事にし、入りやすい会にする」 「沖縄が本土並みになれば県人会はいらない。 郷友会でいい。 しかし沖縄は決して本土並みになっていない。 沖縄問題は全国民の問題だ。 兵庫県本部は超党派で活動してきた。 これからも沖縄の民意に従う」 -会長は兵庫県生まれの2世だが、沖縄への思いはどこから来るのか。 「確かに生まれは兵庫だが、体はウチナーンチュだ。 そうとしか言えないね」 (聞き手・島洋子).

次の

平成31年度に向けた稲村和美市長の施政方針発表と各会派の代表質疑

稲村 和美

それは突然のことでした。 「お城を建てて市に寄付したい」とのお話がミドリ電化創業者の安保氏からあり、尼崎城再建プロジェクトがスタート。 その後も、多くの市民・地元企業の皆様から「一口城主寄付」(約1,200件)、「一枚瓦寄付」(約3,000件)を通じて1億7,000万円を超える寄付が集まり、来年3月末の一般公開に向けて工事が進んでいます。 実は市制100周年を迎えた平成28年、長年取り組んできた土地開発公社の健全化の取組をやり切り、財政改革を先送りせずに次の100年を見据えようと、最後に残っていた旧歴史博物館用地を買い戻して城址公園のみ整備するという計画を進めていました。 そこに、すごいタイミングで尼崎城寄贈の話が舞い込んだのですから、このまちは何か引き寄せる力をもっているのでしょう。 これで長期の塩漬け土地も有効に活用できることになりました。 一方で、将来、維持管理費が負担になるのでは?というお声もあります。 とても重要なポイントです。 一般公開以降、尼崎城にかかる維持管理費などを公開し、国の補助金申請の際にも申請している各経済指標をはじめ、収入と支出をしっかり見える化して、将来負担も見据えた運営を目指します。 尼崎城を地域の「稼ぐ力」の核に!尼崎の歴史や文化を学び、発信する拠点に!「みんなの尼崎城」として大きく羽ばたけるよう取組んでまいります。 2018年11月11日 更新 9月4日に発生した台風21号では、倒木や家屋などの被害に加え、市内全域で多数の停電が発生しました。 当日は、尼崎市役所も午後2時に停電(まもなく復旧)。 幹部会議を開催中であり、今後の被害確認や対応に迅速に取組むよう指示。 庁舎内の被害確認に続いて、市内の停電箇所が相当数に上ることやマンションの上層階は停電により水がでない状況であることなどが判明したため、当日は本庁舎を、以降は他の公共施設も暑さ対策や充電スポットとして開放するよう指示しました。 その後、関西電力においても正確な停電個所の把握が困難な状況だったなか、主に本部に詰め、市役所で得た市民からの停電情報を関電に提供する仕組みを作るなど、早期復旧に向けて全力で取組みましたが、今回の停電対応については、なかなか情報が届かなかったという声を多くいただきました。 ご意見等を踏まえての検証、関西電力株式会社との情報交換や協議をしながら、今後の対策強化のための取組を進めています。 今回の経験を教訓にさらに災害に強い尼崎市を目指し、力を尽くしてまいります。 引き続きのお力添えをよろしくお願い致します。 2018年10月29日 更新.

次の

尼崎市長選挙2018立候補表明者 稲村和美氏の学歴・経歴・情勢予想

稲村 和美

女性で最年少、尼崎市長に38歳・稲村和美氏 白井・尼崎市長(右)と抱き合って喜ぶ稲村和美さん(21日、兵庫県尼崎市で)=宇那木健一撮影 兵庫県尼崎市長選は21日投開票され、新人の前県議・稲村和美氏(38)(無所属)が初当選した。 女性市長としては全国22人目で、41歳で当選した伊東香織・岡山県倉敷市長(44)を抜いて、5歳の女の子を育てる全国最年少の「ママ市長」。 尼崎市は、現職の白井文氏(50)から2代連続で女性市長となる全国初の自治体となる。 当選を決めた稲村氏は「白井市政8年間が評価された結果。 改革をもう一歩前に進めたい」と述べた。 稲村氏は神戸大大学院法学研究科修了。 1995年、阪神大震災を経験、被災者の救援活動に汗を流した。 全国から集まった学生ボランティアらのリーダー役を務め、同年5月には学内にボランティアセンターを設立。 被災者の生活再建が取り残される現実に「税金の使い道が間違っている」と憤り、尼崎市議が主宰する勉強会に参加したことが尼崎との出会いになり、政治家を志すきっかけになった。 選挙戦は、専従スタッフが4人だけ。 白井氏の後継候補として「今度も女性市長」をスローガンに掲げ、災ボランティア仲間や、保育所に通う長女(5)の友だちの母親、近畿の市民派議員らが、選挙はがきの発送から選挙カーの運転まで手伝い、選挙活動を担った。 母親が保育所への送迎をしたり、夫が激励のために長女を事務所に連れてきたりと、家族も選挙をサポート。 「ママ市長」になることについて、稲村さんは「仕事もしっかり向き合い、子どもとも向き合って、全力をかけて両立をがんばりたい」と話した。 (2010年11月21日23時38分 読売新聞).

次の